2　この訓令に基づき，所属長が提出する所属職員の服務に関する報告は，総務課長に提出するものとする。この場合において，所属職員には，当該所属長を含め，所属長が本庁の課長であるときは，当該課(私学振興室を含む。以下同じ。)付の副参事を，総務課長であるときは，部長及び参事を，その所属職員に含めるものとする。

3　前2項の場合において，所属長が出先機関等の長であるときは，本庁の主管課長を経由するものとする。

2　教育長が不在のときは，茨城県教育庁事務代決規程(昭和41年茨城県教育委員会訓令第1号)に規定するところにより代決権を有する者が臨時に宣誓書を受理するものとする。

3　前項の規定により宣誓書を受理した者は，宣誓書の日付及び署名を確認し，直ちにこれを教育長に提出しなければならない。

2　所属長は，前項の報告書のうち，1部を総務課長に送付し，他の1部は保管するものとする。

2　新たに職員となつた者は，発令通知書を交付された後，速やかに身分証明書添付用の写真(上半身，脱帽最近6月以内のもの)を提出し，身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は，身分証明書の記載事項に変更が生じたとき又は身分証明書を紛失し，若しくはき❜損したときは，身分証明書再交付願(様式第4号)を提出して身分証明書の再交付を受けなければならない。この場合において，記載事項に変更が生じ，又はき❜損した身分証明書を添付するものとする。

4　職員が，その身分を失つたときは，身分証明書を返還しなければならない。ただし，死亡の場合は，所属長において返還の手続をとるものとする。

5　総務課長は，身分証明書交付台帳(様式第5号)を備えておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，所属長は，職員が申請した場合において，公務の運営に支障がないと認めるときは，別に定めるところにより，同項に規定する時間と異なる1日につき7時間45分の勤務時間を承認し，又は同項ただし書に規定する休憩時間を所属長が承認した時間から60分とすることができる。

3　第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず，休憩時間を一斉に与えない場合においては，勤務時間の途中において所属長が定める時間から60分の休憩時間を置く。

4　非常勤職員の勤務時間については，所属長が1日について7時間45分を超えない範囲内において別に定めるものとする。

5　特別の形態によって勤務する職員の勤務時間は，別に定める。

2　出勤表は，所属長が保管するものとし，原則として，所属長の机の上に置くものとする。

3　所属長は，毎日出勤表又は総務事務支援システムにより，職員の出勤の状況を点検しなければならない。

2　職員は，疾病その他のやむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは，速やかに電話，電報，伝言等により所属長に連絡しなければならない。

2　職員は，欠勤するとき又は欠勤したときは，欠勤届(様式第7号)を所属長に提出しなければならない。

3　総務事務支援システムを利用することができる職員は，欠勤するとき又は欠勤したときは，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより所属長に届け出なければならない。

4　所属長は，職員が前2項に定める手続きをとらないで欠勤したときは，当該職員に代わつて前2項に定める手続をとらなければならない。

5　所属長は，欠勤した職員があつた場合は，翌月5日までに欠勤報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

6　所属長は，欠勤届を整理保管しなければならない。

2　所属長は，療養休暇を承認した場合において，当該休暇の最終日以前1年間に，通算して60日以上の療養休暇を承認したこととなるとき(全ての療養休暇について前項第1号に該当する場合を除く。)は，当該1年間の療養休暇の承認につき，直ちに療養・特別休暇承認報告書により報告しなければならない。この場合において，併せて前項の報告を要するときは，同一の用紙によることができる。

3　所属長は，前2項に規定する休暇を受けた職員が休暇承認期間最終日前に出勤したときは，出勤報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

2　時間外勤務命令者が，総務事務支援システムを利用することができる職員に時間外勤務，休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより行うものとする。

2　職員は，勤務時間中一時所定の場所を離れるときは，上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　職員は，物品を浪費し，又は私用のために用いてはならない。

3　物品は，物品を管理する者の承認を得た場合のほか庁舎外に持ち出してはならない。

2　前項の規定にかかわらず，文書を添付する場合(電子文書(文書管理規程第2条第1号に規定する電子文書をいう。以下同じ。)に係るものを除く。)又は総合文書管理システムで処理することが不適当な電子文書がある場合は，総合文書管理システムに記録し，紙で出力した起案様式により処理することができる。この場合においては，処理した後，速やかに総合文書管理システムに記録するものとする。

3　第1項後段の規定にかかわらず，学校以外の教育機関においては，出張復命書(様式第14号)により速やかに処置するものとする。

2　所属長は，自己の不在中緊急事務の処理に支障がないよう代決者を在庁させるように努めなければならない。

2　残務整理，事務引継ぎその他特別の事由により発令通知書を交付された日に着任することができない場合は，赴任先の所属長の承認を受け，速やかにそれらの事務を処理して着任するように努めなければならない。

3　所属長が，前項の承認を与えることのできる期間は，発令通知書を交付された日から7日以内とする。ただし，疾病による場合は，この限りでない。

4　所属長は，職員が転勤したときは，当該職員の職員番号ゴム印，出勤状況書(当該職員が発令通知書を交付された日に着任することができない場合の当該職員の発令の日から赴任する日までの出勤状況を出勤表から転記したもの)，休暇カード，扶養親族カード，通勤カード(住居，通勤経路又は通勤方法を変更しない場合に限る。)，扶養控除等申告書その他必要と認める書類を整理して，速やかに転勤先の所属長に送付しなければならない。

