2　事務の処理に当たつては，当該事案に係る決裁権者等は，当該処理すべき事案に関する処理方針，注意事項等について指示することを原則とする。

3　適正かつ能率的な事務の処理を図るため，立案事由が生じたときは，遅滞なく立案するとともに，回議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし，いやしくも処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に関し十分留意しなければならない。

2　文書の作成に当たって用いる漢字，仮名遣い等は，次の各号によるものとし，その表現は，正確かつ簡明に行い，用字は読みやすく，かつ，ペン書きその他容易に消失しない方法を用いて記録し，又は記載しなければならない。

2　文書取扱主任は，次の各号に掲げる職員をもって充てる。ただし，該当する職員がいないとき又は欠けたときは，本庁の課長又は所長は，他の職員をもってこれに充てるものとする。

3　文書取扱主任は，本庁の課又は教育事務所の文書事務の管理を適正かつ能率的に遂行しなければならない。

4　文書取扱主任は，この規程に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事務(第1号から第3号までに掲げる事務については，教育庁等事務専決規程別表第4係長の専決事項に係るものを除く。)を処理するものとする。

2　文書整理担当者は，当該課又は教育事務所の職員のうちから，課長又は所長が指定するものとする。

3　文書整理担当者は，文書取扱主任の指示を受けて，次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

2　令達文書の種別は，次の各号に掲げるとおりとし，その定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　一般文書は，令達文書以外の文書をいう。

2　一般文書には，記号及び文書番号を記録し，又は記載するものとする。この場合において，第31条第3号又は第49条第2号の規定による番号を文書番号とし，その番号の前に別表第1に規定する本庁の課又は教育事務所を表示する記号を冠するものとする。ただし，教育事務所を経由して教育長に進達する文書(電子文書を除く。)であつて副申又は説明を要しないもの(以下「経由文書」という。)については，第41条第4項の規定による経由文書処理簿の登録番号を文書番号とし，記号は冠しないものとする。

3　第1項第1号の令達番号は毎年1月1日から，同項第2号の令達番号及び前項の文書番号は毎年4月1日から，それぞれ付するものとする。

2　一般文書は，当該事案について権限を有する者の名をもつて施行する。ただし，本庁における当該事案のうち，軽易なものについては，部長名又は課長名をもつて施行することができる。

2　郵便料金の未払又は不足の文書等が送達されたときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。

2　前条第1項ただし書の規定により受領した文書等は，当該受領した職員が開封し，又は包装を解いた上，主務課の文書取扱主任に回付するものとする。

3　次の各号に掲げる文書等については，総務課長が当該各号に定める措置を講じた上，第1項の配付をするものとする。

4　開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるものについては，当該封筒を添付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる文書については，受付印の押印を省略するものとする。

2　総務課長は，前項の規定により回付を受けた文書等が同項第1号に該当するものであるときは当該文書等を処理するのに最も適当である課に，同項第2号に該当するものであるときは主務課に再配付するものとする。

2　文書取扱主任は，配付又は回付を受けた文書のうち他の課に関係ある重要なものについてはその写しを作成し，当該関係のある課に配付するものとする。

3　文書取扱主任は，配付又は回付を受けた文書について，第20条，第21条第1項及び前2項の規定による所定の処理をした後，供覧印(別表第3第2号の2甲)を押印して，課長の閲覧に供するものとする。

4　課長は，前項の規定により閲覧に供された文書について，処理方針を指示して当該事務の整理・進行管理を行う課長補佐又は係長に配付するものとする。この場合において，特に重要な文書については，配付する前に教育長，部長等の閲覧に供し，処理方針について指示を受け，他の課に関係のある重要な文書の処理については，当該関係のある課長と協議するものとする。

5　前項の規定により文書の配付を受けた者は，当該文書のうち処理期限印が押印してあるものについては，文書取扱主任と協議の上処理期限を定め，処理簿及び当該文書の該当欄にこれを記入するものとする。

2　文書取扱主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。この場合において，当該課で処理することが不適当であると認められるときは，最も適当であると認められる課に当該電子文書を転送しなければならない。

3　文書取扱主任は，前項の規定により開封した電子文書のうち，当該課で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し，課長の閲覧に供するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，電子文書の処理については，前条の規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録することができる。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により処置することができる。この場合において，同項第1号中「起案用紙(様式第4号)」とあるのは「報告・連絡書(様式第5号)」と，同号及び同項第2号中「起案様式」とあるのは「様式」と，同項第3号中「起案」とあるのは「報告，連絡等」と，同項第4号中　「回答等」とあるのは「報告，連絡等」と，同号中「照会文書等」とあるのは「報告，連絡等に係る文書等」と，同項各号中「決裁を経る」とあるのは「処置する」と読み替えるものとする。

