令和6年度茨城県放課後児童支援員等研修事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

　プロポーザルの提出について参加を希望する者は、以下により関係書類を作成の上、提出されたい。

　令和６年３月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県知事 大井川 和彦

1 委託業務内容等

（1）業務名

　　令和6年度茨城県放課後児童支援員等研修事業

（2）委託業務内容　

　　①令和6年度茨城県放課後児童支援員認定資格研修事業

　　②令和6年度茨城県放課後児童支援員等資質向上研修事業

　　※詳細は、別添1「令和6年度茨城県放課後児童支援員等研修事業業務委託仕様書」において定めること

　　とします。

（3）委託事業の実施期間　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

　　　資質向上研修実施内容参考例（PDF：62KB）

2　参加者の応募資格

　次の要件のすべてを満たす者とします。

• 個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第1項の規定に該当しない者であること。
• 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限の制限を受けていない者であること。
• 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
• 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
• 茨城県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• 教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
• 序良俗に反する活動を行っていないこと。

３　審査方法及び評価項目

　担当部局に設置した審査委員会において、企画提案書類にて審査する。採否については、決定後速やかに

　通知する。

４　手続等に関する事項

（１）担当部局

　　　茨城県福祉部子ども政策局少子化対策課　

　　　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番６

　　　電話　 029－301－3261

　　　FAX　　029－301－3264

　　　E-mail　kosodate@pref.ibaraki.lg.jp

（２）公募に関する募集要領の交付

　　ア　交付期間

　　　　令和６年３月４日(月)から

　　イ　交付方法

　　　　以下よりダウンロードしてください。

【募集要領】

　　募集要領（PDF：121KB）

　　様式（Word：22KB）（ワード：22KB）

【仕様書】

　　別添１:仕様書（PDF：134KB）

　　(仕様書別紙)業務分担表（PDF：39KB）

　　別添２:契約書（案）（PDF：91KB）

（３）企画提案書の提出期限等

　　ア　提出期限

　　　　令和6年3月18日（月）午後５時必着

　　イ　提出先

　　　　上記（１）の担当部局に同じ

　　ウ　提出方法

　　　　持参又は郵送（書留）に限る。

５　その他

（１）書類等の作成に用いる言語、通貨は、日本語、日本円とする。

（２）応募に関する費用は、全て応募者の負担とする。

（３）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。

（４）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却し

　　ない。

（５）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことが

　　ある。

（６）その他詳細は、募集要領による。

（７）当該公募型プロポーザル方式に関する公告に基づき生じた権利義務は、令和６年度当初予算が否決され

　　た場合には効力を失うものとする。