免許申請において書類の不備が多い事項

以下の事項について、書類の不備が多くなっていますので、確認をお願いします。

１　宅地建物取引業経歴書

・期間については、決算書・納税証明書と合せる必要があります。決算書・納税証明書の期間から遡って直近５年間までを記載してください。

（例：令和７年度決算を終えたばかりで、令和７年度の納税証明書が出せない。

　　→令和２年度から令和６年度の５年間の実績を記載。）

・直近５年間に実績がなかった場合は、実績がないことの理由書（様式任意）を添付してください。

２　略歴書

・代表者、役員、政令使用人は添付書類（３）を、専任の宅地建物取引士は添付書類（８）を提出してください。
　なお、代表者、役員、政令使用人が専任の宅地建物取引士を兼任している場合は、添付書類（３）のみをご提出ください。（添付書類（８）の提出は必要ありません。）

・代表者（常勤）、政令使用人、専任宅建士で、他業者と兼業している場合、兼業している会社の非常勤証明（様式任意）を提出してください。

３　代表者等の連絡先に関する書類

・代表者だけでなく、役員、政令使用人についても記載いただき ますようお願いします。

４　身分証明書、登記されていないことの証明書

・発行から３か月以内のものを提出してください。

・法人業者の場合、役員全員分（監査役を含む）の提出をお願いします。

・ 専任の宅地建物取引士であっても、代表や役員である場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明書の提出が必要です。

５　写真

・全景、入口付近、内部、業者票、報酬額表の写真が必要です。必ずしも様式を使用する必要はありませんので、下記が確認できるよう写真をお撮りください。

　全景：建物全体が写った写真が必要です。

　入口付近：商号が写った写真が必要です。

　内部：事務スペース、応接スペースの写真が必要です。

　業者票：最新の様式のもの（ R7.4.1 改正）を掲示してください。

　　　　　文字が判別できるよう撮影してください。『この事務所に置かれている専任の宅地建物取引士の数』

　　　　　について、下記の『業者票（間違いの多い箇所）』を参考に記入してください。

　　　　　業者票（間違いの多い箇所）(PDF 556KB)（PDF：556KB）

　報酬額表：最新のもの（R6.6.21改正）を掲示してください。文字が判別できるよう撮影してください。

６　見取り図・配置図

・事務所を含む建物内に、他の業者がある場合や、居住者がいる場合は、建物内の見取り図を提出してください。

・事務所と同じ住所に居宅がある場合は、敷地内の建物の配置図を提出してください。

７　通勤証明書

・代表者、政令使用人、専任宅建士の通勤距離が50ｋｍ以上又は通勤時間が１時間30分以上の場合に提出してください（様式任意）。

・高速道路を使用している場合は、ＥＴＣ利用証明を添付してください。

８　居所証明書

・代表者（常勤）、政令使用人、専任宅建士で、登録している住所と居住している住所が異なる場合、居所証明書（様式任意）を提出してください。

９　資産に関する調書（個人業者のみ）

・納税証明書と同じ年 の 1 2 月 3 1 日現在で作成してください。

10　法人税、所得税の納税証明書

・様式その１を提出してください。

・法人業者は法人税、個人業者は所得税の納税証明書を提出してください。

11　県税に未納がないことの証明書（法人業者のみ）

・様式第４０号の４（ア）（令和６年９月２３日以前に取得した場合は様式第４０号の４（イ））を提出してください。

・税目が全ての県税のものを提出してください。

12　その他の注意事項

・代表・役員等・政令使用人・専任の宅地建物取引士のうち、宅建士免許を持っている方について、宅建士の登録内容（氏名、本籍、住所、従事先等）が最新の情報になっていない場合、審査が行えません。宅建士の登録内容に変更があった際は、速やかに登録事項の変更をお願いします。

・提出の際は、 クリップやクリアファイル等で正本・副本を分けてご提出ください。 審査後、閲覧用に個人情報書類等を取り除く必要があるので、 製本や、ファイルに綴じこんでいただく必要はありません。