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更新日:2023年12月4日
農林水産省令和5年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の要望調査の実施について
国では、令和5年度補正事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、令和6年1月5日（金曜日）17時までに御提出ください。
| 内 容 | |||
|---|---|---|---|
| 事業概要 |
農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。 |
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| 対象者 | 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等 | ||
| 主な採択要件 |
・輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるか、確実に受ける見込みであること。 ・GFPに会員登録すること ・事業実施後5年以内に目標年度を設定し、成果目標である輸出の増加額を、認証取得の場合は1千万円以上増加、認証取得等に関係しないニーズ対応の場合は5千万円以上とすること ・直近3年間の決算が連続した赤字ではなく、直近の決算が債務超過でないこと ・全体事業費が1千万円を超える場合、交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること ・当事業または同種の事業を過去に実施した場合、成果目標を達成済みであること ・HACCPチームが編成されていること（HACCP研修受講者を必ず含むこと） ・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）」に係るチェックシートを実施すること ※事業交付等要項の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。 |
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| 補助対象経費 |
1.施設等整備事業 輸出先が求める国際認証の取得や規制の対応に必要な、施設の整備（新設、増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費 2.効果促進事業 1の事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業（コンサルタント委託費等）に係る経費 ※効果促進事業にかかる事業費は、施設等整備事業にかかる事業費の20%以内とします。 |
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| 支援内容 |
1.補助率 1/2以内:国が指定する国際認証の取得や規制対応を目指す取組の場合 2.1事業申請あたりの交付額 250万円~5億円程度【国 令和5年度補正予算】 |
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| 公募時の提出様式 |
1.事業実施計画書（案） 2.別添1 事業者の基本情報 3.別添2 輸出増加額目標の設定根拠 4.別添3 施設改修・機器等整備の必要性 5.様式1 輸出事業計画認定申請書 6.様式1別紙 輸出事業計画認定申請書 7.その他添付書類 ・定款 ・履歴事項全部証明書 ・直近3か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等） ・見積書 ・機械、施設等の位置図（事業対象が含まれる建物等がどこに立地しているのかが分かる図面） ・機械、施設等の配置図及び平面図（事業対象の機械等に関する施設内の配置が分かる図面） ・機械、施設整備の工程（日程）表 ・商品の製造工程が分かる資料（商品製造のフローチャート等）
【該当する場合に添付が必要な資料】 ・輸出実績（伝票明細等、客観的に輸出実績が証明できる書類） ・今後の輸出計画（ターゲット国、品名、金額等が明確になっているもの） ・国際認証を取得している場合、証明書等の写し ・その他、特に必要と認められる資料 |
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| 提出方法等 |
1.提出期限：令和6年1月5日（金曜日）17時まで 2.応募方法：上記提出書類を下記メールアドレスに送付 ※事業応募を御希望される場合は、お早めに下記窓口にお問合せください。 |
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| 窓口・お問合せ先 |
営業戦略部 農産物輸出促進チーム 前崎・石川 電話番号:029-301-3965 FAX:029-301-2859
※可能な限りメールでの問合せをお願いいたします。 ※原則として、フリーメール以外から送信ください。 |
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