「ペダル付き原動機付自転車」は「バイク」です！

ペダル付き原動機付自転車とは？

ペダル付き原動機付自転車とは、ペダルをこがなくても、電動で自走する機能を備え、電動のみ、又は人力のみによる運転が可能な自転車で、特定小型原動機付自転車に該当しないものをいいます。

特定小型原動機自転車は特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）についてをご確認ください。

ペダル付き原動機付自転車については、道路交通法並びに道路運送車両法上の「一般原動機付自転車」に該当します。

よって、日本国内の道路上で運転する場合は、一般原動機付自転車を運転することができる運転免許が必要であるほか、以下のことが義務付けられています。

ペダル付き原動機付自転車を道路上で運転するために義務付けられていること

 

運転免許を受けていること、運転免許証を携帯すること

一般原動機付自転車を運転することができる運転免許（原付免許、普通免許等）が必要で、運転時は免許証の携帯が義務づけられています。

一般原動機付自転車の交通ルールを遵守すること

乗車用ヘルメットの着用、二人乗りの禁止、車道を通行すること（歩道や自転車通行帯は通行できません。）、原則一番左側の通行帯を通行すること、多通行帯の交差点では二段階右折をすることなど、一般原動機付自転車に適用される交通ルールを遵守することが義務付けられています。

ペダル付き原動機付自転車を原動機を使用せず、自転車と同じくペダルをこいで乗っていても原動機付自転車の運転に当たります。

いかなる場合でも歩道通行はできません。

道路運送車両法の保安基準を満たしていること

制動装置（前後輪）、前照灯、制動灯、尾灯、番号灯、後写鏡、方向指示器、警音器などの保安基準に適合していなければ道路上を運転できません。

自賠責保険（共済）の契約をしていること

自動車損害賠償保障法に基づき、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されていなければ道路上を運転できません。

標識（ナンバープレート）を取り付けていること

ペダル付き原動機付自転車の所有者は地方税法に規定する軽自動車税（市町村税）を納付する義務があり、納付の際交付される標識（ナンバープレート）を取り付けなければならないこととされています。

【警告】
上記の条件を満たさずにペダル付き原動機付自転車を道路上で運転した場合は道路交通法違反等の罪に問われる可能性があります。

定格出力0.60キロワット（600ワット）を超える場合は、その数値に応じたそれぞれの車両区分（普通自動二輪等）に該当し、適用される交通ルールも異なりますので注意してください。

運転前に説明書などで車両の仕様を確認しましょう。

ペダルをこがなくてもアクセルボタンやハンドルに取り付けられたアクセルで電動で自走できる乗り物は自転車ではありません。

上記の条件を満たしていても、バイクを運転するときと同様に交通ルールを遵守して、安全運転に努めましょう。

ペダル付き原動機付自転車を販売する方へ

ペダル付き原動機付自転車の販売取扱店は、販売する際に上記の点について丁寧にユーザーに対し指導してください。

「運転免許がなくても公道で乗れる」等の虚偽の宣伝や説明をすると、不正競争防止法その他の法令に違反する可能性がありますのでご注意ください。

ペダル付き原動機付自転車に関するチラシデータ

上記内容について【ベトナム語】、【中国語】、【タイ語】、【英語】、【日本語】のチラシを添付します。

• ベトナム語チラシ_Vietnam（PDF：613KB）
• 中国語チラシ_Chinese（PDF：188KB）
• タイ語チラシ_Thai（PDF：253KB）
• 英語チラシ_English（PDF：510KB）
• 日本語チラシ_Japanese（PDF：208KB）

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担当課：交通部交通指導課 連絡先：029-301-0110/内線5123