更新日:2025年10月20日
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茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会の会報です。
「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」(6月1日~6月30日)に伴い、外国人の不法就労を防ぐため、東京出入国在留管理局、茨城県、茨城県警察は、令和7年6月24日、鉾田市内のスーパーマーケットなど4か所において、合同のキャンペーンを開催しました。同キャンペーンには、本協議会会員の方にもご協力をいただき、約50名の方が参加、買い物客に対し、在留カードの確認方法、外国人を雇用する上で必要とされる注意のポイントをまとめたチラシなどを配布していただきました。


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茨城県警察は、東京入国在留管理局と連携し、不法滞在外国人に対する取締りを強化しています。 |

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茨城県内各警察署では、技能実習生等の来日外国人に対して日本で生活する上で、犯罪被害に遭わない・犯罪を犯さないための生活指導、交通ルール指導、防災講話等を実施しています。 |

在留カードは、企業等への勤務や日本人との婚姻などで、入管法上の在留資格をもって適法に我が国に中長期滞在する外国人の方が所持するカードです。旅行者のように一時的に滞在する方や不法滞在者には交付されません。特別永住者を除き、在留カードを所持していない場合は、原則として就労できません。
来日外国人を雇用する際は、必ず在留カードの記載事項の確認を行ってください。

| 令和7年7月22日茨城県市町村会館において、会員の皆様約60名の参加をいただき、茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会総会を開催しました。本総会では、来日外国人の不法滞在、不法就労及び不法就労あっせんを排除し、正規に在留・就労する外国人を保護支援するなど関係機関団体等が協力・連携して諸対策を効果的に推進するため、これまでの実施事業内容、役員人事、本年度事業計画を決議しました。 | ![]() |
| 本日は、大変お忙しい中、令和7年度総会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。皆様には、常日頃から当協議会の活動に、ご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。さて、当協議会は、平成18年の発足当初から、会員の皆様と共に、来日外国人の不法滞在・不法就労問題に取り組んでまいりました。現在、県内における外国人労働者数は毎年右肩上がりに増え続け、その数は昨年10月末現在で前年同期7,034人増加の6万1,909人に上っており、今や、茨城県にとって外国人人材の活用と経済活動は切り離せない状況となっています。 しかしながら、未だに、不法滞在外国人を雇用する不法就労助長事案が横行するなど、不法滞在・不法就労外国人に関する問題は、依然として残されたままとなっております。また、こうした状況を受け、本年4月、茨城県庁に不法就労防止対策を強化するため、「外国人適正雇用推進室」が設置されたところでもあります。不法滞在・不法就労問題は、外国人を適正に雇用する事業主の方々はもちろんのこと、正規に滞在する外国人の方々にも波及し、悪影響を及ぼしかねません。今後も、当協議会の皆様が相互に連携し、率先して、外国人の不法滞在・不法就労の防止と正規に滞在する外国人への保護支援を行い、安全で安心して暮らせる住みよい地域社会の実現に向けた諸対策を推進してまいりたいと考えております。結びに、当協議会の益々の発展と、皆様の御健勝と御活躍をご祈念申し上げ、挨拶といたします。 |
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本日は御多用のところ、また厳しい暑さの中、御出席いただき、誠にありがとうございます。また、平素から警察活動の各般にわたり御理解と御協力を賜り、重ねて御礼申し上げます。さて、令和6年中の茨城県警察における不法滞在外国人の検挙・摘発人数は656人であり、全国2位でした。言い換えれば、これだけ多くの不法滞在外国人が当県にいることの証左とも言えます。また、ここ数年、その減少の兆候は見られません。茨城県警察では、こうした情勢の下、不法滞在・不法就労の問題を、県警全体の治安課題として捉え、出入国在留管理庁と連携して不法滞在者の摘発を推進するとともに、不法滞在や不法就労等の手段である旅券・在留カード等の偽変造、虚偽申請等に係る犯罪に対する取締りを進めています。一方、県警による摘発・取締りは、効果として対症療法の域を出ず、これだけでは根本的な解決に結びつかないことも事実です。根本的な解決につなげるためには、ここに御参会の皆様と一体となった対策が必要となります。特に、外国人を雇用する際に、当該外国人の在留期限や就労資格の確認が不十分なケースが見受けられます。業界団体の皆様におかれては、傘下の事業主の方々に対して、外国人雇用の際における身分確認の徹底を指導・啓発いただくようお願いいたします。必ず在留カードを確認すること、また、出入国在留管理庁が無料配布している在留カード等読取アプリを活用し、真贋を確認することなど、今回配布した各種リーフレット等も活用しつつ、事業主の方々の理解促進や意識醸成を図っていただけますと幸いです。また、令和6年中に検挙・摘発した不法滞在外国人のうち、約4割が失踪した技能実習生でした。技能実習生の失踪防止にも御配意いただくようお願いいたします。なお、事務局では、今後、皆様の指導・啓発活動の一助となるような情報、例えば、検挙・摘発人数や事件広報の概要等を定期的に発信していく準備をしておりますので、こうした情報も活用していただければと思います。このように各機関・組織・団体それぞれの役割の下、緊密に連携を図り、対策を総合的かつ効果的に推し進めていくことが何よりも不可欠と考えております。警察としても、本協議会を通じて、皆様との連携を更に密なものとし、来日外国人の不法滞在・不法就労防止対策の一翼を担っていきたいと思っておりますので、引き続き御理解・御協力をお願いいたします。結びとなりますが、当協議会の益々の発展と御参会の皆様の御多幸、御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。 |
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茨城県産業戦略部労働政策課外国人適正雇用推進室渡辺幸広室長による、外国人適正雇用推進室の事業説明及び「茨城県外国人材適正雇用推進宣言制度」のご説明をいただきました。
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出入国在留管理庁東京入国在留管理局水戸出張所吉田裕行所長から「出入国在留管理行政について~共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用~」のご講演をいただきました。
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県内警察署においても、来日外国人の不法滞在、不法就労及び不法就労あっせんを排除し、正規に在留・就労する外国人を保護支援を目的として、「警察署来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会総会」を開催しています。また、県内警察署では、技能実習生等の来日外国人に対して、日本で生活する上で、犯罪被害に遭わない・犯罪を犯さないための生活指導なども実施しています。
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古河警察署 令和7年度古河市来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会総会(6月5日) |
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常総警察署 令和7年度常総・つくばみらい地区来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会総会(6月18日) |
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下妻警察署 外国人技能実習生29名に対して防犯、交通ルール、防災講話を実施(5月14日) |
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