茨城県妊活・不妊等サポート体制強化事業業務委託に係る公募型プロポーザルに関する公告

茨城県妊活・不妊等サポート体制強化事業業務委託に係る受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

参加希望者は、以下をご確認の上、所定の手続きを行ってください。

令和8年3月6日

茨城県知事　大井川　和彦

1　業務内容等

（1）業務名

　茨城県妊活・不妊等サポート体制強化事業業務

（2）委託事業の実施期間

　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

2　資格要件

（1）宗教的活動又は政治的活動を主たる目的としていないこと。

（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（3）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

（4）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。

（5）公序良俗に反する活動を行っていないこと。

（6）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加者資格を有する者であって、同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者又は契約までに名簿に登載見込みの者であること。

（7）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（8）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（9）茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（10）本件業務に類する業務の経験や専門知識を有していること。

（11）本件業務の実施が可能な体制・環境が整えられていること。

（12）過去5年以内に妊娠・出産・不妊等の相談支援及びセミナーの開催等に関する事業の実施実績を有し、

本件業務を適切に履行できる者であること。

（13）情報セキュリティマネジメント(ISMS)認証を受けていること。

3　手続きに関する事項

（1）担当部局

　茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課

　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　電話029-301-3257

　FAX029-301-3264

　E-Mail　shoutai1@pref.ibaraki.lg.jp

（2）公募に関する説明書の交付

　ア　交付期間等

　令和8年3月6日（金曜日）から令和8年3月19日（木曜日）までとする。

　（ただし、土・日曜日及び茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に定め

　る休日を除く。）

　いずれも午前9時から午後5時までとする。（ただし、正午から午後1時までを除く。）

　※様式は以下「5様式等」からダウンロードしてください。

　イ　送付先

　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課

（3）企画提案書の提出期限

　ア　提出期限

　令和8年3月19日（木曜日）午後5時必着

　イ　提出先

　上記（1）に同じ

　ウ　提出方法

　持参又は郵送（郵便書留）に限る。

4　その他

（1）本プロポーザルに基づき生じた権利義務は、令和8年度当初予算が否決された場合には効力を失うものとする。

（2）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とする。

（3）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。

（4）提出された企画提案書については、後日書類審査を実施する。なお、提出された書類は返却しない。

（5）応募書類に虚偽の記載をした場合には、その申請自体を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。

（6）その他詳細は、説明書による。

5　様式等

公募型プロポーザル方式に関する公告（PDF：170KB）

茨城県妊活・不妊等サポート体制強化事業業務委託仕様書（PDF：192KB）

茨城県妊活・不妊等サポート体制強化事業業務の委託に係る説明書（PDF：252KB）

各種様式（様式1～様式5）（ワード：25KB）