喀痰吸引について

介護職員等による喀痰吸引等業務に係る申請等について（特定の者対象）

「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号）により,「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され,平成24年4月1日より,一定の研修課程を修了した介護職員等は,たんの吸引等の行為を実施することが可能となりました。

また,それに伴い平成24年度から介護職員等がたん吸引等を実施する場合,実施する事業者の登録申請及び担当する介護職員の認定特定行為業務従事者としての認定が必要になります。

1.「登録特定行為事業者」の登録：介護職員（認定特定行為業務従事者認定証を持つ者）に喀痰吸引等を行わせる事業者

2.「登録喀痰吸引等事業者」の登録：介護福祉士（喀痰吸引等が付記された介護福祉士登録証を持つ者）に喀痰吸引等を行わせる事業者

申請方法等の詳細は,以下をご覧いただき,必要に応じて様式等をダウンロードのうえ,ご使用ください。

※登録特定行為事業者が新たに登録喀痰吸引等事業者として変更登録する場合の通知は,下記のとおりです。

登録喀痰吸引等事業者の登録（変更）について（通知）

目次

• 喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請関係
• 認定特定行為業務従事者認定証交付申請関係【第三号研修修了者】
• 認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請関係【特定の者対象】
• 登録研修機関の登録関係
• 登録事業所
• 参考情報（外部リンク）

 喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請関係

（1）申請に必要な書類

• 様式1-1登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請書（ワード：56KB）
• 定款又は寄付行為
• 登録事項証明書
• 様式1-2介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿
• 様式1-3社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書
• 様式1-4登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類
• 登録要件に該当することを証明する書類（業務方法書,様式等）
• 名簿に登録した者の資格証の写し
• 実地研修実施方法書（ワード：20KB）※登録喀痰吸引等事業者のみ
• （記入例）実地研修実施方法書（PDF：165KB）

 

（2）参考様式（様式1-4に係る参考様式）

• （別添様式1）喀痰吸引等業務（特定行為業務）計画書
• （別添様式2）喀痰吸引等業務（特定行為業務）の提供に係る同意書
• （別添様式3）喀痰吸引等業務（特定行為業務）実施状況報告書
• （別添様式4）喀痰吸引等業務（特定行為業務）ヒヤリハット・アクシデント報告書

（3）更新申請・変更届出・登録辞退届出

• 様式3-1登録喀痰吸引等事業所（登録特定行為事業者）登録更新申請書
• 様式3-2登録喀痰吸引等事業所（登録特定行為事業者）変更登録届出書

※登録特定行為事業者が新たに登録喀痰吸引等事業者として変更登録する場合,様式1-2介護福祉士・認定

特定行為業務従事者名簿,介護福祉士登録証の写し,実地研修実施方法書の添付が必要になります。

• 様式3-3登録喀痰吸引等事業所（登録特定行為事業者）登録辞退届出書

（4）登録要項

• 茨城県登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録等実施要項

(5)その他

• 様式4喀痰吸引等研修実施結果報告書（ワード：57KB）
• 様式5喀痰吸引等研修研修修了者管理簿（エクセル：31KB）

※介護福祉士に実地研修修了証明書を交付した場合,交付した日の属する年度の翌年度7月末までに,様式

4,様式5を提出してください。

• 参考喀痰吸引等研修実地研修修了証（ワード：14KB）

 

 認定特定行為業務従事者認定証交付申請関係【第三号研修修了者】

（1）申請に必要な書類

• 様式5-2認定特定行為業務従事者認定証交付申請書（省令別表第三号研修修了者対象）
• 住民票（本籍地が省略されていないもの・コピー不可）
• 様式5-3社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当しない旨の誓約書（ワード：47KB）
• 研修修了証の写し

（2）変更届出・再交付申請・認定辞退届出

• 様式7認定特定行為業務従事者認定証変更届出書
• 様式8認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書
• 様式11認定特定行為業務従事者認定辞退届出書

 認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請関係【特定の者対象】

（1）平成23年度介護職員等たん吸引等実施研修（特定の者対象）修了者

（3）の「申請に必要な書類」と併せて「研修修了書の写し」を添付ください。

（2）平成23年度以前より以下の（4）対象通知に基づき一定の要件の下でたん吸引等の提
供を行っている介護職員等

（3）の「申請に必要な書類」と併せて「平成23年度以前より利用者に対してたん吸引
等を行っていることが分かる書類」を添付ください。

（3）申請に必要な書類

• 様式17-1認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請書
• 住民票（コピー不可）
• 様式5-3社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第3項の各号の規定に該当していない旨の誓約書
• 様式17-2認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請書添付書類1.
• 様式17-3認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請書添付書類2.
• 様式17-4認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請書添付書類3.

（4）対象通知

• 「ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について」（平成15年7月,医政発第0717001号厚生労働省医政局長通知）
• 「在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」（平成17年3月,医政発第0324006号厚生労働省医政局長通知）
• 「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて」（平成16年10月,医政発第1020008号厚生労働省医政局長通知）

 

 登録研修機関の登録関係

（1）申請に必要な書類

• 様式12-1登録研修機関登録申請書
• 申請者の定款,寄附行為等及びその登記事項証明書または条例等
  （※申請者が個人の場合は申請者の住民票の写し）
• 様式12-2社会福祉士及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書
• 様式12-3登録研修機関登録適合書類
• 登録適合書類の該当書類
  業務規程書,カリキュラム表,講師履歴書,講師一覧表,備品一覧表,図書目録,財務諸表,研修事業に係る収支予算書等

（2）更新申請・変更届出・認定辞退届出等

• 様式14-1登録研修機関登録更新申請書
• 様式14-2登録研修機関変更登録届出書
• 様式15登録研修機関業務規程変更届出書
• 様式16登録研修機関休廃止届出書

 登録事業所

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）等一覧表（令和6年12月1日現在）（PDF：295KB）

 参考情報（外部リンク）

喀痰吸引等（たんの吸引等）の制度について（厚生労働省ホームページ）
平成31年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修会（茨城県介護福祉士会ホームページ）

【問い合わせ先】

～登録喀痰吸引等事業者について～
（総合支援法上の事業所指定を受けている場合）
障害福祉課自立支援担当電話番号：029-301-3363
（介護保険上の事業所指定を受けている場合）
長寿福祉課介護基盤整備担当電話番号：029-301-3321

～認定特定行為業務従事者・登録研修機関について～
（特定の者（第三号研修）の場合）
障害福祉課自立支援担当電話番号：029-301-3363
（不特定多数の者（第一号研修・第二号研修）の場合）
長寿福祉課介護基盤整備担当電話番号：029-301-3321

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受講の申込方法

当該年度の開催案内に従い,研修業務の委託業者へ受講申込書を提出してください。