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常陸那珂港区の沿革
| 年月 | 事柄 |
| 昭和48年3月 | 水戸射爆撃場、日本政府に返還される |
| 昭和56年11月 | 国有財産中央審議会「水戸射爆撃場返還国有地の処理大綱について」答申 |
| 昭和58年3月 | 「地方港湾常陸那珂港」誕生、引き続き「重要港湾」に昇格 |
| 昭和58年6月 | 港湾計画（新規）策定 |
| 平成元年7月 | 作業基地の整備着手 |
| 平成5年3月 | 北ふ頭地区及び中央ふ頭地区廃棄物処理用地の埋立免許取得 |
| 平成5年5月 | 北ふ頭地区の整備着手 |
| 平成7年6月 | 運輸省の長期港湾政策において、常陸那珂港を中核国際港湾に位置付け |
| 平成8年3月 | 国際海上コンテナターミナルを備えた中核国際港湾とするため港湾計画を改定 |
| 平成9年3月 | 運輸省・建設省が常陸那珂港地域を国際交流インフラ推進事業の対象地域に選定し、重点整備を表明 |
| 平成10年12月 | 北ふ頭地区内貿バース供用開始 |
| 平成11年10月 | 港則法の指定 |
| 平成12年4月 | 北ふ頭地区外貿バース供用開始極東ロシア定期在来船来航航路開設 植物防疫法による指定 |
| 平成12年8月 | 韓国定期コンテナ航路開設 |
| 平成12年11月 | 北米定期RORO航路開設 |
| 平成12年12月 | 欧州定期RORO航路開設 |
| 平成13年2月 | 中央ふ頭地区（耐震強化岸壁）の整備着手 |
| 平成13年4月 | 関税法上の開港指定 |
| 平成13年7月 | 北海道定期RORO航路開設 |
| 平成14年2月 | 中国（華南)定期コンテナ航路開設 |
| 平成15年12月 | 東京電力株式会社石炭火力発電所1号機100万KW営業運転開始 |
| 平成16年1月 | 中央ふ頭地区廃棄物処分場において石炭灰の埋立処分開始 |
| 平成16年2月 | 北米定期コンテナ航路開設 |
| 平成16年7月 | 茨城県港湾施設管理条例の一部改正(改正SOLAS条約（海上人命安全条約）) |
| 平成16年12月 | 中央ふ頭地区に大型船に対応した内貿ROROバースを位置付けるため港湾計画を一部変更 |
| 平成18年3月 | 西部地区への大型建設機械工場誘致のため土地利用計画を変更 |
| 〃 | 中央埠頭-7.5m耐震岸壁供用開始 |
| 平成20年3月 | 北埠頭の静穏度を確保するため、中央埠頭地区に防波堤波除を計画変更 |
| 平成20年12月 | 日立港・常陸那珂港・大洗港の三港を統合して「茨城港」とする |
| 平成21年1月 | 茨城県地方港湾審議会により茨城港の港湾計画が了承される |
| 平成21年3月 | 交通政策審議会 |
| 平成21年8月 | 中央埠頭-9.0m岸壁供用開始,苫小牧定期RORO航路1日2便化 |
| 平成21年10月 | 豪州定期在来航路開設 |
| 平成22年10月 | 極東ロシア定期RORO航路開設 |
| 平成23年1月 | 中国・東南アジア定期RORO航路開設 |
| 平成23年2月 | 北九州定期RORO航路が日立港よりシフト,アフリカ定期RORO航路開設,南アメリカ定期RORO航路開設 |
| 平成23年6月 | 東南アジア定期RORO航路開設 |
| 平成24年3月 | 豪州定期RORO航路開設 |
| 平成24年10月 | 中国・韓国・東南アジア定期コンテナ航路開設 |
| 平成25年3月 | 中国・韓国・東南アジア定期RORO航路が改編され,タイ・ベトナムの延伸により,中国・フィリピン・ベトナム・タイ定期航路に変更 |
| 平成25年10月 | 東・南アフリカ定期RORO航路開設 |
| 平成26年11月 | 西ヨーロッパ定期RORO航路開設 |
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平成28年4月 |
定期コンテナ（国際フィーダー航路開設）、中央ふ頭-12m岸壁(耐震)供用開始 |
| 平成28年7月 | アフリカRORO定期航路開設 |
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平成28年9月 |
飛鳥Ⅱ入港 |
| 平成28年11月 | SUBARUによる北米向け乗用車の輸出が開始 |
| 平成29年4月 | 韓国・中国定期コンテナ航路開設 |
| 平成29年12月 | 定期コンテナ（国際フィーダー）航路増便 |
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平成30年10月 |
アフリカ定期RORO航路開設 |
| 平成30年11月 | 港湾計画一部変更 |
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平成31年4月 |
茨城県初の外国クルーズ船入港 |
| 令和元年10月 | 韓国・中国定期コンテナ航路増便 |
| 令和元年11月 | 韓国定期コンテナ航路開設 |
| 令和3年1月 | 常陸那珂共同火力発電所1号機本格稼働 |
| 令和3年2月 | 中央ふ頭-12m岸壁（270m）供用開始 |
| 令和5年2月 | 中央ふ頭-12m岸壁（ 30m）供用開始 |