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更新日:2019年2月1日

消費税の軽減税率制度について

 

消費税の軽減税率制度は、飲食料品等を販売する事業者のみならず、飲食料品等を仕入れる事業者においても区分経理等を行うなど、大半の事業者において対応が必要となります。

国税庁ホームページなどに軽減税率制度関係の特設サイトがありますので、ご覧ください。

 

お知らせ

平成28年11月18日に消費増税延期法が成立しました。消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。

特設サイト(軽減税率制度関係)

政府広報オンライン

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特集-消費税の軽減税率制度(外部サイトへリンク)

※平成31年10月から消費税の軽減税率制度が実施されます。~事業者の準備と支援~

消費税の軽減税率制度について(財務省・国税庁)

(参考)消費税制度について

中小企業庁

軽減税率対策(補助金、相談窓口、説明会)

トピックス

「軽減税率対策補助金」申請の受付期限延長

補助事業の完了期限延長(平成30年1月31日→31年9月30日)に伴い、補助金申請受付の期限延長も決定しました。
申請類型により期限が設定されておりますので、詳細は中小企業庁、補助金事務局HPにてご確認ください。

「軽減税率対策補助金」等を説明する講師派遣依頼(まもなく締切り)

団体等が主催するセミナー等において、消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(軽減税率対策補助金等)の説明を希望される場合、事務局において講師派遣のご依頼を受け付けております。
講師派遣依頼申請の受付期限は、平成30年1月31日、講師を派遣するセミナー等の開催期限は、平成30年3月2日までとなっております。(平成30年度の講師派遣については未定です)
補助金等の説明を希望する団体等におかれましては、お早めにご依頼ください。
詳細は講師派遣事業等実施事務局HPにてご確認ください。

メーカー・ベンダー向け説明会

補助金の申請受付期限延長に伴い、レジメーカー・販売代理店・ベンダー・指定リース事業者を対象とした説明会を全国9箇所で開催します。(関東は東京(市ヶ谷)にて1月17日開催)
詳細は補助金事務局HPにてご確認ください。

相談窓口一覧

軽減税率制度(対象品目・税額の計算方法など)

国税庁相談窓口

お近くの税務署にお問い合わせください。
税務署の電話番号につきましては、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)から確認いただくことができます。

中小・小規模の小売事業者等に対するレジ導入・システム改修等に係る補助金

軽減税率対策補助金事務局

専用ダイヤル:0570-081-222
ホームページ:http://kzt-hojo.jp/(外部サイトへリンク)

軽減税率実施に伴う中小・小規模事業者の支援(個別相談、講習会の開催、専門家派遣等)

中小団体相談窓口

お近くの商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会へお問い合わせください。
連絡先は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)から確認いただくことができます。

軽減税率対策に係る設備投資へのご融資

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル):0120-154-505

消費税転嫁対策等に関する相談

内閣府・消費税価格転嫁等総合相談センター

専用ダイヤル:0570-200-123

軽減税率実施に伴う税に関する相談

日本税理士会連合会

お近くの税理士会(外部サイトへリンク)にご相談ください。

その他中小企業支援全般

中小企業庁相談室

電話:03-3501-4667

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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