「令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務」にかかる企画提案競争の公募について

茨城県では、「令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務」について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。

公告

令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務にかかる企画提案競争の公募に関する公告（PDF：112KB）

令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務

訪日客等へ周辺地域観光の紹介などを担うコンシェルジュを対象にモニターツアーを実施し、本県の優れた観光資源や食の魅力等を理解してもらうことで更なるインバウンド誘客を促進する。

契約書

令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務契約書（案）（PDF：141KB）

委託仕様書

令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務委託仕様書（PDF：107KB）

業務説明書

令和6年度首都圏ホテルコンシェルジュを活用したインバウンド誘客実施業務説明書（PDF：142KB）

様式

• （様式第1号）企画提案提出書（ワード：32KB）
• （様式第2号）資格要件に関する申立書（ワード：27KB）
• （様式第3号）質疑・回答書（ワード：30KB）

企画提案競争参加資格要件

企画提案競争に参加しようとするものは、以下のすべての要件を満たすこと。

1. 本公告に示した業務に類似する業務を実施した実績があり、且つ、確実に履行できる者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
4. 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。