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ページ番号：3006
更新日:2024年3月30日
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Q5.大学卒業程度の試験は、大学の卒業（見込）者以外は受験できないのですか。
Q7.事務（知事部局等A）と事務（知事部局等B）は併願できないとのことですが、その他の職種とは併願できますか。
Q8.大学3年生（大学院修士1年）で受験して合格した場合、採用されるのはいつになりますか。
Q9.大学4年生や既卒者が受験して合格した場合、採用されるのはいつになりますか。
Q10.大学3年生で受験して合格した場合、大学院に進学して修了した後に就職することはできますか。
Q11.高校卒業程度採用試験は、高校卒業（見込）者以外は受験できないのですか。大学生は受験できますか。
Q12.県職員と市町村立小中学校職員の違いを教えてください。
Q16.基礎能力検査とはどのようなものですか。また、問題は公表されていますか。
Q17.試験のときにはどのような服装で行けばいいのでしょうか。
Q18.採用に関する説明会に参加したいのですが、どうすればよいですか。
Q19.試験の申込方法を教えてください。
Q22.配属先は希望どおりになりますか。
（A）茨城県職員になるには、茨城県人事委員会が行う採用試験又は採用選考に合格する必要があります。
また、人事委員会ではなく、各任命権者の採用担当部局が採用試験又は採用選考を実施する職種もあります。例えば、保健師や医療系職種は総務部人事課が、警察官は警察本部が実施しています。
（A）年間の採用試験の日程は例年12月～1月頃に公表します。職種別の採用予定人員は、3月以降に順次公表する各試験案内でお知らせしています。なお、職種によって採用試験を実施しない年度もありますので、受験する年度の試験実施計画や試験案内等をよく確認してください。
（A）多くの職種では受験資格を年齢要件のみ設定していますので、特に資格や免許は必要ありません。ただし、薬剤師職や獣医師職など、資格・免許を必要とする職種も一部ありますので、詳しくは各試験の案内を確認してください。
（A）採用試験は、地方公務員法の平等の取扱いの原則に基づき実施していますので、県内・県外出身の別や学歴、職歴、年齢などによって有利・不利になることはありません。
（A）「大学卒業程度」とは、試験問題の程度が大学卒業程度の学力を必要とする試験という意味ですので、受験資格を満たしていれば学歴に関係なく受験することができます。ただし、一部の職種では、受験資格で大学卒業（見込）であることなどを設定している場合がありますので、詳しくは各試験案内をご確認ください。
（A）文系・理系を問わず、受験資格を満たしていれば受験できます。実際に、理系の学部の方が事務職として採用され、活躍している例もたくさんあります。
（A）同一の試験日程で実施する職種については、1つの職種のみ申込が可能で、重複申込は認められません。令和6年度の大学卒業程度試験【早期日程】（以下、「早期日程」）において、事務（知事部局等B）に申込した方は、同日程で行う技術系職種には申込はできません。令和6年4月24日から申込開始予定の大学卒業程度試験（以下、便宜上「従来日程」とします）での申込の可否は以下のとおりになります。
【早期日程】事務（知事部局等B）で申込 → 【従来日程】事務（知事部局等A）以外の職種は申込可能
【早期日程】技術系職種で申込 → 【従来日程】どの職種でも申込可能
※ただし、早期日程の技術系職種の第2次試験日と従来日程の第1次試験日は同一になります。そのため、早期日程で第2次試験に進まれている場合には、どちらの職種で受験されるか選択いただくことになります。
（A）原則として大学卒業後（大学院修了後）の4月1日採用となります。令和6年度試験を受験した場合、大学（大学院）卒業後の令和8年4月1日に採用となります。
（A）原則として受験した翌年度の4月1日に採用となります。令和6年度試験を受験した場合、令和7年4月1日に採用となります。
（A）採用予定日を大学卒業予定年度の翌年度から更に延長することはできません。大学院修了後に就職を希望する場合には、採用試験を再度受験していただく必要があります。
（A）「高校卒業程度」とは、試験問題の程度が高校卒業程度の学力を必要とする試験という意味ですので、受験資格を満たしていれば学歴に関係なく受験できます。大学生でも受験資格を満たしていれば受験可能ですが、採用日は原則として採用試験の実施年度の翌年4月1日となります。
（A）県職員採用試験に合格した場合、茨城県職員として、知事部局、教育委員会、警察本部などの本庁や出先機関に勤務することになります。市町村立小中学校職員採用試験に合格した場合には、身分は市町村職員となり、市町村立小中学校に勤務することになります。県職員との人事交流（例：市町村立小中学校職員試験に合格した人が、県職員となって、県の機関に勤務すること）は行われていません。
（A）障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障害者の雇用の促進を図るため、障害者を対象とした採用選考を実施しています。実施が決まり次第公表しますので、確認をお願いします。
（A）社会人経験者を対象とした選考については、近年は6～7月頃に実施予定を公表し、9月に選考を実施しています。受験資格や募集する職種などの詳細は、実施が決まり次第公表しますので、確認をお願いします。
（A）教養試験及び専門試験について、過去の試験問題は公表していませんが、例題をホームページで公表しています（採用試験の例題・過去の出題課題）。なお、出題分野については各試験案内でお知らせします。また、教養・専門試験の出題分野については、各試験案内で確認してください。
また、論文（作文）試験の課題や集団討論課題については、実際に出題された課題を公表しています。
（A）職務に求められる基礎的な能力について、択一式の問題を出題するもので、令和6年度はSPI3で実施します。問題は公表していませんが、SPI3を提供しているリクルートマネジメントソリューションズのホームページに問題例が掲載されています。
リクルートマネジメントソリューションズ「SPIの能力検査とは」（外部サイトへリンク）
（A）服装について、指定はありません。特に、第1次試験（筆記試験）は、試験時間が長く、また、換気のために窓を開けることがありますので、受験しやすい服装で受験していただいて結構です。
（A）説明会等の実施・参加予定については、決定次第ホームページ（茨城県職員採用案内）でお知らせしています。過去に実施した説明会の動画は茨城県人事委員会事務局YouTubeチャンネル（外部サイトへリンク）で公開しています。その他、県人事課で例年インターンシップ等を実施しています。
（A）インターネットにより申込をしてください。詳しくは各試験案内をご覧ください。例年ですと、県HPからリンクするいばらき電子申請・届出サービスにより、インターネットでの受験申込の受付をしております。
（A）大きく分けて、人事委員会による「試験・選考の実施、合格者の決定」と、任命権者（知事、教育委員会、警察本部長等）の担当部局による「合格者に対する採用手続き」の二つとなります。
人事委員会は、試験を実施して最終合格者を決定した上で採用候補者名簿に登載し、任命権者からの請求に応じて成績順に提示します。任命権者は、採用候補者に対して茨城県への就職の意思等を確認する「意向調査」を行い、採用を内定した人にその旨を通知します。
（A）採用手続は人事委員会ではなく任命権者が行います。最終合格者の人数は、退職者見込みや採用辞退見込みなどをもとに決定されますので、その状況によっては採用されない場合もあります。ただし、最近では、合格者が辞退しない限り、最終合格者全員が採用されています。
（A）配属は、本人の希望を考慮した上で、適性や能力、居住地などを総合的に判断し決定されます。このため、希望どおりの配属先になるとは限りません。
（A）年1回、勤務についての希望調査を行い、これらを参考に配置転換が行われます。配置転換のサイクルは、3～5年が目安となり、本庁と出先機関、知事部局と教育委員会、行政委員会等との人事交流も行われています。