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更新日:2017年8月10日

温泉のページ

温泉の掘削、動力装置、又は増掘に係る許可については、kennketuonnsenn茨城県自然環境保全審議会への諮問が必要になります。次回の茨城県自然環境保全審議会は平成30年2月を予定しておりますので、申請書は平成29年12月末までにご提出下さい。
なお、申請予定の方は、早めに管轄の保健所又は薬務課までご相談下さい。

 

温泉掘削等の許可状況(PDF:105キロバイト)(PDF:98KB)

温泉とは?

温泉法により次のとおりに定義されています(温泉法第2条(昭和23年7月10日-法律第125号))。

(温泉の定義)

「この法律で「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス(炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。)で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。」
別表(外部サイトへリンク)

したがって、地中からゆう出する際の温度が25℃以上の温度であれば、それをもって温泉ということになります。また25℃未満であっても、上記別表の19種類の物質のうちいずれか1つ以上の条件をみたせば、温泉ということになります。

温泉の効果、禁忌症、適応症と利用上の注意(PDF:189キロバイト)

温泉入浴方法等の注意「あんしん・あんぜんな温泉利用のいろは」(H26.8環境省)(PDF:9,674キロバイト)

療養泉の定義

温泉のうち、含有している成分と含有量などにより一定の効能が認められるものを療養泉と呼びます。(それ以外を規定泉と呼びます。)療養泉には添付ファイル(PDF:62キロバイト)ようなものがあります。

茨城の温泉

茨城県には源泉が152本あり、そのうち93本が利用されています。(下表参照~平成28年9月1日現在)
県北部の海岸部及び山間部に多く分布していますが、近年の温泉掘削技術の発達により、県南・県西の平野部でも温泉が掘削され利用されるようになりました。
泉質別では、塩化物泉が最も多く、ついで炭酸水素塩泉、単純温泉、硫黄泉、硫酸塩泉の順となります。

保健所別源泉数等

保健所別源泉数等
保健所 源泉数 温度別源泉数 利用源泉数 未利用源泉数 温泉利用許可施設数
25度未満 25~42度未満 42度以上
水戸 16 9 6 1 11 5 21
ひたちなか 13 9 3 1 6 7 6
常陸大宮 40 17 19 4 25 15 50
日立 39 24 10 5 18 21 47
鉾田 12 9 3 0 10 2 11
潮来 7 4 3 0 4 3 6
竜ヶ崎 3 1 2 0 1 2 2
土浦 6 4 2 0 3 3 5
つくば 5 0 5 0 5 0 11
筑西 3 1 2 0 3 0 5
常総 5 0 4 1 5 0 6
古河 3 0 1 2 2 1 2
合計 152 78 60 14 93 59 172

茨城県源泉ランキング

茨城県源泉ランキング
事項 1位 2位 3位

井戸の深さ

水戸健康ランド温泉(水戸市)、ひたちなか温泉(ひたちなか市)2,000m

潮来水原温泉(潮来市)、筑波山温泉双神の湯(つくば市)1,700m

明野療養晴明の湯(筑西市)、阿字ヶ浦温泉のぞみ(ひたちなか市)1,503m

泉温

五浦観光ホテル1号泉(北茨城市)71.0℃

五浦観光ホテル2号温泉(北茨城市)67.2℃

五浦元湯2号泉(北茨城市)
63.0℃

湧出量

手綱温泉2号泉(高萩市)
3,000L/分

大子町営御免沢1号泉
640L/分

大子町営御免沢2号泉、浅川温泉(大子町)600L/分

アルカリ度(pH)

里美温泉1号泉(常陸太田市)pH10.3

筑波山温泉双神の湯(つくば市)pH10.1

湯平温泉(常陸太田市)
pH9.9

 

温泉の掘削、増掘、動力装置、利用許可及び可燃性天然ガス対策等の手続きについて

各申請・届出についてクリックすると申請・届け出に必要な添付書類等の説明と様式が得られます。

温泉を得たい

温泉を得るために土地を掘削する場合(温泉法第3条)及び温泉を汲み上げるために動力装置を設置する場合(温泉法第11条)は、事前に茨城県知事の許可を受ける必要があります。
許可にあたっては、茨城県自然環境保全審議会(例年2月、8月の年2回開催)へ諮問し、審議を経た上で、許可(条件を付す場合があります。)あるいは、不許可の決定をします。
申請の際は、事前に薬務課の温泉担当にご相談ください。

公衆浴場等で温泉を利用したい

温泉を不特定の者に利用する場合は、温泉法第15条に基づき、事前に茨城県知事の許可が必要です。

また、温泉法第18条により掲示する「温泉の成分、禁忌症及び入浴上又は飲用上の注意」を決定するため、「温泉成分等掲示内容届出書」を許可申請と同時に提出してください。

許可にあたっては、温泉の成分によって施設の基準が異なる場合がありますので、保健所の担当者にあらかじめご相談ください。

また、タンクローリーやポリタンクによる温泉の販売であっても、温泉利用許可の対象となることがありますのでご相談ください。

温泉を採取したい(可燃性天然ガス対策の措置)

温泉を反復継続してくみ上げ又はくみ上げようとする場合は、温泉採取許可申請(温泉法第14条の3第1項)、又は可燃性天然ガスの濃度についての確認申請=<災害防止措置を必要としない旨の確認>(温泉法14条の5第1項)が必要です。

相続の発生や法人の合併・分割に伴い温泉利用、温泉掘削(動力装置)、温泉採取許可等を受けた者の地位を承継したい

個人の相続の場合は。相続の発生日から60日以内に、相続人が、法人の合併・分割の場合は、総会等で合併分割の内容を確定してから、法人登記が行われる前までの間に、現に許可を受けている者が申請します。
個人の相続の場合、極力1人の相続人を選定し申請するようお願いします。
なお、可燃性天然ガスの濃度確認を受けた者の地位承継届出のみ事後の提出となります。

申請手数料について

申請には、下表の手数料分の茨城県証紙が必要になります。

申請手数料
種類 金額
掘削許可申請

140,000円

増掘許可申請

130,000円

動力装置許可申請

110,000円

温泉利用許可申請

36,000円

温泉利用・温泉掘削・温泉採取許可等承継承認申請

7,500円

可燃性天然ガス濃度確認申請(H20年8月1日~受付開始)

7,500円

温泉採取許可申請

36,000円

温泉採取施設等変更許可申請

24,000円

温泉成分分析施設登録申請

50,000円

 

温泉付随の可燃性天然ガス対策に係る温泉法の一部改正が平成20年10月1日から施行されています。詳細は次の環境省パンフレットをご参照ください。

県内のメタンガス測定機関は、下表を参照ください。(平成25年5月20日現在)

名称 電話 所在地
一般財団法人茨城県薬剤師会検査センター 029-306-9086 水戸市笠原町978-47
クリタ分析センター株式会社 029-836-7011 つくば市高野台2-8-14
株式会社日立パワーソリューションズ 0294-55-7996 日立市弁天町3-10-2
茨城温泉開発株式会社 029-251-3039 水戸市大塚町1888

 

関係機関リンク

環境省自然環境局(温泉の保護と利用)(外部サイトへリンク)

一般社団法人日本温泉協会(外部サイトへリンク)

日本温泉気候物理医学会(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部薬務課企画調整

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3384

FAX番号:029-301-3399

E-mail:yakumu@pref.ibaraki.lg.jp

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