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更新日:2021年12月20日

2020年農林業センサス結果の概要（確定値）：調査結果の概要1

令和3年（2021年）7月8日掲載
令和3年（2021年）12月20日更新

調査結果の概要

―農業経営体の減少が続く中で、法人化や経営規模の拡大が進展―

調査結果の概要（PDF：984キロバイト）

農林業経営体

1.農林業経営体数

農林業経営体数（令和2年2月1日現在）は44,983経営体となり、5年前に比べて22.6％減少した。このうち、農業経営体数は44,852経営体、林業経営体数は407経営体となり、5年前に比べそれぞれ22.7％、67.9％減少した。
なお、全国の農林業経営体数は1,092,250経営体となり、5年前に比べ312,238経営体（22.2％）減少した。（図1、表1参照）

注：農林業経営体とは、一定規模以上の農林産物の生産や受託作業を行う事業者のことで、農業を行う農業経営体と林業を行う林業経営体がある。また、経営の種別によって、個人経営体（主に家族経営）と団体経営体（法人を含む）に分けられる。事業者ごとの調査単位であるため、農業経営体数及び林業経営体数は、世帯を単位とした農家数及び林家数とは一致しない。

図1：農林業経営体数

図1：農林業経営体数のグラフ

表1：農林業経営体数（単位：経営体、％）

区分		茨城県			全国
		農林業経営体			農林業経営体
			農業経営体	林業経営体		農業経営体	林業経営体
			農業経営体	林業経営体		農業経営体	林業経営体
平成22年		71,801	71,542	1,778	1,726,751	1,679,084	140,186
平成27年		58,129	57,989	1,266	1,404,488	1,377,266	87,284
令和2年		44,983	44,852	407	1,092,250	1,075,705	34,001
増減率 (%)	平成27年/平成22年	-19.0	-18.9	-28.8	-18.7	-18.0	-37.7
増減率 (%)	令和2年/平成27年	-22.6	-22.7	-67.9	-22.2	-21.9	-61.0

注：農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体の合計と農林業経営体数は一致しない。

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農業経営体

1.農業経営の特徴

(1)組織形態別経営体数

農業経営体数は44,852経営体で、5年前に引き続き全国第1位となった。また、個人経営体は44,009経営体で、5年前に比べて13,208経営体（23.1％）減少した一方、団体経営体数は843経営体で71経営体（9.2％）増加した。（表2、表3参照）

表2：農業経営体数の上位道県（単位：経営体）

全国順位	都道府県	合計	法人化している												地方公共団体財産区	法人化していない
			計	農事組合法人	会社					各種団体				その他の法人			個人経営体
					小計	株式会社	合名合資会社	合同会社	相互会社	小計	農協	森林組合	その他の各種団体


	全国	1,075,705	30,707	7,329	19,977	18,942	168	867	-	2,076	1,699	19	358	1,325	144	1,044,854	1,037,342
1	茨城	44,852	770	93	586	570	3	13	-	32	13	-	19	59	3	44,079	44,009
2	新潟	43,502	1,218	489	618	604	4	10	-	62	50	1	11	49	2	42,282	41,955
3	長野	42,777	1,132	239	740	691	8	41	-	112	90	-	22	41	4	41,641	41,419
4	福島	42,598	756	125	502	463	9	30	-	64	41	-	23	65	6	41,836	41,671
5	兵庫	38,302	649	136	457	443	2	12	-	32	31	-	1	24	2	37,651	37,120
6	千葉	35,420	895	143	692	664	5	23	-	48	33	-	15	12	1	34,524	34,459
7	岩手	35,380	840	288	415	391	1	23	-	63	52	-	11	74	15	34,525	34,133
8	北海道	34,913	4,047	234	3,565	3,388	12	165	-	182	143	2	37	66	60	30,806	30,566
9	熊本	33,952	1,077	146	806	750	12	44	-	95	88	-	7	30	-	32,875	32,616
10	栃木	32,726	557	75	419	412	2	5	-	55	49	-	6	8	-	32,169	31,976

