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更新日:2021年3月3日
喀痰吸引等業務（不特定多数の者対象）
目次
- 令和2年度茨城県介護職員等喀痰吸引等実施研修会及び指導者講習会について
- 登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請
- 認定特定行為業務従事者認定証交付申請関係【第一号研修・第二号研修】
- 認定特定行為業務従事者認定証原本証明申請
- 登録研修機関の登録
- 問い合わせ先
令和2年度茨城県介護職員等喀痰吸引等実施研修会及び指導者講習会について
※令和2年度茨城県介護職員等喀痰吸引等実施研修会は中止といたしました。
令和2年度茨城県指導者講習会は終了しました。
喀痰吸引等研修を実施する登録研修機関について
茨城県における喀痰吸引等研修は、以下の一覧に記載されている登録研修機関で実施しています。受講を希望される方は、直接、登録研修機関へお問合せください。
登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録申請
喀痰吸引等を業として行うためには、県の登録を受ける必要があります。
登録申請者は事業開始予定日の30日前までに必要な書類を申請しなくてはなりません。
関係通知
平成25年3月12日付社援発0312第24号「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（PDF：357KB）
※通知をお読みになり、登録基準を満たした上で申請・運営されるようお願いします。
申請に必要な書類
※提出書類は1~8全て揃えて提出すること
記載例には注意事項も記載しておりますのでお読みください
1.登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）申請書（様式1-1）（ワード：48KB）
2.定款又は寄付行為
3.登記事項証明書
4.介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿（様式1-2）（エクセル：64KB）
5.社会福祉士及び介護福祉士法第48条の4各号の規定に該当しない旨の誓約書（様式1-3）（ワード：36KB）
6.登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類（様式1-4）
※適合用件に係る当該書類（次項目7）（マニュアル等）を添付すること（ワード：54KB）
7.登録要件に該当することを証明する書類
8.名簿に登録した者の資格者証の写し(裏面に本人の署名・押印を要します。)
9.実地研修実施方法書（ワード：20KB）※登録喀痰吸引等事業者のみ
※ 国様式とは「喀痰吸引等研修実施要綱について」（平成24年3月30日社援発0330第43号厚生労働省社会・援護局長通知）（外部サイトへリンク）に記載する教材や様式をいいます。
参考様式
※標準的な参考例・参考様式を示しております。
1.介護職員等喀痰吸引指示書（参考様式）（ワード：59KB）
2.喀痰吸引等業務（特定行為業務）計画書（別添様式1）（ワード：58KB）
3.喀痰吸引等業務（特定行為業務）の提供に係る同意書（別添様式2）（ワード：36KB）
4.喀痰吸引等業務（特定行為業務）実施状況報告書（別添様式3）（ワード：57KB）
5.喀痰吸引等業務（特定行為業務）ヒヤリハット・アクシデント報告書（別添様式4）（ワード：67KB）
2～5の様式については平成24年3月28日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡「喀痰吸引等に関する参考様式例の送付について」（PDF：102KB）の別添様式となります。
6～7の様式については平成24年3月30日付社援発0330第43号（外部サイトへリンク）の別添様式となります。
8.喀痰吸引等研修実地研修修了証（参考）（ワード：13KB）
その他の書類（変更等に使う書類）
1.登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録更新申請書（様式4-1）（ワード：56KB）（ワード：57KB）
2.登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）変更登録届出書（様式5）（ワード：64KB）（ワード：63KB）
登録特定行為事業者が登録喀痰吸引等事業者に変更する場合,名簿（様式1-2）,資格者証の写し,実地研修実施方法書の添付が必要となります。
3.登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書（様式6）（ワード：56KB）（ワード：57KB）
現在登録されている登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）一覧
現在登録されている登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）（PDF：574KB）
（令和2年12月1日現在）
＜お問い合わせ先＞
茨城県保健福祉部長寿福祉推進課
電話：029-301-1111（内線：3344）
直通：029-301-3343
認定特定行為業務従事者認定証交付申請関係【第一号研修・第二号研修】
介護職員等が喀痰吸引等を行うには県が交付する特定行為業務従事者認定証が必要となります。
（県または登録研修機関の実施する研修修了者に限る）
申請に必要な書類
下記1～5の書類を全て揃えて送付してください。
※14時間研修受講者の方は経過措置認定証（原本）も併せて送付してください。
その他の書類
1.認定特定行為業務従事者認定証変更届出書（様式7）（ワード：56KB） /住所・氏名・認定行為の追加
