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更新日:2019年11月26日

肝炎対策について

肝炎は、感染した状態を放置すると慢性肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合があります。
しかし、治療をすることで病気の進行を防ぐことができ、また治療によって完治が期待できるようになりました。
このため、早期に発見し、早期に治療を受けることが大切です。

お知らせ

令和元年度第2回茨城県肝炎医療研修会(医師向け)の開催について

 茨城県肝疾患診療連携拠点病院((株)日立製作所 日立総合病院)において,次のとおり研修会を開催します。
 この研修会の受講修了者は,茨城県肝炎治療費助成事業の「肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書(※)」を作成することができます。(※)C型非代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療に係る診断書を除く 

       ◆日時:令和元年12月15日(日)午後1時から5時まで
       ※令和元年度の研修会は,今回が最終回となります。

   ◆場所:茨城県青少年会館 2階 大研修室(水戸市緑町1丁目1-18)
       ※駐車場が少ないため,なるべく公共交通機関でご来場ください。
         駐車場の利用については,申込者に対し,別途詳細をご案内いたします。

   ◆お問い合わせ・申込先:(株)日立製作所 日立総合病院総務グループ

   ◆申込期限:令和元年11月25日(月)

    詳細は,下記のお知らせをご覧ください。 

       医療研修会のお知らせ(PDF:106KB)

       申込用紙(肝炎医療研修会)(ワード:36KB)

       プログラム及び修了要件(PDF:94KB)

令和元年度第2回茨城県肝炎医療コーディネーター養成講習会の開催について

 茨城県肝疾患診療連携拠点病院((株)日立製作所 日立総合病院)において,次のとおり研修会を開催します。
 この講習会は,肝炎ウイルス陽性者の方やそのご家族等に対し,医療機関への受診を勧奨したり,肝炎治療の重要性や検査結果の味方などについて説明を行ったり,患者さんからの相談に応じるなどの役割を担う専門知識を持った「茨城県肝炎医療コーディネーター」を養成する講習会です。有効期間は5年で,令和元年度に修了又は更新された方の認定期間は,令和7年(2025年)3月31日までとなります。 
肝炎医療コーディネーターについては,こちらのページにも掲載しています。

   ◆日時:令和元年12月15日(日)午前9時から5時まで
       ※平成26年度認定者(令和元年度が更新年度)の方で,
        まだ更新認定証の交付を受けていない方は,午後1時から午後5時まで
       ※令和元年度の研修会は,今回が最終回となります。

   ◆場所:茨城県青少年会館 2階 大研修室(水戸市緑町1丁目1-18)
       ※駐車場が少ないため,なるべく公共交通機関でご来場ください。
         駐車場の利用については,申込者に対し,別途詳細をご案内いたします。

   ◆お問い合わせ・申込先:(株)日立製作所 日立総合病院総務グループ

   ◆申込期限:令和元年11月25日(月)

    詳細は,下記のお知らせをご覧ください。 

       肝炎医療コーディネーター養成講習会のお知らせ(PDF:120KB)

       申込用紙(肝炎医療コーディネーター養成講習会)(ワード:37KB)

       更新のご案内(PDF:83KB)

       プログラム及び修了要件(PDF:94KB)

平成26年度に茨城県肝炎医療コーディネーターの認定を受けた方へ

【区分1】に該当する方<講習の全部及び確認試験が免除され,自動更新となります>
 令和元年10月9日付けで,各所属あてに認定証を郵送いたしました。自動更新となりますので,講習及び確認試験を受けていただく必要はありません。

【区分2】に該当する方<講習の午前の部及び確認試験が免除されます>
 
令和元年度第1回講習会(8月4日 東京医科大学茨城医療センターで開催)を修了していない方は,第2回講習会の午後の部(午後1時~5時)を受講しなかった場合又は年度内にステップアップ講習会を2回修了しなかった場合,令和2年3月31日をもって認定期間が終了となります。
 令和2年度以降に養成講習を受講される場合は新規扱いとなり,講習及び試験が免除されませんのでご留意ください。

※平成26年度認定者の皆様の,平成31年4月1日現在の更新区分(区分1又は2)については,令和元年6月18日付けで,各所属を通じて文書でお知らせしております。ご不明の際は,県疾病対策課へお問い合わせください。



肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書を記載することができる医師について

 茨城県へ申請する「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」を記載することができる医師の要件は、
 次のとおりとなります。

 ・C型代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療については,日本肝臓学会肝臓専門医のみ

 ・上記以外については,日本肝臓学会肝臓専門医又は茨城県肝炎医療研修会受講修了医師のいずれか
  (平成27年4月1日からの取り扱い)

 ※茨城県肝炎医療研修会受講修了医師とは、茨城県が茨城県肝疾患診療連携拠点病院に委託して実施する肝炎医療研修会を受講し,受講修了証の交付を受けた医師をいいます。なお,修了証の有効期間は2年間となります。

令和元年度第1回医療研修会受講修了者一覧(PDF:56KB)

