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更新日:2021年12月20日

2020年農林業センサス結果の概要（確定値）：調査結果の概要5

令和3年（2021年）7月8日掲載
令和3年（2021年）12月20日更新

調査結果の概要

林業経営体

1.林業経営の特徴

(1)組織形態別経営体数

林業経営体数は407経営体で、5年前に比べて859経営体（67.9％）減少した。また、個人経営体は362経営体で5年前に比べて853経営体（70.2％）減少し、団体経営体数は45経営体で6経営体（11.8％）減少した。（表30、図9参照）

表30：組織形態別経営体数（林業経営体）（単位：経営体、％）

区分		計	法人化している												地方公共団体財産区	法人化していない
			小計	農事組合法人	会社					各種団体				その他の法人
			小計	農事組合法人	小計	株式会社	合名合資会社	合同会社	相互会社	小計	農協	森林組合	その他の各種団体	その他の法人			個人経営体
平成22年		1,778	49	-	26	25	1	-	-	20	-	8	12	3	2	1,727	1,708
平成27年		1,266	38	1	25	24	1	-	-	11	-	8	3	1	2	1,226	1,215
令和2年		407	39	-	27	25	1	1	-	11	-	9	2	1	2	366	362
増減数(令和2-平成27)		-859	1	-1	2	1	0	1	-	0	-	-	-1	0	0	-860	-853
増減率(%)(令和2／平成27)		-67.9	2.6	-	8.0	4.2	0.0	-	-	0.0	-	-	-33.3	0.0	0.0	-70.1	-70.2
構成比 (%)	平成22年	100.00	2.76	-	1.46	1.41	0.06	-	-	1.12	-	-	0.67	0.17	0.11	97.13	96.06
	平成27年	100.00	3.00	0.08	1.97	1.90	0.08	-	-	0.87	-	-	0.24	0.08	0.16	96.84	95.97
	令和2年	100.00	9.58	-	6.63	6.14	0.25	0.25	-	2.70	-	-	0.49	0.25	0.49	89.93	88.94

図9：法人経営体数の推移

図9：法人経営体数の推移のグラフ

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2.山林

（1）保有山林面積規模別経営体数

保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、10ヘクタール未満が59.7％、次いで10～20ヘクタールが17.9％、20～30ヘクタールが7.6％となった。この結果、5年前に比べて10ヘクタール以上層の構成割合が高くなっている。（表31、表32、図10参照）

表31：保有山林面積規模別林業経営体数（単位：経営体、％）

区分	計	保有山林なし	3ヘクタール未満	3ヘクタール以上～ 5ヘクタール未満	5ヘクタール以上～ 10ヘクタール未満	10ヘクタール以上～ 20ヘクタール未満	20ヘクタール以上～ 30ヘクタール未満	30ヘクタール以上～ 50ヘクタール未満	50ヘクタール以上～ 100ヘクタール未満	100ヘクタール以上～ 500ヘクタール未満	500ヘクタール以上～ 1,000ヘクタール未満	1,000ヘクタール以上
平成22年	1,778	19	16	624	570	312	112	67	44	12	1	1
平成27年	1,266	19	16	439	408	218	67	53	29	16	1	-
令和2年	407	16	6	101	120	73	31	29	18	12	1	-
令和2/平成27	-67.9	-15.8	-62.5	-77.0	-70.6	-66.5	-53.7	-45.3	-37.9	-25.0	0.0	-

表32：保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合（単位：経営体、％）

保有山林面積 (ヘクタール)	経営体数
保有山林面積 (ヘクタール)	経営体数	構成比 (%)
計	407	100.0
保有山林なし	16	3.9
3ヘクタール未満	6	1.5
3ヘクタール以上～5ヘクタール未満	101	24.8
5ヘクタール以上～10ヘクタール未満	120	29.5
10ヘクタール以上～20ヘクタール未満	73	17.9
20ヘクタール以上～30ヘクタール未満	31	7.6
30ヘクタール以上～50ヘクタール未満	29	7.1
50ヘクタール以上～100ヘクタール未満	18	4.4
100ヘクタール以上～500ヘクタール未満	12	2.9
500ヘクタール以上～1,000ヘクタール未満	1	0.2
1,000ヘクタール以上	-	-

図10：保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合

図10：保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合のグラフ

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3.素材生産

(1)素材生産を行った経営体数と素材生産量

素材生産を行った実経営体数は55経営体となり、5年前に比べて53経営体の減少となっている。（表33参照）

表33：素材生産を行った経営体数と素材生産量（単位：経営体、立方メートル）

区分	計		保有山林の素材生産量		受託もしくは立木買いによる素材生産量
	実経営体数	素材生産量 (立方メートル)	経営体数	素材生産量 (立方メートル)	経営体数	素材生産量 (立方メートル)	うち、立木買い
	実経営体数	素材生産量 (立方メートル)	経営体数	素材生産量 (立方メートル)	経営体数	素材生産量 (立方メートル)	経営体数	素材生産量 (立方メートル)
平成27年	108	332,715	75	66,087	41	266,628	20	70,144
令和2年	55	301,657	31	50,333	35	251,324	23	134,210
増減数	-53	-31,058	-44	-15,754	-6	-15,304	3	64,066