2　事務引継書は，事務の引継ぎを受けた者の所属する課(部長，参事及び副参事にあつては，総務課又は担当事務を主管する課)又は出先機関等において保管するものとする。

2　総務事務支援システムを利用することができる職員は，職免について承認を受けようとする場合は，前項本文の規定にかかわらず，総務事務支援システムによるものとする。

2　職員は，営利企業等に従事することを辞めたときは，速やかに営利企業等離職届(様式第17号)を提出しなければならない。

2　前項の職員は，前項に規定する兼職等を辞めた場合は，速やかに兼職等離職届(様式第17号)を提出しなければならない。

2　所属長は，前項に規定する職員住所録及び連絡系統図を作成し又は修正したときは，直ちにその写しを総務課長に送付しなければならない。

2　所属長は，職員が死亡したときは，直ちに上司及び総務課長に連絡するとともに，速やかに職員死亡報告書(様式第19号)を提出しなければならない。

2　火気取締責任者は，常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに，火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとるなど，火災発生の防止に努めなければならない。

3　職員は，化学試験研究等に火気を用いるとき及び油類を取り扱うときは，特に注意して火災発生の防止に努めなければならない。

2　本庁及び出先機関等においては，鍵受渡簿(様式第20号)を備て，鍵の受渡しを明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項の非常事態を知つたときは，直ちに登庁し，上司の指揮を受けて事態の処置に当たらなければならない。

2　当直員の定員は，別に定める。

2　所属長は，前項の規定により難いと認めるときは，別に当直の勤務時間を定めることができる。

3　当直員は，勤務上必要がある場合のほか，みだりに所定の場所を離れることなく，いつでも職務を遂行できる態勢を保持するものとし，前2項に規定する勤務時間を経過しても，当直の引継ぎが終るまでは，なお，勤務しなければならない。

2　所属長は，あらかじめ職員の当直する期日を定め，本人に通知しなければならない。

2　所属長は，疾病その他の理由により当直勤務をさせることが適当でないと認められる者については，当直を免除することができる。

2　総務事務支援システムを利用することができる職員に係る当直の命令は，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより行うものとする。

3　当直を命ぜられた職員が，疾病，公務上の都合その他やむを得ない理由により当直することができないときは，その旨を所属長に届け出なければならない。

4　所属長は，前項の届出があつた場合には，直ちに代直者を定め命令の変更をしなければならない。

2　当直員は，所属長又は前の当直員から次条に規定する簿冊等の引継ぎを受け，当直勤務終了後所属長又は次の当直員に引き継がなければならない。

1　この訓令は，昭和41年11月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に，改正前の茨城県教育委員会職員服務規程(昭和32年茨城県教育委員会訓令甲第4号。以下「旧規程」という。)第8条の規定により交付された身分証明書は，この訓令の第8条の規定により交付された身分証明書とみなす。

3　この訓令の施行の際，旧規程によつて作製した用紙，簿冊等がある場合においては，この訓令により改正された様式にかかわらず，履歴カードについては当分の間，身分証明書及び身分証明書交付台帳については一せい書換えまでの間，使用することができる。

1　この訓令は，公布の日から施行する。ただし，第9条及び様式第6号に係る改正規定は，昭和43年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する訓令(昭和26年茨城県教育委員会訓令甲第4号)は，廃止する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，昭和49年1月1日から適用する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

1　この訓令は，昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和55年6月1日から施行する。

この訓令は，昭和56年4月5日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

(経過措置)

3　この訓令による改正前の茨城県教育庁文書管理規程及び茨城県教育庁等職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成元年4月23日から施行する。

この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

この訓令は，平成4年7月12日から施行する。

1　この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁等職員服務規程等の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成10年4月1日から施行する。

この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の茨城県県立学校職員服務規程，茨城県教育庁等職員服務規程，茨城県県立学校処務規程及び茨城県教育庁文書管理規程に定める様式による用紙は，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，平成14年4月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第29条の次に1条を加える改正規定及び第30条の改正規定は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

この訓令は，平成20年1月1日から施行する。

この訓令は，平成20年12月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成23年1月1日から施行する。

この訓令中様式第13号の改正規定は平成23年4月1日から，その他の改正規定は同月16日から施行する。

この訓令は，平成24年1月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年10月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、茨城県教育庁等職員服務規程第8条第1項の改正規定は令和5年2月1日から、茨城県教育庁等職員服務規程様式第10号及び様式第11号の改正規定は令和5年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁等職員服務規程の規定に基づき交付を受けた身分証明書については、この訓令による改正後の茨城県教育庁等職員服務規程の規定に基づく身分証明書の交付を受けるまでの間は、なお使用することができる。

3　この訓令による改正前の茨城県教育庁等職員服務規程及び茨城県県立学校職員服務規程の規定に基づき現に使用中の用紙については、その残部を限度として、所要の訂正を施した上、なお使用することができる。

この訓令は、令和6年1月1日から施行する。