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更新日:2024年3月1日

令和5年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金(下期)について【申請を締め切りました】

「令和5年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金(下期)」の申請は2月29日(木)をもって締め切りました。
※本ページの内容は、既に申請いただいている方が申請書類の補正を行う際に確認できるよう、継続して公開しているものです。


県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関・福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代・食材料費等の負担が増大している医療機関・福祉施設等に対し、支援金を給付します。

申請にあたっては、次の点を必ずご確認ください。

  • 電子申請をご利用ください。
  • 申請前に支給要綱・申請マニュアル等にて詳細をご確認ください。
  • よくあるご質問については、こちらをご覧ください。

支給対象者

令和5年10月1日時点において、下表のいずれかの区分の要件を満たす医療機関・福祉施設等の開設者等となります。

なお、申請時点で休止又は廃止している医療機関・福祉施設等は対象外となります。詳細は支給要綱・申請マニュアル等をご確認願います。

区分 要件
医療機関等 病院・有床診療所 保険医療機関であること
無床診療所(医科・歯科) 保険医療機関であること
薬局 保険薬局であること
施術所 令和4年度以降に保険適用の施術の実績があること
助産所 令和4年度以降に分娩又は妊婦検診等の実績があること
歯科技工所 令和4年度以降に歯科技工物の作成又は加工等の実績があること
補装具製作所 令和4年度以降に県内市町村から代理受領方式による補装具費の支払を受けた実績又は償還払により利用者から補装具費の支払を受けた実績があること。

 

区分 対象事業所・施設種別
介護施設等 入所系 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所(空床型を除く。)、短期入所療養介護事業所(空床型を除く。)、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
通所系 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所(共用型を除く。)、通所リハビリテーション事業所(介護老人保健施設、保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
訪問系 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、訪問リハビリテーション事業所(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導(保健医療機関におけるみなし指定事業所を除く。)
障害福祉施設 入所系 障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所(空床型を除く。)、共同生活援助、宿泊型自立訓練
通所系(者) 生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、療養介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援
通所系(児) 児童発達支援、放課後等デイサービス
訪問系 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
幼児教育・保育施設 幼稚園 幼稚園
保育所等 保育所、地域型保育事業所
認定こども園 幼保連携型、幼稚園型、保育所型
認可外保育施設 認可外保育施設(居宅訪問型認可外保育施設を除く。)

 

また、支援金のうち食材料費等に係るものが支給されるのは以下の医療機関・福祉施設等の開設者等となります。

幼児教育・保育施設については、令和4年4月1日以降、食材料費等の価格高騰を理由とした給食費の値上げを行っていない又は、既に徴収した値上げ相当額に係る本支援金支給額分の返還等を実施し、保護者への価格転嫁解消又は緩和を行うことが条件となりますので留意ください。

区分 支給額
医療機関等 病院・有床診療所 6,400円×病床数
介護施設等 入所系 14,000円×入所者数
障害福祉施設

入所系(障害者支援施設及び障害児入所施設に限る)

14,000円×入所者数
幼児教育・保育施設 幼稚園、保育所等、認定こども園、認可外保育施設 3,000円×給食提供人数

支給額(原則)

令和3年光熱水費×13.5%(物価上昇率)×1/2(6か月分)×補助率×面積按分比

  • 補助率
    補助率は原則1/2ですが、病院及び有床診療所の補助率は、各医療機関の「省エネの取組」に応じて、2/3、1/2又は1/3のいずれかとなります。
  • 面積按分比
    支援対象の事業所・施設が大型店舗内に所在するなど、光熱水費が支援対象外の事業所・施設と分かれていない場合は、面積按分比を乗じます。

申請に必要な書類

詳細は、支給要綱・申請マニュアル等をご確認願います。

「令和4年度医療機関等物価高騰対策支援金」、「令和5年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金」のいずれか、又は両方を受領した方

  • 申請書兼宣誓・同意書及び施設内訳書(下期用)
  • 病院等の省エネ対策の取組に係る評価表(病院・有床診療所のみ)
  • 令和5年度の園児募集要項(入園案内)(幼児教育・保育施設のみ)
  • 令和5年10月分の献立表(園児募集要項がない認可外保育施設のみ)

上記のほか、今回の申請で初めて申請する施設が含まれる場合は、「光熱水費の算出根拠書類(法人税、所得税の確定申告書の写し(令和3年分)等)」、「令和4年度事業実績が確認できる書類(施術所・助産所・歯科技工所のみ)」も必要となります。

今回初めて申請される方

  • 申請書兼宣誓・同意書及び施設内訳書(下期用)
  • 振込先口座の通帳の写し
  • 光熱水費の算出根拠書類(法人税、所得税の確定申告書の写し(令和3年分)等)
  • 令和4年度事業実績が確認できる書類(施術所・助産所・歯科技工所のみ)
  • 病院等の省エネ対策の取組に係る評価表(病院・有床診療所のみ)
  • 令和5年度の園児募集要項(入園案内)(幼児教育・保育施設のみ)
  • 令和5年10月分の献立表(園児募集要項がない認可外保育施設のみ)

申請期間

令和6年2月1日(木)~令和6年2月29日(木)(消印有効)

申請いただいた後、何らかの不備等があった場合は、返却メールや電話によりご連絡させていただきます。
スムーズな審査・支給を行うためにも、早めの修正等のご対応をいただきますよう、ご協力をお願いします。
なお、長期間、修正等のご対応いただけない場合は、「申請が取り下げられたものとみなす」こととなっておりますのでご注意願います。

<支援金支給要綱第8条>
知事は、関係書類に不備等があり、修正等を求めたにもかかわらず、30日以内に関係書類の補正が行われなかった場合には、当該申請が取り下げられたものとみなすことができる。

申請に際してご不明な点がございましたら、遠慮なく相談窓口までお電話ください。

申請方法

「令和5年度茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金(下期)」の申請は2月29日(木)をもって締め切りました。
※本ページの内容は、既に申請いただいている方が申請書類の補正を行う際に確認できるよう、継続して公開しているものです。

  • 原則として「電子申請」により申請してください。
  • やむをえない場合は「書面申請」による申請も可能です。
  • 一つの法人等で複数の医療機関・福祉施設等を運営する場合は、原則として、茨城県内で運営する全ての医療機関・福祉施設等の申請額を取りまとめて、一括して申請してください。

書面申請

  • 申請に必要な書類は、申請書兼誓約書・同意書及び施設内訳書及び添付書類となります。
  • 申請書兼誓約書・同意書及び施設内訳書は当ホームページからダウンロードできます。
  • 申請書兼誓約書・同意書及び施設内訳書に必要事項を記載の上、添付書類とともに以下の宛先まで送付してください。
  • 県から連絡する場合がありますので、提出時に必ず控えをお取りください。
  • 簡易書留又はレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。

郵送先

茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金・審査デスク宛

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6

 支給要綱・申請マニュアル・申請書等

よくあるご質問

お問い合わせ先

茨城県医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金相談窓口(1月29日(月)から開設します。)

電話番号

029-301-2995(医療機関等)
029-301-3095(介護・障害・幼保)
平日 9:00~17:00

※ご不便をおかけしますが、回線が混雑していて繋がらない場合は、お時間を空けておかけ直しください。

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このページに関するお問い合わせ

保健医療部保健政策課保健所・医療大

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3175

FAX番号:029-301-3139

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