表3：農業経営体数（単位：経営体、％）

区分		農業経営体
			個人経営体	団体経営体		団体経営体の法人割合 (%)
			個人経営体	団体経営体	法人経営体	団体経営体の法人割合 (%)
平成22年		71,542	70,864	678	542	79.9
平成27年		57,989	57,217	772	660	85.5
令和2年		44,852	44,009	843	770	91.3
増減率 (%)	平成27年/平成22年	-18.9	-19.3	13.9	21.8
増減率 (%)	令和2年/平成27年	-22.7	-23.1	9.2	16.7

(2)法人経営体数

農業経営体のうち法人経営体数は770経営体で、全国第9位（5年前は12位）となった。5年前に比べ110経営体増加した結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は91.3%となった。
また、法人経営の内訳をみると、会社法人は586経営体、農事組合法人数は93経営体となり、5年前に比べてそれぞれ116経営体が増加し、22経営体が減少した。
（表4、表5、図2参照）

表4：法人経営体数の上位道県（単位：経営体）

全国順位	都道府県	合計	法人化している												地方公共団体財産区	法人化していない
			計	農事組合法人	会社					各種団体				その他の法人			個人経営体
					小計	株式会社	合名合資会社	合同会社	相互会社	小計	農協	森林組合	その他の各種団体


	全国	1,075,705	30,707	7,329	19,977	18,942	168	867	-	2,076	1,699	19	358	1,325	144	1,044,854	1,037,342
1	北海道	34,913	4,047	234	3,565	3,388	12	165	-	182	143	2	37	66	60	30,806	30,566
2	鹿児島	29,717	1,338	168	949	907	14	28	-	90	78	-	12	131	5	28,374	28,276
3	新潟	43,502	1,218	489	618	604	4	10	-	62	50	1	11	49	2	42,282	41,955
4	長野	42,777	1,132	239	740	691	8	41	-	112	90	-	22	41	4	41,641	41,419
5	熊本	33,952	1,077	146	806	750	12	44	-	95	88	-	7	30	-	32,875	32,616
6	千葉	35,420	895	143	692	664	5	23	-	48	33	-	15	12	1	34,524	34,459
7	福岡	28,375	871	332	450	434	-	16	-	79	72	2	5	10	-	27,504	27,239
8	岩手	35,380	840	288	415	391	1	23	-	63	52	-	11	74	15	34,525	34,133
9	茨城	44,852	770	93	586	570	3	13	-	32	13	-	19	59	3	44,079	44,009
10	富山	12,356	760	497	207	196	2	9	-	45	45	-	-	11	2	11,594	11,331

表5：組織形態別の状況（農業経営体）（単位：経営体、％）

区分		計	法人化している												地方公共団体財産区	法人化していない
			小計	農事組合法人	会社					各種団体				その他の法人
			小計	農事組合法人	小計	株式会社	合名合資会社	合同会社	相互会社	小計	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人			個人経営体
平成22年		71,542	542	63	413	406	5	2	-	54	20	-	34	12	6	70,994	70,864
平成27年		57,989	660	115	470	464	4	2	-	43	18	-	25	32	2	57,327	57,217
令和2年		44,852	770	93	586	570	3	13	-	32	13	-	19	59	3	44,079	44,009
増減数(令2-平成27)		-13,137	110	-22	116	106	-1	11	-	-11	-5	-	-6	27	1	-13,248	-13,208
増減率(%)(令2／平成27)		-22.7	16.7	-19.1	24.7	22.8	-25.0	550.0	-	-25.6	-27.8	-	-24.0	84.4	50.0	-23.1	-23.1
構成比 (%)	平成22年	100.00	0.76	0.09	0.58	0.57	0.01	0.00	-	0.08	0.03	-	0.05	0.02	0.01	99.23	99.05
	平成27年	100.00	1.14	0.20	0.81	0.80	0.01	0.00	-	0.07	0.03	-	0.04	0.06	0.00	98.86	98.67
	令和2年	100.00	1.72	0.21	1.31	1.27	0.01	0.03	-	0.07	0.03	-	0.04	0.13	0.01	98.28	98.12

