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更新日:2021年3月8日

日本製鉄株式会社日本製鉄所鹿島地区に係る合同対策本部会議の開催について

城県では、昨今の鉄鋼業界を取り巻く厳しい事業環境に鑑み、地元自治体として幅広に情報交換・情報共有を図るため、県と鹿嶋市、神栖市で構成員する標記合同対策本部を去る3月1日に設置しております。

令和3年3月5日(金曜日)午後3時に、日本製鉄株式会社から日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉1基を2024年度末に休止する旨の発表があったことに伴い、地域経済や雇用への影響が懸念されますことから、一体的な産業・雇用対策の的確な実施を図るため、国の関係機関である関東経済産業局及び茨城労働局にも構成員として参画いただき、以下のとおり、標記合同対策本部会議を開催いたしました。

 

第1回本部会議の開催

(1)日時:令和3年3月5日(金曜日)後5時30分から

(2)会場:茨城県庁議室(茨城県水戸市笠原町978番6)

(3)議事:これまでの経緯、当面の対応事項、その他

<資料>

合同対策本部会議資料(PDF:1,127KB)
(参考資料)日本製鉄グループ中長期経営計画(R3.3.5公表)(PDF:587KB)

合同対策本部の概要

(1)置日

令和3年3月1日(月曜日)※県及び鹿嶋市、神栖市で構成
令和3年3月5日(金曜日)※関東経済産業局、茨城労働局を加える要綱改正

 

(2)

・本部長
茨城県知事

・副本部長
鹿嶋市長、神栖市長、茨城県副知事

・本部員
茨城県:政策企画部長、産業戦略部長、立地推進担当部長
鹿嶋市:政策企画部長、経済振興部長
神栖市:企画部長、産業経済部長
東経済産業局長
城労働局長

 

(3)掌事務

・日本製鉄の動向や地域経済や雇用その他の事項に関する情報収集・情報共有
・日本製鉄への協力・支援・要請等に関する検討
・国への要望等の必要な取組に関する検討
・その他必要な対策の検討

 

相談窓口の設置について

日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の生産設備一部休止の発表に伴う相談窓口の設置について

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部地域振興課鹿行地域

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2730

FAX番号:029-301-2739

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