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ページ番号：3448
更新日:2025年3月31日
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東海地区には、原子力発電所をはじめ各種原子力関係研究施設が立地している特殊性から昭和35年、科学技術庁は東海地区における環境放射線監視の総合調整を図ることを目的として、県、東海村、原子力事業所で構成する「東海村放射線管理連絡会」を設置し、主として放射線監視の手法等技術的検討を進めてきました。
昭和40年科学技術庁に水戸原子力事務所が設立されたのに伴い同事務所が中心となって、新たに「東海地区放射線管理協議会」を発足させ、東海・大洗地区における原子力施設周辺の環境放射能の監視、原子力災害防止などに関し、関係機関が連絡を密にし、必要な対策を協議して、同地区における放射線管理を円滑に行うこととなりました。
しかしながら一方では、昭和40年～44年動燃再処理工場設置問題を契機として地方自治体が関与し得る「第三者監視機構」の設置についての地元の要請が高まり、その実現方策について科学技術庁と協議を重ねた結果、昭和46年、現在の「東海地区環境放射線監視委員会」の設置となりました。
監視委員会の設置に際しては、関係原子力事業所等に対し、科学技術庁原子力局長名の文書による協力方の通達がなされました。
「茨城県東海地区環境放射線監視委員会要項」により、原子力施設周辺環境において放射線の監視を行う目的は、次のようになっています。
東海地区及び大洗地区における原子力施設周辺環境の放射線監視を民主的に行うために、「茨城県東海地区環境放射線監視委員会」を設置し、放射線監視計画の策定、放射線監視結果の検討、評価その他環境監視上必要な調査検討を行い、住民の安全と健康を確保するとともに原子力開発の健全な進展を図ります。
地域全体としての組織的な放射線監視がなされるよう茨城県及び原子力事業所における放射線監視計画について総合的な検討を行い、本地区における放射線監視計画を策定します。
放射線監視計画に基づき実施した放射線監視結果について検討評価を行います。
原子力施設からの放射性廃棄物放出に関し、放射線監視の見地から検討を行います。
放射線監視上必要がある場合には、茨城県及び原子力事業所から関係資料の提出を求め、または調査を行います。
監視委員会の下部組織として次の専門部会を置くことになっています。
県及び関係市町村の関係部課長で構成され、主として監視委員会の運営、調整及び国の関係機関への連絡並びに評価結果の公表等について協議検討しています。
学識経験者及び県職員で構成され、主として監視計画の企画調整及び監視上必要な技術的調査事項について協議検討しています。
地域住民の代表、学識経験者及び県職員で構成され、監視結果を定期的に検討評価しています。
監視委員会が定めた監視計画に基づき、県・原子力事業者が監視した結果を四半期毎に評価したデータ集です。
E-mail：kanshise@pref.ibaraki.lg.jp