図2：法人経営体数の推移

図2：法人経営体数の推移のグラフ

(3)農産物販売金額規模別経営体数

ア.茨城県

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて3,000万円以上層で増加している。（表6、図3参照）

表6：農産物販売金額規模別農業経営体数（単位：経営体、％）

販売金額	平成27年		令和2年		令和2/平成27 (%)
販売金額	平成27年	構成比 (%)	令和2年	構成比 (%)	令和2/平成27 (%)
計	57,989	100.00	44,852	100.00	-22.7
販売なし	5,411	9.33	3,991	8.90	-26.2
50万円未満	19,845	34.22	11,876	26.48	-40.2
50万円以上～100万円未満	9,324	16.08	7,802	17.39	-16.3
100万円以上～300万円未満	10,424	17.98	8,634	19.25	-17.2
300万円以上～500万円未満	3,227	5.56	3,155	7.03	-2.2
500万円以上～1,000万円未満	3,971	6.85	3,594	8.01	-9.5
1,000万円以上～3,000万円未満	4,160	7.17	3,770	8.41	-9.4
3,000万円以上～5,000万円未満	877	1.51	1,007	2.25	14.8
5,000万円以上～1億円未満	495	0.85	712	1.59	43.8
1億円以上～5億円未満	220	0.38	261	0.58	18.6
5億円以上	35	0.06	50	0.11	42.9

図3：農産物販売金額規模別農業経営体数の推移（令和2年/平成27年）

図3：農産物販売金額規模別農業経営体数の推移（令和2年/平成27年）のグラフ

イ.地域別

～鹿行地域では1,000万円以上層の経営体数が32.1％を占める～

農産物販売金額規模別経営体数の構成割合を地域別にみると、販売のあった経営体のうち、鹿行地域以外の地域では50万円未満層（販売なしを含む）の占める割合が最も高く、県北地域61.2％、県央地域45.8％、県南地域32.0％、県西地域27.6％となっている。
また、販売金額が1,000万円以上層の構成割合は、県北地域が3.1％、県央地域7.6％、鹿行地域32.1％、県南地域7.7％、県西地域18.1％となっている。（表7参照）

表7：農産物販売金額規模別経営体数（地域別）（単位：経営体、％）

販売金額	県北		県央		鹿行		県南		県西
販売金額	経営体数	構成比 (%)	経営体数	構成比 (%)	経営体数	構成比 (%)	経営体数	構成比 (%)	経営体数	構成比 (%)
計	5,377	100.0	10,123	100.0	5,832	100.0	12,195	100.0	11,325	100.0
販売なし	839	15.6	1,077	10.6	206	3.5	1,125	9.2	744	6.6
50万円未満	2,452	45.6	3,561	35.2	710	12.2	2,772	22.7	2,381	21.0
50万円以上～100万円未満	946	17.6	1,881	18.6	699	12.0	2,255	18.5	2,021	17.8
100万円以上～300万円未満	663	12.3	1,699	16.8	1,013	17.4	3,069	25.2	2,190	19.3
300万円以上～500万円未満	170	3.2	580	5.7	532	9.1	1,093	9.0	780	6.9
500万円以上～1,000万円未満	140	2.6	552	5.5	802	13.8	945	7.7	1,155	10.2
1,000万円以上～3,000万円未満	111	2.1	479	4.7	1,137	19.5	677	5.6	1,366	12.1
3,000万円以上～5,000万円未満	29	0.5	131	1.3	395	6.8	126	1.0	326	2.9
5,000万円以上～1億円未満	9	0.2	99	1.0	254	4.4	84	0.7	266	2.3
1億円以上～5億円未満	12	0.2	49	0.5	73	1.3	43	0.4	84	0.7
5億円以上	6	0.1	15	0.1	11	0.2	6	0.0	12	0.1