令和元年度第1回茨城県肝炎医療コーディネーター一覧 (PDF:105KB)

 

平成30年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:97KB)

平成30年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧 (PDF:98KB)

 

平成29年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:191KB)

平成29年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:70KB)

 

平成28年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:133KB)

平成28年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:69KB)

 

平成27年度茨城県肝炎医療研修会受講修了者一覧(PDF:73KB)

平成27年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:127KB)

 

平成26年度茨城県肝炎医療コーディネーター一覧(PDF:125KB)

 

肝炎に関する情報は「国立国際医療研究センター肝炎情報センター(外部サイトへリンク)」をご覧下さい。

 

  肝炎治療費助成事業における「マヴィレット配合錠」の12歳以上の小児への
 保険適用拡大について

 令和元年8月22日付けで,成人のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対して保険適用とされていた「マヴィレット配合錠(一般名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル配合剤)」12歳以上のC型小児のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対しても保険適用となりました。

  詳細は,こちらのページをご覧ください。

茨城県肝炎治療費助成事業実施要綱の改正について

 令和元年5月16日付で,茨城県肝炎治療費助成事業実施要綱を改正しました。 

 茨城県と委託契約をしている医療機関の皆様は,申請手続きのご案内及び事業実施要綱,申請書・診断書の様式のページをご確認のうえ,診断書等の作成をお願いいたします。

 

核酸アナログ製剤治療の更新申請にかかるお薬手帳等の確認について

  患者様の負担軽減のため,更新申請書類のうち医師の診断書については,新規申請の場合を除き,医師の診断書の代わりに,患者様ご自身が記入する,検査内容等報告書(様式第3号の2別紙)(PDF:43KB)に検査結果書類等を添付(以下「報告書」)して申請することができます。なお,従前のとおり診断書による申請も可能です。

 ・医師の診断書又は「報告書」は,1回提出すると,その後2回(2年)まで省略することができます(例外あり)。その場合,治療(服薬)の状況を,お薬手帳等で確認させていただいた上で,更新の可否を決定させていただきます。

  この確認のため,申請窓口にお越しいただく際は,お薬手帳や薬剤情報提供書をご持参ください。
  郵送により申請される場合は,直近の薬剤処方状況を確認できるお薬手帳等のコピーをご提出ください。
   

 ・医師の診断書以外の書類(申請書,住民票,課税証明書類等)は省略することができませんので,更新の度に提出が必要です。

 ※医師の診断書を省略できない場合(検査内容等報告書での申請も不可)
  ・県外から転入された方が本県で最初に更新をする場合・・・医師の診断書(様式第3号の2裏面(PDF:68KB))の提出が必要です。
  ・更新忘れによる新規申請の場合・・・医師の診断書(様式第4号の4(PDF:56KB))の提出が必要です。

 ※医師の診断書以外の書類(申請書,住民票,課税証明書類等)は提出を省略することができませんので,更新の度に提出が必要となります。

 

茨城県肝炎対策指針について

ウイルス性肝炎の患者及び感染者は、B型で110~140万人、C型で190万人~230万人と推定され、国内最大の感染症といわれています。
肝炎対策は、肝炎ウイルスの感染防止、感染の早期発見及び早期治療による肝硬変、肝がんへの進展予防を目的として、国、県、市町村と医療機関等関係者が深い連携の下に進めて行くことが重要です。
本県では、県内の肝炎を取り巻く現状と課題を明確にしたうえで、これから取り組むべき対策を築くため、肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)第4条の規定及び「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月16日厚生労働省告示第160号)の規定に基づき、茨城県肝炎対策指針を策定いたしました。

肝炎治療費助成事業について

  1. 肝炎治療費助成制度
  2. 申請手続きのご案内
  3. 申請窓口・お問合せ先(保健所)
  4. 事業実施要綱、申請書・診断書の様式(ダウンロード)

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業(入院医療費助成)について

  1. 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について 

肝炎検査費用助成について

  ・ 肝炎検査費用助成事業について(初回精密検査・定期検査費用の助成)

茨城県肝炎医療コーディネーターについて

  ・茨城県肝炎医療コーディネーターの養成

 関連情報

  1. よくあるご質問
  2. 肝炎ウイルス検査  
  3. 茨城県の肝疾患専門医療機関

  1. 肝臓に関するご相談

  1. B型肝炎訴訟について

訴訟についての相談窓口(厚生労働省)
→電話:03-3595-2252(9時~17時。年末年始を除く平日。)

 

  ○参考資料

  1. 「集団生活の場における肝炎ウイルス感染予防」のための手引・ガイドライン(外部サイトへリンク)
  2.  治療と仕事の両立のための肝炎医療コーディネーターマニュアル(外部サイトへリンク)

 

関連リンク

  1. 厚生労働省肝炎対策推進室(外部サイトへリンク)
  2. 独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎情報センター(外部サイトへリンク)
  3. 一般社団法人日本肝臓学会(外部サイトへリンク)

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課難病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

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