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更新日:2017年4月28日

県から市町村への権限移譲

背景

  • 住民に最も身近な基礎自治体である市町村には,合併の進展等による行政体制の整備などに伴い、行政サービスの一層の拡大・向上が求められています。
  • このため、本県では一定以上の市を対象に土地利用や福祉分野などの事務を包括的に権限移譲する「まちづくり特例市」制度を平成14年度から導入し、市町村への権限移譲を推進してきました。
  • こうした中、平成20年5月に政府の地方分権改革推進委員会が提出した第1次勧告においては,基礎自治体優先という基本原則の下で,行政分野横断的な見直しを行うとの基本認識に立って、市町村への権限移譲を行うべき事務について勧告されました。
  • 平成22年6月には「地域主権戦略大綱」が閣議決定され,地方分権改革推進委員会の勧告に盛り込まれた事務のうち、内閣の検討の結果、権限移譲を行うこととされた事務が示され、「地域の自主性及び自立性を高める為の改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律105号,第2次一括法)の施行等により、平成24年4月以降に順次権限移譲が行われました。
  • 本県では、国の動向等も踏まえ、平成21年2月に「市町村への権限移譲方針」を策定(平成28年3月一部改正)し、権限移譲をさらに計画的に進めていくこととしています。

平成29年度に移譲する事務

市町村別の権限移譲の状況

市町村への権限移譲方針(平成28年3月一部改正)

この方針では,市町村が地域における総合行政を担うことができるよう、更なる権限移譲計画的に推進するために、「権限移譲の基本的な考え方」、「権限移譲の方法」、「市町村への支援」などを示しています。

移譲事務の一覧

「まちづくり特例市」制度

「まちづくり特例市」制度は、平成14年度の創設以来,土地利用や福祉などの事務を包括的に移譲することにより住民サービス向上に効果を発揮してきました。現在,人口5万人以上の市(21市(※))全てをまちづくり特例市に指定しています。※「まちづくり特例市」制度創設時に地方自治法に基づく特例市であった水戸市を除く。

さらに、平成21年度からは、人口5万人未満の市(10市)に対しても包括的な権限移譲を推進することとしており、平成22年4月1日から、下妻市、高萩市、常陸大宮市、桜川市、つくばみらい市の5市をまた、平成23年4月1日から、北茨城市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、行方市の5市をまちづくり特例市(第二期)に指定しています。

権限移譲の根拠となる条例及び規則

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このページに関するお問い合わせ

総務部市町村課行政

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2478

FAX番号:029-301-2459

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