港湾BCP（事業継続計画）

港湾BCP（事業継続計画）

港湾BCP（BusinessContinuityPlan）とは,大規模地震等が発生した場合に,被災により港湾機能が低下することや船舶航行が支障を受けることによる社会経済等への影響を最小限とすべく,行政機関及び関係団体が相互に連携を図り,的確な対応により事業活動を継続するための計画です。

連絡協議会

平成30年9月の台風21号に伴う高潮・暴風により，大阪港や神戸港において大規模な浸水被害が発生し，港湾利用に大きな影響が発生したことを受け【港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（国土交通省港湾局）】が平成31年3月に改訂となりました。これを踏まえて，「港湾BCPによる協働体制構築に関する茨城港連絡協議会」及び「港湾BCPによる協働体制構築に関する鹿島港連絡協議会」（いずれも平成24年7月設置）において，令和元年6月末に高潮・暴風被害が想定される場合の国及び港湾管理者の行動計画を整理した【フェーズ別高潮・暴風対応計画】を作成し，港湾BCPに盛り込みましたのでお知らせいたします。

茨城港

茨城港BCP（PDF：6,531KB）

鹿島港

鹿島港BCP（PDF：4,303KB）