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更新日:2017年3月24日

原子力防災研修・訓練

研修

万が一、原子力災害が発生してしまったとき、防災担当機関の職員は、迅速・的確に行動して、人命を救助し、災害の拡大を防がなければなりません。そこで、防災能力の向上を図るため、原子力災害時の応急対策活動に従事する県、市町村、警察、消防などの職員に対して、各種の防災研修を提供しています。

研修内容は、各職種に共通する基礎的なものから、行政、警察、消防など各職種の専門性や災害時の役割に合わせた専門的なものまで、幅広い内容となっております。

 

訓練

原子力災害が発生した時に,迅速かつ的確な応急対策を行うことができるように,また,県民の皆様に原子力防災に関する理解を深めていただくため,国,県,市町村などの防災関係機関が共同で原子力防災訓練を実施しています。

近年の訓練実績
年度 訓練対象事業所 避難訓練実施市町村 参加機関
参加人数
(うち住民)

訓練概要

平成21 原電
「東海第二発電所」
東海村 116機関
3,086名(535台)

【総合訓練】国との合同訓練

 

  • 災害時要援護者を想定した一般住民による自家用車避難の実施
  • 大規模集客施設遊客者の高速道路を利用した自家用車帰還の実施
  • 大規模な交通規制の実施
  • 三次及び二次被ばく医療機関への被ばく患者搬送並びに医療処置訓練の実施
平成22 機構大洗
「常陽」
大洗町,鉾田市 76機関
1,200名(215台)

【総合訓練】

  • オフサイトセンター機能班及び県・市町災害対策本部事務局との具体的な通信連絡により,防護措置の決定過程における情報共有の進め方の検証
  • 迅速かつ安全な住民避難として自家用車避難の技術的検証
  • 災害時要援護者に対する避難支援対策等の検証
  • 避難所における避難住民に対する事故情報提供の検証
平成23 原電
「東海第二発電所」
未実施 4機関
102名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 複合災害を想定した県災害対策本部事務局員の対応能力の検証
  • 市町村に対する事故状況等の情報伝達の検証
平成24 原電
「東海第二発電所」
未実施 16機関
83名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 抜き打ち参集による県災害対策本部事務局員の初動対応の検証
  • 市町村に対する事故状況等の情報伝達の検証
平成25 原電
「東海第二発電所」
未実施 16機関
86名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づく警戒事態,施設敷地緊急事態,全面緊急事態による行動を想定した初めての訓練
平成26 原電
「東海第二発電所」
未実施 16機関
121名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づき,TV会議システム等の各種通信手段を活用した訓練
  • 原子力オフサイトセンターの陽圧化手順の確認訓練

 

平成

27

原電

「東海第二発電所」

未実施

16機関

159名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づき,TV会議システム等の各種通信手段を活用した訓練
  • 原子力オフサイトセンターの陽圧化手順の確認訓練

平成

28

原電

「東海第二発電所」

未実施

16機関

147名

【事務局設置・運営訓練】

  • 県・関係市町村及び原子力オフサイトセンター間におけるTV会議システム等を用いた通信確認訓練
  • 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に応じたブラインド型訓練

 

これ以前の情報については,広報実績のページにある冊子「茨城県の原子力安全行政」をご参照ください。

 

このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課企画・防災

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2922

FAX番号:029-301-2929

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