3　前項の場合においては，必要に応じ，処置した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　起案文書のうち，次の各号に掲げる事案は，総合文書管理システムに当該各号に定める事項を記録しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，第23条第2項第1号に掲げる場合は，同号に定める方法により同時に合議することができる。この場合において，同号中「起案様式」とあるのは「起案様式に必要に応じ添付書類の写しを付して，同時合議書(様式第6号)」と，「決裁を経る方法」とあるのは「同時に合議する方法」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により同時に合議した起案文書について，第30条の規定により決裁を受けようとするときは，当該同時合議書を当該起案文書に添付しなければならない。

2　総務課長は，審査に付された起案文書について，違法性，不当性及び違式の有無その他の内容について審査し，調整するものとする。

2　主務課長は，例文登録を受けようとするときは，その例式及び文案について総務課長の審査を経た後，浄書した原稿2部を総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は，前項の規定により原稿の提出を受けたときは，これを例文登録簿(様式第6号の2)に登録し，原稿にその登録番号を記入の上，1部を主務課に返付し1部を本庁の総務課(以下「総務課」という。)で保管するものとする。

4　例文登録されている文書は，前条の規定による総務課長の審査に付することを要しないものとする。この場合において，例文登録された例式及び文案により立案するときは，その登録番号を総合文書管理システムに記録(第23条第2項第1号から第3号までの規定により事案の処理を行う場合にあつては，当該各号に規定する起案様式等に記載又は記録)するものとする。

5　第2項及び第3項の規定は，例文登録された例式及び文案の変更について準用する。

2　前項の規定により，起案文書の内容に変更を生じたときは，起案者は，その変更前の合議及び審査に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。

3　合議を受けた者又は審査をした者は，起案文書の内容について意見があるときは，当該意見を総合文書管理システムに記録し，又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に貼り付け，若しくは添付すること等により，決裁権者の参考に資するための措置を構ずることができる。

2　決裁権者は，起案文書を決裁した場合において，合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは，所要の調整を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　前項第2号及び第3号の規定により公印及び契印の押印を省略する場合は，発信者名の下に「(公印省略)」と表示するものとする。

4　公印及び契印は，茨城県教育委員会公印規則(昭和36年茨城県教育委員会規則第4号)第2条に規定する公印の管守者(以下「管守者」という。)が押印するものとする。この場合において管守者は，浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

5　許可書，認可書，契約書等の権利の得喪変更に関係がある文書(電子文書を除く。)が2枚以上にわたるときは割印を，これらの文書を訂正したときは訂正印を，それぞれ押印しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，主務課において郵送し，又は会議において配付する等により，文書等を発送することができる。

2　文書等の発送は，託送によるものを除き，文書発送簿(様式第9号)及び文書発送簿(主務課用)(様式第9号の2)に所定の事項を記入することとし，総務部総務課内において行うものとする。

3　文書発送簿(主務課用)は，主務課において備え，月ごとに整理しておくものとする。

4　郵便料金は，原則として郵便約款(郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項に規定する郵便約款をいう。)に規定する料金後納とし，運送賃は，託送伝票による後払いとする。

5　主務者は，文書等の発送が終わつたときは，その原議書に発送印(別表第3第5号甲)を押印するものとする。

2　文書整理担当者は，少なくとも午前及び午後の各1回以上，当該区分箱から文書等の配付を受けなければならない。

2　郵便料金の未払又は不足の文書等が送達されたときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。

2　前条第1項ただし書の規定により文書等を受領した職員は，当該文書等を文書取扱主任に回付するものとする。

3　次の各号に掲げる文書等については，文書取扱主任が当該各号に定める措置を講ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる文書については，受付印の押印を省略するものとする。

3　文書取扱主任は，第1項の規定により受付印を押印した文書については，その受付印に表示された日付をもつて処理簿(様式第3号乙)に登録し，一定の期限内に処理を要するものについては，当該文書の余白に処理期限印を押印するものとする。ただし，法令等の規定により文書取扱主任が，別に定められた簿冊等に登録を要し，その処理てん末が明らかとなる文書については，当該簿冊等に登録することによつて処理簿への登録に替えることができる。

4　前項の規定にかかわらず，文書取扱主任は，経由文書については，第1項の規定により押印した受付印に表示された日付をもつて経由文書処理簿(様式第10号)に登録するものとする。

2　開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるものについては，当該封筒を添付するものとする。

3　次の各号に掲げる文書等は，直ちに文書取扱主任に回付しなければならない。

4　文書取扱主任は，前項の規定により回付を受けた文書等が同項第1号に該当するものであるときは，当該文書等を処理するのに最も適当である課に，同項第2号に該当するものであるときは主務課に再配付するものとする。