2.認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書（様式8）（ワード：44KB） /汚損・紛失・氏名訂正等 による再交付
3.認定特定行為業務従事者認定辞退届出書（様式11）（ワード：51KB）/認定証の返納
4.認定特定行為業務従事者 心身の故障に係る届出書（ワード：27KB）/心身の故障
5.認定特定行為業務従事者 死亡等届出書（ワード：41KB）/死亡による返納
＜お問い合わせ先＞
茨城県保健福祉部健康・地域ケア推進課 本村・塩田
電話：029-301-1111（内線：3334）
直通：029-301-3334 FAX：029-301-3318
認定特定行為業務従事者認定証の原本証明について
平成24年4月以降,茨城県が交付した認定証に原本証明を希望される方は,次の書類に必要事項を記載の上,下記提出先まで郵送してください。必要書類の確認等のため、原本証明の発行に時間が掛かることがあります。 介護福祉士国家試験の受験希望者で原本証明を必要とする場合は、受験申込み期限に、期間の余裕をもって申請してください。
既に認定特定行為業務従事者として喀痰吸引等の行為を行っている方は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターへの介護福祉士登録証に係る「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録申請を行わなくとも、引き続き認定特定行為業務従事者として喀痰吸引等の行為が可能です。
申請に必要な書類
- 認定特定行為業務従事者認定証（写し）2部
- 認定特定行為業務従事者認定証原本証明申請書（ワード：30KB）
- 返信用封筒（申請者の住所、氏名及び郵便番号を明記し、84円分の郵便切手を貼付のこと。）
＜提出先＞
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県保健福祉部健康・地域ケア推進課宛
登録研修機関の登録
喀痰吸引研修（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
喀痰吸引等研修実施要綱（厚生労働省通知）（PDF：28KB）
社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（PDF：368KB）
別添1喀痰吸引等研修実施委員会（仮称）の設置及び運営について（PDF：666KB）
- 別紙1研修修了者管理簿（エクセル：24KB）
- 別紙2（実施結果報告書）（ワード：60KB）
- 別紙3（研修講師履歴書）（ワード：63KB）
- 参考書式（研修講師承諾書）（ワード：28KB）
- 別紙4（筆記試験事務規程）（ワード：33KB）
- 別紙5（実地研修実施機関承諾書）（ワード：50KB）
別添2社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第一及び第二号研修の習得程度の審査方法について（PDF：332KB）
別添3社会福祉士及び介護福祉士法施行規則別表第三号研修の習得程度の審査方法について（PDF：381KB）
別添4介護福祉士の実地研修の実施について（登録喀痰吸引等事業者用）（PDF：120KB）
登録申請する場合は、次の書類を提出してください。
1.登録研修機関登録申請書（様式12-1）（ワード：60KB）
2.申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書または条例等
（※申請者が個人の場合は申請者の住民票の写し）
3.社会福祉士法及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書（様式12-2）（ワード：51KB）
4.登録研修機関登録適合書類（様式12-3）（ワード：28KB）
※「登録適合書類（様式12-3）」の該当書類
- 業務規程書
- カリキュラム表
- 講師履歴書
- 講師一覧表
- 備品一覧表
- 図書目録
- 財務諸表
- 研修事業に係る収支予算書等
登録更新する場合は、次の書類を提出してください。
1.登録研修機関登録申請書（様式14-1）（ワード：60KB）
2.申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書または条例等
（※申請者が個人の場合は申請者の住民票の写し）
3.社会福祉士法及び介護福祉士法附則第7条の規定に該当しない旨の誓約書（様式12-2）（ワード：51KB）
- 業務規程書
- カリキュラム表
- 講師履歴書
- 講師一覧表
- 備品一覧表
- 図書目録
その他の書類
1.登録研修機関登録更新申請書（様式14-1）（ワード：59KB）
2.登録研修機関変更登録届出書（様式14-2）（ワード：60KB）
4.登録研修機関休廃止届出書(様式16)（ワード：52KB）
登録研修機関一覧（PDF：67KB）
＜お問い合わせ先＞
茨城県保健福祉部健康・地域ケア推進課 本村・塩田
電話：029-301-1111（内線：3334）
直通：029-301-3334 FAX：029-301-3318
問い合わせ先
～登録喀痰吸引等事業者について～
介護保険法上の事業所指定受けている場合
長寿福祉推進課事業所指導担当：電話番号029-301-3343
自立支援法上の事業所指定受けている場合
障害福祉課自立支援担当：電話番号029-301-3363
～認定特定行為業務従事者・登録研修機関について～
不特定多数の者（第一号研修・第二号研修）の場合
健康・地域ケア推進課：電話番号029-301-3334
特定の者（第三号研修）の場合
障害福祉課自立支援担当：電話番号029-301-3363
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