肝炎対策について

肝炎は、感染した状態を放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合があります。
しかし、治療をすることで病気の進行を防ぐことができ、また治療によって完治が期待できるようになりました。
このため、早期に発見し、早期に治療を受けることが大切です。

お知らせ

茨城県肝炎対策指針（案）に対する意見募集の結果について

「茨城県肝炎対策指針」（案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、県民の皆様からご意見を募集しましたが、お寄せいただいたご意見はございませんでした。

　1　意見の募集期間
　　　平成30年2月1日（木曜日）から平成30年3月2日（金曜日）まで30日間
　2　募集方法

（1）インターネット
　· 県及び保健予防課のホームページにおいて掲載
（2）閲覧場所
　· 保健予防課（県庁舎14階）
　· 行政情報センター（県庁舎3階）
　· 県北県民センター県民福祉課（常陸太田合同庁舎）
　· 鹿行県民センター県民福祉課（鉾田合同庁舎）
　· 県南県民センター県民福祉課（土浦合同庁舎）
　· 県西県民センター県民福祉課（筑西合同庁舎）
　· 県立図書館

　3　意見募集の結果
　　意見数：0 件

　4　お問い合わせ先
　茨城県保健福祉部疾病対策課
　〒310-8555水戸市笠原町978番6
　電話番号：029-301-3220
　FAX番号：029-301-3239
　E-mail：yobo6@pref.ibaraki.lg.jp

肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書を記載することができる医師について

平成27年4月1日から、肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書を記載することができる医師は、テラプレビルを含む3剤併用療法に係る診断書を除き、日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会受講修了者のいずれかのみとなります。

なお、テラプレビルを含む3剤併用療法に係る診断書を記載することができる医師については、これまでどおり、日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。）と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関の肝臓専門医に限られますので、御留意いただきますようお願いいたします。

茨城県肝炎医療研修会受講修了者とは、茨城県が茨城県肝疾患診療連携拠点病院に委託して実施する肝炎医療研修会を受講し受講修了証の交付を受けた医師をいいます。

平成29年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧（PDF：191KB）

平成29年度茨城県地域肝炎治療コーディネーター一覧（PDF：158KB）

平成28年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧（PDF：338KB）

平成28年度茨城県地域肝炎治療コーディネーター一覧（PDF：152KB）

平成27年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧（PDF：73KB）

平成27年度茨城県地域肝炎治療コーディネーター一覧（PDF：127KB）

平成26年度茨城県地域肝炎治療コーディネーター一覧（PDF：128KB）

肝炎に関する情報は「国立国際医療研究センター肝炎情報センター（外部サイトへリンク）」をご覧下さい。

茨城県肝炎対策指針について

ウイルス性肝炎の患者及び感染者は、B型で110～140万人、C型で190万人～230万人と推定され、国内最大の感染症といわれています。
肝炎対策は、肝炎ウイルスの感染防止、感染の早期発見及び早期治療による肝硬変、肝がんへの進展予防を目的として、国、県、市町村と医療機関等関係者が深い連携の下に進めて行くことが重要です。
本県では、県内の肝炎を取り巻く現状と課題を明確にしたうえで、これから取り組むべき対策を築くため、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第4条の規定及び「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年5月16日厚生労働省告示第160号）の規定に基づき、茨城県肝炎対策指針を策定いたしました。

茨城県肝炎対策指針（PDF：94キロバイト）

肝炎対策について

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肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書を記載することができる医師について

茨城県肝炎対策指針について

肝炎治療費助成事業について

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