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更新日:2016年2月5日

肝炎治療費助成制度について

 お知らせ

○ インターフェロンフリー治療不成功後のインターフェロンフリー治療(インターフェロンフリー再治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(平成28年2月3日) 

○ セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年12月1日)

○ セログループ1のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(レジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年9月8日) 

○ セログループ2のC型慢性肝炎に対するインターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法)が肝炎治療費助成の対象となりました。(インターフェロンフリー治療が初回治療の場合に限ります。)(平成27年6月17日) 

1 助成の対象者となる方

次の3つの要件のすべてに該当している方

  1. C型ウイルス肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を行う方で認定基準を満たす方
  2. 茨城県に住民登録している方
  3. 国民健康保険等各種医療保険に加入している方

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は対象となりません。

2 助成の範囲

  1. C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る保険診療の患者負担額から,下記4の自己負担限度額(月額)を除いた額を助成します。
  2. 当該治療を行うために必要となる初診料,再診料,検査料,入院料は助成の対象となりますが,当該治療と無関係な治療は助成の対象となりません。
  3. 健康保険から支給される高額療養費等は助成額に含まれません。
  4. 保険診療以外の費用(室料差額など)は助成の対象となりません。

3 助成対象となる期間等

  1. 助成の期間は,申請書を保健所へ提出した月の初日から原則1年間です。ただし,3剤併用療法,インターフェロンフリー治療(ダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法)は7か月,インターフェロンフリー治療(ソホスブビル及びリバビリン併用療法,レジパスビル/ソホスブビル配合錠による治療,オムビタスビル水和物・パリタプレビル水和物・リトナビル配合剤による治療は4か月です。
  2. インターフェロン治療については,一定の条件を満たす場合,期間延長が認められます。
    (インターフェロンフリー治療については,延長は認められません。)
  3. インターフェロン治療については,一定の条件を満たす場合,2回目の制度利用ができます。 
  4. 核酸アナログ製剤治療については,更新が認められます。
  5. インターフェロンフリー治療に対する助成は,原則一回のみです。ただし,肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって,他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成の対象とすることができます。 

4 自己負担金

区分 世帯の市町村民税(所得割)課税年額 自己負担限度額(月額)
235,000円以上の場合 20,000円
235,000円未満の場合 10,000円
  1. 世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額に応じて,自己負担限度額(月額)が決定されます。
  2. 保険診療の患者負担額が自己負担限度額(月額)以内の場合,その医療費は助成となりません。
  3. 医療機関を受診する場合は,必ず「肝炎治療受給者証」と「肝炎治療自己負担限度月額管理票」を持参して,医療機関や薬局の窓口で管理票に自己負担額等を記入し徴収印を押してもらい,月額自己負担額が上限に達するまで支払ってください。

5 申請手続きについて

住所地を管轄する保健所に,下記の書類を揃えて申請してください。
認定されると,保健所から「肝炎治療受給者証」が交付されます。(1,2の用紙は保健所あります。)

提出書類 留意事項
1.肝炎治療受給者証交付申請書 本人が記入
2.肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書 医師記載日から3ヶ月以内のものが有効

3.肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医の意見書(インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書)

肝疾患診療連携拠点病院に常勤する肝臓専門医以外の医師が診断書を作成する場合に診断書に添付 
4.世帯全員の住民票  
5.世帯全員の市町村民税の課税年額を証明する書類 義務教育年齢以下の場合等を除き,非課税の方も原則,証明が必要。
課税年額により自己負担額が最高階層(月2万円)となることを了承される方は,申請書の該当欄へ署名することにより,提出省略可
6.健康保険証 郵送の場合はコピー
7.返信用の封筒 切手を添付(額面は各保健所にお問い合わせください。)

肝炎の治療費助成制度を利用される方へ(申請手続きのご案内)

6 受給者証の記載事項の変更

有効期間中に住所,健康保険証,医療機関に変更(追加)があったときは,手続きが必要です。詳しくは保健所にお問い合わせください。

7 療養費の払い戻し

肝炎治療受給者証の交付申請により受給者証が交付されるまでに,2~3か月程度かかります。その間に支払った医療費については助成の該当となる場合があります。
払戻しの手続きには,レシート,領収書等が必要となりますので,保管しておいてください。

対象となる医療費 1.肝炎治療費について保険医療機関や保険薬局で支払った医療費で,月額自己負担限度額及び高額療養費等を差し引いた金額。
2.受給者証の有効期間内であること。
請求に必要な書類等 提出書類 留意事項
1.肝炎治療費請求書(療養費払分) 本人が記入
2.療養証明書 保険医療機関,保険薬局で証明を受ける。
3.該当月の領収書,レシート 郵送の場合はコピー
4.健康保険証 郵送の場合はコピー
5.肝炎治療受給者証 郵送の場合はコピー
6.高額療養費及び各種還付金などの証明書 郵送の場合はコピー
7.該当月の自己負担限度月額管理票 郵送の場合はコピー
8.請求者の通帳・印鑑 郵送の場合はコピー

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部保健予防課疾病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

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