2　文書取扱主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。この場合において，当該教育事務所で処理することが不適当であると認められるときは，最も適当であると認められる教育事務所に当該電子文書を転送しなければならない。

3　文書管理主任は，前項の規定により開封した電子文書のうち，当該教育事務所で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し，所長の閲覧に供するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，電子文書の処理については，第41条第3項及び第4項並びに前条第1項の規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録することができる。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により処置することができる。この場合において，同項第1号中「起案用紙(様式第4号)」とあるのは「報告・連絡書(様式第5号)」と，同号及び同項第2号中「起案様式」とあるのは「様式」と，同項第3号中「起案」とあるのは「報告，連絡等」と，同項第4号中　「回答等」とあるのは「報告，連絡等」と，同号中「照会文書等」とあるのは「報告，連絡等に係る文書等」と，同項各号中「決裁を経る」とあるのは「処置する」と読み替えるものとする。

3　前項の場合においては，必要に応じ，処置した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　起案文書のうち，次の各号に掲げる事案は，総合文書管理システムに当該各号に定める事項を記録しなければならない。

2　経由文書については，送付書を省略するものとし，当該文書の右上端に経由印(別表第3第6号)を押印し，又は刷り込んで所定の事項を記入することにより処理するものとする。

2　合議を受けた者，審査をした者又は決裁権者は，起案文書の内容に変更を加えたときは，その旨総合文書管理システムに記録し，又は当該箇所に署名等をしなければならない。この場合において，変更を加えようとする者は，あらかじめその旨を起案者に連絡しなければならない。ただし，用字用語等軽易な修正に係るものについては，この限りでない。

3　前項の規定により，起案文書の内容に変更を生じたときは，起案者は，その変更前の合議及び審査に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。

4　合議を受けた者又は審査をした者は，起案文書の内容について意見があるときは，当該意見を総合文書管理システムに記録し，又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に貼り付け，若しくは添付すること等により，決裁権者の参考に資するための措置を構ずることができる。

2　文書取扱主任は，審査に付された起案文書について，違法性，不当性及び違式の有無その他の内容について審査し，調整するものとする。

2　決裁権者は，起案文書を決裁した場合において，合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは，所要の調整を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　前項第2号及び第3号の規定により公印及び契印の押印を省略する場合は，発信者名の下に「(公印省略)」と表示するものとする。

4　公印及び契印は，管守者が押印するものとする。この場合において，管守者は，浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

5　許可書，認可書，契約書等の権利の得喪変更に関係がある文書(電子文書を除く。)が，2枚以上にわたるときは割印を，これらの文書を訂正したときは訂正印をそれぞれ押印しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，主務課において郵送し，又は会議において配付する等により，文書等を発送することができる。

2　前項各号の規定により主務課において封かん又は包装した文書等は，速やかに原議書とともに文書取扱主任に回付しなければならない。

2　前項の協議を受けた総務課長は，文書事務の全体的統一を保持できる限度において，実態に即した措置を検討し，指導しなければならない。

1　この訓令は，昭和45年6月15日から施行する。ただし，第16条の規定は，フアイリングシステムに関し別に定められた日から施行する。

2　この訓令の規定にかかわらず，改正前の茨城県教育庁文書事務規程(昭和36年茨城県教育委員会訓令第1号)の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和47年2月1日から施行する。

この訓令は，昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県教育庁文書管理規程の規定にかかわらず，この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この訓令は，公布の日から施行し，昭和51年1月26日から適用する。

2　この訓令の規定にかかわらず，改正前の茨城県教育庁文書管理規程(昭和45年茨城県教育委員会訓令第3号)の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，昭和53年6月2日から適用する。

この訓令は，昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

(茨城県教育庁等職員服務規程の一部改正)

2　茨城県教育庁等職員服務規程(昭和41年茨城県教育委員会訓令第5号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程及び茨城県教育庁等職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成3年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，平成4年12月15日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

この訓令は，平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，平成12年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の茨城県県立学校職員服務規程，茨城県教育庁等職員服務規程，茨城県県立学校処務規程及び茨城県教育庁文書管理規程に定める様式による用紙は，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県教育庁文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第12条第1項第2号の規定による令達番号及び同条第2項の規定による文書番号については，この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間は，同条第3項の規定にかかわらず，平成17年からの一連番号とする。

3　施行日前に立案した文書で，施行日以後に決裁を経たものについては，改正後の規程第31条及び第49条の規定の例により，必要な事項を登録し，又は記録しなければならない。

この訓令は，公布の日から施行し，改正後の茨城県教育庁文書管理規程の規定は，平成18年4月1日から適用する。

1　この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては，この訓令による改正後の第15条第1項及び別表第2の規定は適用せず，この訓令による改正前の第15条第1項及び別表第2の規定は，なおその効力を有する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年8月1日から施行する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は，調整した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。