(4)農産物販売金額1位の部門別経営体数

～露地野菜,施設野菜等の構成割合が増加～

農産物販売金額1位の部門別経営体数は、5年前と比べ、その他の畜産を除くすべての部門で減少しており、特に養蚕では80.0％減少した。
また、構成割合をみると稲作が61.7％と最も大きく、以下、露地野菜13.0％、施設野菜8.3％の順となっており、5年前と比べ稲作は2.7ポイント下降し、露地野菜で0.7ポイント、施設野菜で0.5ポイントそれぞれ上昇した。（表8参照）

表8：農産物販売金額1位の部門別経営体数（単位：経営体、％）

部門	販売のあった経営体数			増減数 (令和2/平成27)	増減率(%) (令和2/平成27)	構成比(%)
部門	平成22年	平成27年	令和2年	増減数 (令和2/平成27)	増減率(%) (令和2/平成27)	平成22年	平成27年	令和2年
計	64,341	52,578	40,861	-11,717	-22.3	100.0	100.0	100.0
稲作	42,333	33,853	25,229	-8,624	-25.5	65.8	64.4	61.7
麦類作	147	97	79	-18	-18.6	0.2	0.2	0.2
雑穀・いも類・豆類	2,468	2,101	1,903	-198	-9.4	3.8	4.0	4.7
工芸農作物	596	266	166	-100	-37.6	0.9	0.5	0.4
露地野菜	7,488	6,467	5,325	-1,142	-17.7	11.6	12.3	13.0
施設野菜	4,623	4,112	3,382	-730	-17.8	7.2	7.8	8.3
果樹類	3,135	2,768	2,412	-356	-12.9	4.9	5.3	5.9
花き・花木	953	873	711	-162	-18.6	1.5	1.7	1.7
その他の作物	1,035	859	759	-100	-11.6	1.6	1.6	1.9
酪農	509	377	284	-93	-24.7	0.8	0.7	0.7
肉用牛	514	386	295	-91	-23.6	0.8	0.7	0.7
養豚	350	262	197	-65	-24.8	0.5	0.5	0.5
養鶏	164	138	108	-30	-21.7	0.3	0.3	0.3
養蚕	12	10	2	-8	-80.0	0.0	0.0	0.0
その他の畜産	14	9	9	0	0.0	0.0	0.0	0.0

(5)売上金額1位の出荷先別にみた農業経営体数の状況

農産物売上金額1位の出荷先別に農業経営体数の構成割合をみると、農協が47.7％、次いで農協以外の出荷団体が18.2％、小売業者が14.5％となっている。
また、5年前に比べて農協が0.9ポイント下降し、農協以外の出荷団体が0.1ポイント、小売業者が0.6ポイントそれぞれ上昇した。（表9、図4参照）

表9：農産物の売上1位の出荷先別経営体数（単位：経営体、％）

区分		販売のあった経営体数	農産物の売上1位の出荷先別
区分		販売のあった経営体数	農協	農協以外の集出荷団体	卸売市場	小売業者	食品製造業・外食産業	消費者に直接販売	その他
実数	平成22年	64,341	30,285	12,116	5,676	8,256	376	5,620	2,012
	平成27年	52,578	25,575	9,499	4,922	7,297	431	2,809	2,045
	令和2年	40,861	19,479	7,420	3,676	5,913	390	2,375	1,608
増減数	令和2-平成27	-11,717	-6,096	-2,079	-1,246	-1,384	-41	-434	-437
増減率 (%)	令和2／平成27	-22.3	-23.8	-21.9	-25.3	-19.0	-9.5	-15.5	-21.4
構成比 (%)	平成22年	100.0	47.1	18.8	8.8	12.8	0.6	8.7	3.1
	平成27年	100.0	48.6	18.1	9.4	13.9	0.8	5.3	3.9
	令和2年	100.0	47.7	18.2	9.0	14.5	1.0	5.8	3.9

