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更新日:2019年10月7日

肝炎治療費助成制度について

1:助成の対象となる方 2:助成の範囲 3:助成対象となる期間等
4:自己負担額 5:申請手続きについて 6:受給者証の記載事項変更
7:療養費の払い戻し(償還払い) 8:肝炎治療費助成事業委託医療機関について

 

知らせ

  • 令和元年8月22日から,インターフェロンフリー治療薬「マヴィレット配合錠(一般名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル配合剤)」が,12歳以上の小児のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変についても保険適用となり,本事業の医療費助成の対象となりました。令和2年2月29日までに保健所において交付申請が受理されたものについては,令和元年8月22日(保険適用日)以降の治療について助成の適用対象となります。詳細はこちら(PDF:147KB)をご参照ください。(令和元年9月2日)NEW
  • インターフェロンフリー治療薬「エプクルーサ配合錠(一般名:ソホスブビル/ベルパタスビル配合剤)」について,HCVーRNA陽性の慢性肝疾患に対する治療費助成の対象となりました。令和元年8月
    31日までに保健所へ申請し,認定を受けた場合は,保険適用日の平成31年(2019年2月26日)まで
    遡って助成を受けることができます。(令和元年5月16日)NEW
  • 核酸アナログ製剤治療の更新申請で医師の診断書又は検査内容等報告書を省略して申請する際は,
    お薬手帳等により治療継続状況を確認の上,更新の可否を決定させていただきます。更新申請の際は,
    お薬手帳当の確認書類をご持参(郵送の場合はコピーを提出)ください。(令和元年5月16日) NEW
  • 核酸アナログ製剤治療の更新申請書類を簡素化します。(平成30年4月1日)
    ※次回更新後の受給者証の有効期間の開始日が平成31年4月月1日以降の申請から適用
  • インターフェロン治療,ペグインターフェロン治療の助成回数が2回までとなりました(平成30年4月1日)
  • B型慢性活動性肝炎に対する3回目のインターフェロン治療が助成対象となりました。(平成30年4月1日)
  • C型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変に対するインターフェロン治療薬であるマヴィレット配合錠(一般名:グレカプレビル水和物・ピブレンタスビル配合剤)が肝炎治療費助成の対象になりました。(平成29年11月22日)
  • セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療薬であるジメンシー配合錠(一般名:ダクラタスビル塩酸塩・アスナプレビル・ベクラブビル塩酸塩配合錠)及びB型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤であるベムリディ錠(一般名:テノホビルアラフェナミドフマル酸塩錠)が肝炎治療費助成の対象になりました。(平成29年2月15日)
  • セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(エルバスビル及びグラゾプレビル水和物による治療)が肝炎治療費助成の対象になりました。(平成28年11月18日)
  • 核酸アナログ製剤治療更新申請に係る診断書等の一部変更を行いました。(平成28年11月4日)
  • セログループ2のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤及びリバビリン併用療法)が肝炎治療費助成の対象になりました。なお、当該療法の適用対象は慢性肝炎(代償性肝硬変は対象外)、併用可能なリバビリン製剤はレベトールカプセルのみです。(平成28年9月28日)
  • インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療(インターフェロンフリー再治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(平成28年2月3日)
  • セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年12月1日)
  • セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(レジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年9月8日)
  • セログループ2のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年6月17日)

1助成の対象となる方

次の3つの要件のすべてに該当している方

  1. C型ウイルス肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を行う方で認定基準を満たす方
  2. 茨城県に住民登録している方
  3. 国民健康保険等各種医療保険に加入している方

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は対象となりません。

2助成の範囲

  1. 本事業の対象となる医療は,C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療のうち保険適用となっているものとなります。
  2. 当該治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料,診療情報提供料,インターフェロン治療計画料等は助成対象となりますが、当該治療と無関係な治療(例:肝がんの治療薬等)は対象となりません。
  3. 保険診療の患者負担額から、下記4の自己負担限度額(月額)を除いた額を助成します。
  4. 健康保険から支給される高額療養費等は助成額に含まれません。

助成の範囲※ご不明な点は各保健所へお問い合わせください。

受給者証の有効期間内に実施された,C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療のうち,保険適用となっているもの。


*インターフェロンフリー治療の場合・・・助成対象となる薬剤は,原則として,受給者証に記載されている治療薬のみ(例:マヴィレット,ハーボニー等)
*核酸アナログ製剤治療の場合・・・助成対象となる薬剤は,原則として,核酸アナログ製剤のみ(例:エンテカビル,テノホビル等)

(※1)抗ウイルス治療以外の個別の薬剤や治療については,抗ウイルス治療と併用することで根治を目的とした治療効果のある薬剤及び治療に限ります。
抗ウイルス治療の副作用に対する検査及び治療については,助成対象治療を継続するために(中止するのを防ぐために)真に必要なものであるものに限ります。詳細は,各保健所へお問い合わせください。

(※2)診療報酬については,抗ウイルス治療を行うために直接的に必要と判断される治療や検査等に伴って算定されるものに限ります。

(※3)検査(血液検査,画像検査等)については,抗ウイルス治療を行うために必要又は関連のある検査に限ります。また,抗ウイルス治療開始前に行われた検査については,当該検査の実施後に抗ウイルス治療が実施されているものに限ります。

助成対象とならないものの例
※以下は一例です。ご不明な点は各保健所へお問い合わせください。

  • 肝がんに対する治療・投薬等
    ※入院医療の場合は,所定の要件を満たした場合,「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」による
    助成を受けられることがあります。こちらをご確認ください。
  • 劇症肝炎及び急性肝炎に対する医療
  • 傷病手当金意見書交付料のように,直接の治療や検査等に伴って算定される報酬ではない
    もの
  • 保険診療以外の費用(室料差額など)
  • 入院時食事療養費及び入院時生活療養費等のような食費や生活費

