来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会

来日外国人の不法滞在・不法就労防止にご協力ください

平成18年6月20日、安全で安心した住みよい地域社会を確立するため、国や県及び警察等の関係機関と民間のいろいろな団体が協力・連携して「茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」を設立しました。

目的

• 来日外国人の不法滞在・不法就労や犯罪等の防止
• 正規に滞在・就労する来日外国人の保護支援

当協議会の主な取組

• 不法滞在・不法就労防止を呼び掛ける街頭キャンペーン

• 総会（6団体・11機関が参加）

• 県民の皆様への広報・啓発活動
  • 参加団体が発行する広報紙やラジオ放送などを活用し、不法就労防止を呼びかけ
  • 不法滞在・不法就労外国人に関する情報提供を呼びかけ

県民の皆様へ

• 茨城県内には、在留期限を経過しても日本に滞在する、いわゆるオーバーステイの外国人が多数存在していると見られています。
  オーバーステイの外国人の多くは、就労資格がないまま不法に就労しており、外国人を不法に就労させると、その外国人だけでなく、雇い入れた雇用主も処罰の対象となります。
  不法滞在・不法就労外国人に関する情報があれば、情報提供をお願いします。

• 不法就労助長罪
  「人手が足りないので短期間なら大丈夫だろう。」などと、安易に就労資格のない外国人を雇用すると、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその両方が科せられる可能性があります。
  外国人を雇う際は、必ず在留カードを見て、就労資格の有無を確認してください。

• 法務省出入国在留管理庁
  在留カードを確認する際のポイント（外部サイトへリンク）

参加機関・団体

関連情報

• 茨城県の犯罪情勢（安全安心なくらし>統計・資料）

このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課：警備部外事課 連絡先：029-301-0110