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更新日:2015年10月5日

定期報告制度について

定期報告制度とは

不特定多数の者が利用する建築物(特殊建築物)は,建築物の維持保全上に不備や不具合があると,事故や災害の原因となったり,あるいは,災害が発生した場合に被害が拡大するなど,建築物の利用者に被害が及ぶおそれがあります。このような危険を未然に防止し,建築物を安全に使用するためには,建築物を定期的に点検することが大切です。
定期報告制度とは,建築物の所有者(又は管理者)において,定期に,建築士等による建築物の維持保全状況の点検を行い,その結果を特定行政庁(※)に報告するよう,建築基準法において定められた制度です。

(※)特定行政庁
水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市においては,それぞれの市長を,それ以外の市町村においては,県知事を言います。

建築基準法第12条第1項

第6条第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物(国,都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては,管理者。第3項において同じ。)は,当該建築物の敷地,構造及び建築設備について,国土交通省令で定めるところにより,定期に,一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査(当該建築物の敷地及び構造についての損傷,腐食その他の劣化の状況の点検を含み,当該建築物の建築設備についての第3項の検査を除く。)をさせて,その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

定期報告が必要な建築物について

定期報告が必要な建築物の用途は以下のとおりです。
戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市においては,それぞれの市で対象建築物を指定していますので,各市役所担当課へお問い合わせ下さい。

用途

規模

報告時期

劇場,映画館又は演芸場

地階,F≧3階,A≧500平方メートル又は
主階が1階にないもの

平成28年度
(2年に1回)

観覧場(屋外観覧場は除く。),公会堂又は集会場

地階,F≧3階又はA≧1,000平方メートル

病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)

地階,F≧3階又はA≧1,000平方メートル

ホテル又は旅館

地階,F≧3階又はA≧1,000平方メートル

事務所その他これに類するもの
(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)

地階,F≧3階

平成28年度
(3年に1回)

百貨店,マーケット,展示場,キャバレー,カフェ,ナイトクラブ,バー,
ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店,飲食店
又は物品販売業を営む店舗

地階,F≧3階又はA≧1,000平方メートル

平成27年度
(2年に1回)

博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,
スケート場,水泳場又はスポーツの練習場

地階,F≧3階又はA≧2,000平方メートル

平成29年度
(3年に1回)

児童福祉施設,老人福祉施設,有料老人ホーム,
その他建築基準法施行令第19条による児童福祉施設等(→リンク(PDF)があります。)(PDF:5KB)

地階,F≧3階又はA≧1,000平方メートル

平成28年度
(2年に1回)

学校又は体育館

地階,F≧3階又はA≧2,000平方メートル

平成27年度
(3年に1回)

注)
1.「地階,F≧3」は,地階又は3階以上の階でその用途に供する部分(100平方メートル以下のものは除く。)を有するものを示す。
2.Aはその用途に供する部分の床面積(平方メートル)の合計を示す。
3.複数の用途(事務所は除く)に供する建築物にあっては,それぞれの用途に供する部分の床面積の合計をもってその主要な用途に供する部分の床面積の合計とする。

 

調査資格者について

建築物の調査を行うには,建築物の防災等について専門的な知識を有することが必要であり,建築基準法においては,

  • 一級建築士又は二級建築士
  • 建築基準適合判定資格者
  • 特殊建築物等登録調査資格者講習修了者

が,有資格者として定められています。

調査方法

平成20年国土交通省告示第282号に調査方法及び判定基準が示されており,これに基づき,各調査項目ごとに是正の必要性について判断します。

平成20年国土交通省告示第282号(PDF:210KB)

報告方法

提出書類

定期報告の際に提出が必要な書類は以下のとおりです。

提出先

下表を参照し,建築物の所在する市町村を管轄する県民センター総室県央建築指導室又は各県民センター建築指導課へ提出して下さい。

水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市については,それぞれの市で受付を行っています。

担当課

住所

連絡先

管轄市町村

県民センター総室

県央建築指導室

〒310-8555

水戸市笠原町978-6
県庁1階
※20階の建築指導課では
ありません

電話番号
029-301-4784

FAX番号番号
029-301-4789

笠間市,那珂市,茨城町,城里町,
小美玉市,大洗町,東海村

県北県民センター

建築指導課

〒313-0013

常陸太田市山下町4119

電話番号
0294-80-3344

FAX番号番号
0294-80-3345

常陸太田市,常陸大宮市,大子町

鹿行県民センター

建築指導課

〒311-1593

鉾田市鉾田1367-3

電話番号
0291-33-4113

FAX番号番号
0291-33-4161

鹿嶋市,潮来市,鉾田市
神栖市,行方市

県南県民センター

建築指導課

〒300-0051

土浦市真鍋5-17-26

電話番号
029-822-8519

FAX番号番号
029-822-4377

石岡市,龍ケ崎市,牛久市,守谷市,
稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,
美浦村,阿見町,河内町,利根町

県西県民センター

建築指導課

〒308-8510

筑西市二木成615

電話番号
0296-24-9152

FAX番号番号
0296-24-7249

結城市,下妻市,常総市,坂東市,筑西市,
桜川市,八千代町,五霞町,境町

提出部数

正本1部(控えが必要な場合には正副2部)

市特定行政庁へのリンク

以下の市については

行政庁名

ホームページリンク

担当部署

住所

電話番号

水戸市

定期報告のページ(外部サイトへリンク)

都市計画部建築指導課(外部サイトへリンク)

水戸市中央1-4-1

029-224-1111

日立市

定期報告のページ(外部サイトへリンク)

都市建設部建築指導課(外部サイトへリンク)

日立市助川町1-1-1

0294-22-3111

土浦市

 

都市整備部建築指導課(外部サイトへリンク)

土浦市下高津1-20-35

029-826-1111

古河市

 

建築部建築指導課(外部サイトへリンク)

古河市仁連2065

0280-76-1511

高萩市

 

建設経済部都市整備課(外部サイトへリンク)

高萩市春日町3-10-16

0293-23-7034

北茨城市

 

都市建設部都市計画課(外部サイトへリンク)

北茨城市磯原町磯原1630

0293-43-1111

取手市

 

都市整備部建築指導課(外部サイトへリンク)

取手市寺田5139

0297-74-2141

つくば市

定期報告のページ(外部サイトへリンク)

まちづくり推進部建築指導課(外部サイトへリンク)

つくば市苅間2530-2

029-883-1111

ひたちなか市

定期報告のページ(外部サイトへリンク)

都市整備部建築指導課(外部サイトへリンク)

ひたちなか市東石川2-10-1

029-273-0111

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課建築

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4727

FAX番号:029-301-4739

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