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4.林業作業

（1）過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別経営体数と作業面積

過去1年間に林業作業を行った実経営体は245経営体となり、そのうち最も多かった作業は下刈りなどで162経営体、次いで間伐の138経営体となっている。（表34参照）

表34：過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別経営体数と作業面積（単位：経営体、アール）

林業作業を行った実経営体数	植林		下刈りなど		間伐					主伐
	植林		下刈りなど		実経営体数	切捨間伐		利用間伐		主伐
	経営体数	面積	経営体数	面積	実経営体数	経営体数	面積	経営体数	面積	経営体数	面積
245	38	8,840	162	38,646	138	95	15,877	58	20,955	23	8,478

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調査客体候補名簿

1.世帯

（1）総農家数

総農家数は71,761戸で、5年前に比べて15,917戸（18.2％）減少した。販売農家数は43,920戸、自給的農家数は27,841戸となり、5年前に比べてそれぞれ23.3％、8.5％減少した。（表35、図11参照）

注：農林業センサスでいう農家とは、調査期日現在で経営耕地面積が10a以上もしくは1年間の農産物販売額が15万円以上あった世帯をいう。
また、販売農家とは、農家のうち経営耕地面積が30a以上もしくは1年間の農産物販売額が50万円以上あった世帯。自給的農家とは、経営耕地面積が30a未満かつ1年間の農産物販売額が50万円未満の世帯をいう。

表35：農家数の推移（単位：戸、％）

区分		総農家		販売農家		自給的農家
区分		全国	茨城県	全国	茨城県	全国	茨城県
実数	平成12年	3,120,215	128,020	2,336,909	103,239	783,306	24,781
	平成17年	2,848,166	114,748	1,963,424	84,845	884,742	29,903
	平成22年	2,527,948	103,221	1,631,206	70,884	896,742	32,337
	平成27年	2,155,082	87,678	1,329,591	57,239	825,491	30,439
	令和2年	1,747,079	71,761	1,027,892	43,920	719,187	27,841
増減数	令和2-平成27	-408,003	-15,917	-301,699	-13,319	-106,304	-2,598
増減率(%)	令和2/平成27	-18.9	-18.2	-22.7	-23.3	-12.9	-8.5
構成比(%)	平成12年	100.0	100.0	74.9	80.6	25.1	19.4
	平成17年	100.0	100.0	68.9	73.9	31.1	26.1
	平成22年	100.0	100.0	64.5	68.7	35.5	31.3
	平成27年	100.0	100.0	61.7	65.3	38.3	34.7
	令和2年	100.0	100.0	58.8	61.2	41.2	38.8

図11：農家数の推移

図11：農家数の推移のグラフ

（2）総農家数（地域別）

ア.総農家数

総農家数は5年前と比べ県央以外の地域で減少した。減少率が最も高いのは県北地域の39.7％で、以下、県西地域20.0％、県南地域19.3％、鹿行地域17.3％の順となっている。

イ.販売農家数

販売農家数は5年前と比べ県央以外の地域で減少した。減少率が最も高いのは県北地域の45.2％で、以下、県南地域25.0％、県西地域24.9%、鹿行地域19.7％の順となっている。また、総農家数に対する販売農家数の構成割合をみると,鹿行地域が71.8％で最も高く、最も低い県北地域は48.0％となっている。

ウ.自給的農家数

自給的農家数は県央地域以外の地域で5年前と比べ減少した。減少率が最も高いのは県北地域の33.5％で、以下、鹿行地域10.4％、県西地域10.0％、県南地域6.2％の順となっている。
（表36参照）

表36：農家数の推移（地域別）（単位：戸、％）

区分		総農家					販売農家
地域		県北	県央	鹿行	県南	県西	県北	県央	鹿行	県南	県西
実数	平成22年	21,865	17,108	11,320	26,699	26,229	12,408	11,956	8,576	19,505	18,439
	平成27年	18,285	14,889	9,675	22,764	22,065	9,661	9,810	7,155	15,854	14,759
	令和2年	11,026	16,691	8,005	18,379	17,660	5,293	9,902	5,747	11,895	11,083
増減数	令和2-平成27	-7,259	1,802	-1,670	-4,385	-4,405	-4,368	92	-1,408	-3,959	-3,676
増減比(%)	令和2/平成27	-39.7	12.1	-17.3	-19.3	-20.0	-45.2	0.9	-19.7	-25.0	-24.9
総農家に対する構成比(%)	平成22年						56.8	69.9	75.8	73.1	70.3
	平成27年						52.8	65.9	74.0	69.7	66.9
	令和2年						48.0	59.3	71.8	64.7	62.8

区分		自給的農家
地域		県北	県央	鹿行	県南	県西
実数	平成22年	9,457	5,152	2,744	7,194	7,790
	平成27年	8,624	5,079	2,520	6,910	7,306
	令和2年	5,733	6,789	2,258	6,484	6,577
増減数	令和2-平成27	-2,891	1,710	-262	-426	-729
増減比(%)	令和2/平成27	-33.5	33.7	-10.4	-6.2	-10.0
総農家に対する構成比(%)	平成22年	43.3	30.1	24.2	26.9	29.7
	平成27年	47.2	34.1	26.1	30.4	33.1
	令和2年	52.0	40.7	28.2	35.3	37.2

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