以下の全ての要件を満たす場合。

1　事業所の責めに帰さない理由で、サービス管理責任者等が欠如した場合

（サービス管理責任者等が急死、事故、自己都合等で急に^※1退職・休職した場合で、法人が退職等を予見できなかったと認められる場合）

　（※1　退職等予定日の1か月前程度）

2　後任のサービス管理責任者等を直ちに配置することが困難な場合

（法人内の異動による配置が困難、かつ求人等で募集するも採用に至らない場

　合等）

•  出産、定年退職、定期人事異動、事前（退職予定日の1か月以上前）に退

　職等の申告があった場合等、法人が退職等を予見できると認められる場合

•  事業所（法人）側のハラスメント行為等が原因となった退職等の場合

　みなし配置者がやむを得ない事由により退職等（欠如）した場合

実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務を3～8年）を満たしている者^※2

以下の全ての要件を満たしている者

• 実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務を3～8年）を満たしている

　者^※2

• サービス管理責任者等が欠如した時点で、既にサービス管理責任者基礎研

　修を修了している者

• サービス管理責任者等が欠如する以前から、サービス管理責任者等以外の

 職員として当該事業所に配置されている者

＜原則＞欠如日時点でみなし配置者を含めた基準人員が揃っている

1　欠如が発生することが判明した段階で速やかに求人募集を行うとともに、

　県あてみなし配置協議を行う。

2　変更から10日以内に変更届出を行う。（Aさん→Bさん）

＜例外＞欠如日時点で基準人員が揃っていないため揃った時点からみなし配置

1　欠如が発生することが判明した段階で速やかに連絡（※事前相談）すると

　ともに求人募集を行う。

2　変更から10日以内に変更届出を行う。（Aさん→欠如）

3　みなし配置者等の基準人員が揃ったら速やかに県あて協議を行う。

4　変更から10日以内に変更届出を行う。（欠如→Bさん）

　事前相談

　協議書1枚目（欠如理由等）を県あて提出の上、電話にて連絡する。

（提出必須書類）

1　協議書

2　退職（休職）等の事実がわかる書類（退職届、診断書等）

3　求人票の写し

4　勤務形態一覧表（サビ管等が不在になる前2か月分及び不在になる月1か月

　分の計3か月分）

5　出勤簿など直近の勤務体制が分かる書類（4同様に計3か月分）

6　サービス管理責任者等経歴書

7　実務経験証明証

（該当があれば提出する書類）

8　資格証の写し

9　基礎研修修了証の写し

業務

国家資格等による業務に通算3年以上※³従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可）