 

3助成対象となる期間等

  1. 助成の期間は、申請書を保健所へ提出した月の初日から原則1年間です。ただし、3剤併用療法、インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法)は7か月となります。インターフェロンフリー治療については,薬剤により異なります。
  2. インターフェロン治療については、一定の条件を満たす場合、期間延長が認められます。
    (インターフェロンフリー治療については、延長は認められません。)
  3. インターフェロン治療については、一定の条件を満たす場合、2回目、3回目の制度利用ができます。
  4. 核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続を必要と認める場合、更新が認められます。
  5. インターフェロンフリー治療に対する助成は、HCV-RNA陽性の慢性肝炎及び代償性肝硬変(Child-Pugh分類A)に対しては原則一回のみ,HCV-RNA陽性の非代償性肝硬変(Child-Pugh分類B及びC)については1回のみです。
  6. 5について,肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって、他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができます。

4自己負担額

区分 世帯の市町村民税(所得割)課税年額 自己負担限度額(月額)
235,000円以上の場合 20,000円
235,000円未満の場合 10,000円
  1. 世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額に応じて、自己負担限度額(月額)が決定されます。
  2. 保険診療の患者負担額が自己負担限度額(月額)以内の場合、その医療費は助成となりません。
  3. 医療機関を受診する場合は、必ず「肝炎治療受給者証」と「肝炎治療自己負担限度月額管理票」を持参して、医療機関や薬局の窓口で管理票に自己負担額等を記入し徴収印を押してもらい、月額自己負担額が上限に達するまで支払ってください。

5申請手続きについて

住所地を管轄する保健所に、下記の書類を揃えて申請してください。
認定されると、保健所から「肝炎治療受給者証」が交付されます。(1,2の用紙は保健所あります。)

提出書類 留意事項
1.肝炎治療受給者証交付申請書 本人が記入

2.肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書

(核酸アナログ製剤治療の更新申請の方は

こちら(PDF:114KB)もご参照ください)

医師記載日から3ヶ月以内のものが有効

3.肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医の意見書(インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書)

肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医以外の医師が診断書を作成する場合に診断書に添付
4.世帯全員の住民票  
5.世帯全員の市町村民税の課税年額を証明する書類 義務教育年齢以下の場合等を除き、非課税の方も原則、証明が必要。
課税年額により自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は、申請書の該当欄へ署名することにより、提出省略可
6.健康保険証 郵送の場合はコピー
7.返信用の封筒 切手を添付(額面は各保健所にお問い合わせください。)

詳細はこちらをご覧ください。
肝炎の治療費助成制度を利用される方へ(申請手続きのご案内)

6受給者証の記載事項の変更

有効期間中に住所、健康保険証、医療機関に変更(追加)があったときは、手続きが必要です。詳しくは保健所へお問い合わせください。

7療養費の払い戻し(償還払い)

肝炎治療受給者証の交付申請により受給者証が交付されるまでに、2~3か月程度かかります。その間に支払った医療費については助成の該当となる場合があります。
払戻しの手続きには、レシート、領収書等が必要となりますので、保管しておいてください。

対象となる医療費 1.肝炎治療費について保険医療機関や保険薬局で支払った医療費で、月額自己負担限度額及び高額療養費等を差し引いた金額。
2.受給者証の有効期間内であること。
請求に必要な書類等 提出書類 留意事項
1.肝炎治療費請求書(療養費払分) 本人が記入
2.療養証明書 保険医療機関、保険薬局で証明を受ける。
3.該当月の領収書、レシート 郵送の場合はコピー
4.健康保険証 郵送の場合はコピー
5.肝炎治療受給者証 郵送の場合はコピー
6.高額療養費及び各種還付金などの証明書 郵送の場合はコピー
7.該当月の自己負担限度月額管理票 郵送の場合はコピー
8.請求者の通帳・印鑑 郵送の場合はコピー

 

8肝炎治療費助成事業委託医療機関について

契約書,変更届等の様式

こちらのページからダウンロード可能です。

 

茨城県と契約を締結している医療機関(令和元年10月1日現在)

県内病院(PDF:93KB)
県内診療所(PDF:117KB)
県外病院・診療所(PDF:163KB)

委託医療機関の皆様へ(届出提出のお願い)

医療機関所在地,名称等が変更となった場合は,茨城県保健福祉部疾病対策課あてに変更届(様式第2号の2)をご提出ください。

法人格の変更等に伴い医療機関番号が変更となった場合は,新規契約が必要となります。その際,解除届の提出は不要です。

医療機関を廃止した場合は,様式第2号の3により,解除の届出をお願いします。

契約手続きについて

茨城県内の医療機関(薬局を除く)

 

茨城県の肝炎治療費助成事業の現物給付を受けるためには,茨城県の契約医療機関となっていることが必要です。
新たに契約を締結する場合は,「肝炎治療費助成事業委託契約書(様式第2号)」を2部作成の上,茨城県保健福祉部疾病対策課あてに郵送して下さい。
提出の際は,返送先住所及び連絡先の取れる電話番号が分かるものを同封してください。

茨城県以外に所在する医療機関(薬局を除く)

茨城県と契約していただく必要がありますので,上記と同様に契約書を郵送願います。
※所在地の都道府県の契約(指定)医療機関となっているかに関わらず,茨城県と契約していただくことが必要です。

薬局(県内・県外)

茨城県薬剤師会において契約事務(新規契約・変更届・解除届)を行っておりますので,茨城県薬剤師会へお問い合わせください。
茨城県薬剤師ホームページ(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課難病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

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