図4：農産物売上金額1位の出荷先別農業経営体数の構成割合

平成27年

図4：農産物売上金額1位の出荷先別農業経営体数の構成割合（平成27年）のグラフ

令和2年

図4：農産物売上金額1位の出荷先別農業経営体数の構成割合（令和2年）のグラフ

(6)農業生産関連事業を行っている経営体

農業生産関連事業を行っている経営体数は3,467経営体で、5年前の1,320経営体を大きく上回った。事業の内容では、最も多いのが小売業で2,086経営体、次が農産物の加工で1,298経営体となっている。（表10参照）

表10：農業生産関連事業を行っている経営体の事業種類別経営体数（単位：経営体、％）

区分		計	農業生産関連事業を行っていない	農業生産関連事業を行っている実経営体数	事業種類別
区分		計	農業生産関連事業を行っていない	農業生産関連事業を行っている実経営体数	農産物の加工	小売業	観光農園	貸農園・体験農園等	農家民宿	農家レストラン	海外への輸出	再生可能エネルギー発電	その他
実数	平成27年	57,989	56,669	1,320	965	-	251	64	2	23	11	-	136
実数	令和2年	44,852	41,385	3,467	1,298	2,086	213	30	5	29	29	64	343
増減数	令和2-平成27	-13,137	-15,284	2,147	333	-	-38	-34	3	6	18	-	207
増減率	令和2/平成27	-22.7	-27.0	162.7	34.5	-	-15.1	-53.1	150.0	26.1	163.6	-	152.2
構成比(%)	平成27年			100.0	73.1	-	19.0	4.8	0.2	1.7	0.8	-	10.3
構成比(%)	令和2年			100.0	37.4	60.2	6.1	0.9	0.1	0.8	0.8	1.8	9.9

(7)青色申告を行っている経営体

青色申告を行っている経営体数は12,046経営体で、全体に占める割合は26.9％となっている。また、個人経営体では44,009経営体のうち11,412経営体（25.9％）なのに対し、団体経営体では843経営体のうち634経営体（75.2％）となっている。（表11参照）

表11：青色申告を行っている経営体の種類別経営体数（単位：経営体、％）

区分		計	青色申告を行っている				青色申告を行っていない
区分		計	小計	正規の簿記	簡易簿記	現金主義	青色申告を行っていない
経営体数	総数	44,852	12,046	6,696	4,260	1,090	32,806
	個人経営体	44,009	11,412	6,065	4,257	1,090	32,597
	団体経営体	843	634	631	3	-	209
構成比 (%)	総数	100.0	26.9	14.9	9.5	2.4	73.1
	個人経営体	100.0	25.9	13.8	9.7	2.5	74.1
	団体経営体	100.0	75.2	74.9	0.4	-	24.8

(8)データを活用した農業を行っている経営体

データを活用した農業を行っている経営体数は5,748経営体で、全体に占める割合は12.8％となっている。また、個人経営体では44,009経営体のうち5,316経営体（12.1％）なのに対し、団体経営体では843経営体のうち432経営体（51.2％）となっている。
（表12参照）

表12：データを活用した農業を行っている経営体の種類別経営体数（単位：経営体、％）

区分		計	データを活用した農業を行っている				データを活用した農業を行っていない
区分		計	小計	データを取得して活用	データを取得・記録して活用	データを取得・分析して活用	データを活用した農業を行っていない
経営体数	総数	44,852	5,748	3,660	1,762	326	39,104
	個人経営体	44,009	5,316	3,496	1,571	249	38,693
	団体経営体	843	432	164	191	77	411
構成比 (%)	総数	100.0	12.8	8.2	3.9	0.7	87.2
	個人経営体	100.0	12.1	7.9	3.6	0.6	87.9
	団体経営体	100.0	51.2	19.5	22.7	9.1	48.8

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