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更新日:2019年1月18日

不動産取得税申告のご案内 ~不動産取得税の申告制度をご存知ですか~

不動産取得税とは…

「不動産取得税」とは,不動産(土地や家屋)を取得したときにかかる県の税金です。有償・無償の別を問わず,売買,交換,贈与,建築(新築,増築,改築)等によって取得した方に,土地,家屋それぞれについて課税されます。
不動産の取得とは,不動産の所有権を取得することをいい,登記の有無を問いません。
税額の計算方法等,詳しくは,『不動産取得税Q&A』をご覧ください。

不動産取得税の申告制度とは…

茨城県内において不動産を取得した方は,茨城県県税条例により,取得した日から60日以内に,取得した不動産の内容等を申告していただくことになっています。
なお,取得した日から60日を経過した場合でも,同様に申告してください。

  1. 「不動産取得申告(報告)書」(様式第68号)に必要事項を記入・押印のうえ,不動産の所在地を管轄する市役所,町村役場の固定資産税担当課又は県税事務所に提出をお願いします。
  2. 登記をしない場合でも,不動産を取得すれば申告が必要になります。

不動産取得税の軽減・特別措置を受ける場合にも,申告が必要です

不動産取得税の軽減・特別措置を受けるためにも,上記「不動産取得申告(報告)書」の提出が前提となりますので,あらかじめご了解ください。

  1. 住宅及び住宅用土地を取得した場合の不動産取得税の軽減措置
    住宅の用に供する土地,住宅それぞれについて,取得した日から60日以内に「不動産取得申告(報告)書」を提出のうえ,住宅の建築(取得)後,「住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書」(様式第67号)及び関係書類を管轄の県税事務所へ提出してください。
    なお,適用要件や提出書類等,詳しくは,『不動産取得税のQ&A』Q8~Q14頁をご覧ください。
  2. 企業立地のための県税の特別措置(課税免除等)
    茨城県では,産業活動の活性化と雇用機会の創出を図るため,本県に事務所・事業所を新設又は増設し,一定の要件を満たす法人等を対象に,不動産取得税や法人事業税等を免除・軽減する特別措置を設けています。
    県内の法人等も対象となる場合があります。対象事業や適用要件等,詳しくは,『産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置(課税免除)について』をご覧ください。
    なお,この特別措置を受けるためには,対象事業の用に供する土地,家屋それぞれについて,取得した日から60日以内に「不動産取得申告(報告)書」の提出と併せて,「課税免除申告書」を管轄の県税事務所へ提出する必要があります。

 

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

FAX番号:029-301-2448

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