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ページ番号:42871
更新日:2025年11月12日
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限られた医療人材を活用して、今後の在宅医療等を支えるため、看護師特定行為研修受講者の所属する施設の設置者に対し、補助制度を実施しています。
【令和7年度補助基準額】
1.看護師1人当たりの共通科目の受講料・研修経費:400千円
【対象施設】医療機関、介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設、訪問看護ステーション、
看護小規模多機能型居宅介護事業所
2.研修期間中の代替職員の人件費:1,000千円
【対象施設】訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護事業所
【令和7年度対象経費】
1.受講料等
共通科目の受講料、旅費、需用費(印刷製本費、消耗品費、図書購入費)
役務費(通信運搬費、雑役務費)、使用料及び賃借料、備品購入費
2.代替職員の人件費等
賃金(受講期間中の代替職員の人件費)、旅費(通勤に係る交通費)
看護師の特定行為研修を受講される方は、初年度に限り補助金を利用することが出来ます。
1 補助金事業計画の提出資料
(1)令和7年度看護師特定行為研修推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)看護師特定行為研修推進事業経費所要額調書(別紙1-(1))
(3)対象経費の支出見込み額算出内訳(別紙1-(2))
(4)研修施設の入講を示す書類、及び研修が終了している場合は研修修了証
令和7年度看護師特定行為研修推進事業補助金交付要項(PDF:139KB)
〇令和7年度の説明会については後日お知らせいたします。
【特定行為に係る看護師の研修制度 指定研修機関】
〇国立大学法人筑波大学 筑波大学附属病院
〇社会福祉法人恩賜財団済生会支部 茨城県済生会水戸済生会総合病院
〇茨城県立医療大学
〇茨城県厚生農業協同組合連合会 総合病院 土浦協同病院
【茨城県の特定行為研修修了者数】
〇364名(R7.4現在)
厚生労働省「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」(外部サイトへリンク)
一般社団法人全国訪問看護事業協会「特定行為研修制度訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト」(外部サイトへリンク)
厚生労働省「看護師の特定行為研修の修了者に関する医師との協働の事例集」(外部サイトへリンク)