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更新日:2016年3月21日

核燃料等取扱税について

この税は、原子力施設の立地に伴い生じる安全対策などの財政需要に対応するため、原子炉設置者や再処理事業者などの原子力事業者を納税義務者として、平成11年4月1日に法定外普通税として創設したものです。

納める人(納税義務者)と納める額(課税標準×税率)

課税客体 納税義務者 課税標準 税率
(1)原子炉の設置 原子炉設置者 熱出力

30,500円/千kw/四半期

(2)核燃料の挿入 挿入された核燃料の価額

8.5%

(3)使用済燃料の受入れ 再処理事業者 使用済燃料に係るウランの重量

60,100円/キログラム

(4)使用済燃料の保管 使用済燃料に係るウランの重量

1,500円/キログラム

(5)高放射性廃液の保管 高放射性廃液の数量 1,594,000円/立方メートル
(6)ガラス固化体の保管 ガラス固化体に係る容器の数量

1,219,000円/本

(7)プルトニウムの保管 原子力事業者 プルトニウムの重量

5,100/キログラム

(8)放射性廃棄物の発生 放射性廃棄物に係る容器の容量 106,000円/立方メートル
(9)放射性廃棄物の保管 5,100円/立方メートル

注:(4)、(5)、(6)、(7)、(9)については、保管開始時期により、旧税率を適用する等の経過措置があります。

納税義務者数

この税を納めていただいている納税義務者(原子力事業者)は、11法人です。

税収(直近5年間)

年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

税収
(億円)

13.7

6.0

11.6

6.1

6.0

6.1

9.7

注:平成20年度から平成25年度までは決算額。平成26年度は当初予算額。

原子力施設の立地に伴う財政需要

原子力事業者に納税していただいたこの税金は、原子力施設の立地に伴う財政需要に対応していくための財源として有効に活用しています。

財政需要の主な内容

(1)原子力安全対策費 原子力安全行政に従事する職員の人件費
・環境放射線の常時監視、放射性物質の調査
・核燃料物質等の輸送に係る警備など
(2)民生安定対策費 緊急時における避難用道路の整備
・河川の護岸工事
・港湾の改修、臨港道路の整備など
(3)生業安定対策費 漁港の護岸整備など
(4)市町村事業費 市町村における原子力施設の立地に伴う経費の一部補助


第4期(平成26年度から平成30年度まで)の財政需要額については、下記をご覧ください。
茨城県核燃料等取扱税に係る財政需要(第4期。平成26年度から平成30年度まで)(PDF:99KB)

 

適用期間等

この税は、5年間の適用期間が設けられており、原子力施設の立地に伴う財政需要に対応するため、適用期間ごとに税率や課税客体等の見直しが行われております。

現行制度の適用期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までとなっています。

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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