令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　茨城県では、令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、応募しようとする者は、下記の内容を熟知のうえ、応募願います。

　なお、詳細は、「令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業実施要領」、「令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業業務委託仕様書」を参照願います。

　令和8年3月2日

　茨城県知事大井川和彦　

1　委託業務内容等

（1）業務名

　令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業

（2）委託業務内容　

　1　令和8年度茨城県放課後児童支援員認定資格研修事業

　2　令和8年度茨城県放課後児童支援員等資質向上研修事業

　「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（令和7年4月4日こ成事第187号）の「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」（PDF：905KB）に基づき実施する、「茨城県放課後児童支援員等研修（茨城県放課後児童支援員認定資格研修事業、茨城県放課後児童支援員等資質向上研修事業）」の実施に係る業務を委託する。

　※詳細は、「令和8年度茨城県放課後児童支援員等研修事業」業務仕様書において定めることとします。

（3）委託事業の実施期間　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

　次の要件のすべてを満たす者とします。

個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限の制限を受けていない者であること。
茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。
茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと
公序良俗に反する活動を行っていないこと。