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更新日:2021年2月26日

令和2年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）：調査結果の概要3

 令和3年(2021年)2月26日掲載

 調査結果の概要

 第5.卒業後の状況調査

 1.中学校（公立・私立）

 （1）卒業者数

令和2年3月の中学校卒業者数は25,164人（男子12,891人、女子12,273人）で、前年度より674人減少している。
卒業者の進路は、高等学校等進学者が24,924人（全卒業者の99.0％）、専修学校(高等課程)進学者が35人（同0.1％）、専修学校(一般課程)等入学者が15人（同0.06％）、公共職業能力開発施設等入学者が1人（同0.004％）、就職者が38人（同0.2％）となっている。(表34、図3）

表34：状況別卒業者数（公立・私立）（単位:人）
区分 計(卒業者数)

高等学校
等進学者
A

 専修学校
(高等課程)
進学者
B		 専修学校
(一般課程)
等入学者C		 公共職業
能力開発
施設等入
学者D		 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成22年3月

29,818

15,438

14,380

29,308

52

31

21

98

平成27年3月

28,197

14,501

13,696

27,858

36

14

-

82

平成28年3月

27,753

14,137

13,616

27,430

33

12

1

90

平成29年3月

27,408

13,965

13,443

27,109

43

10

1

49

平成30年3月

26,710

13,657

13,053

26,400

55

22

1

5

29

8

12

平成31年3月

25,838

13,220

12,618

25,572

43

15

5

15

16

6

3

令和2年3月

25,164

12,891

12,273

24,924

35

15

1

10

15

4

6

前年3月との比較

-674

-329

-345

-648

-8

-

-4

-5

-1

-2

3

つづき

区分 左記以外の者
F		 不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が

一年以上、かつフルタイム

勤務相当の者(再掲)

 高等学校等進学率(%) 専修学校
(高等課程)
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
  男 女

平成22年3月

306

2

14

…

98.3

98.0

98.6

0.2

0.4

平成27年3月

207

0

10

…

98.8

98.5

99.2

0.1

0.3

平成28年3月

181

6

12

…

98.8

98.5

99.2

0.1

0.3

平成29年3月

195

1

7

…

98.9

98.7

99.1

0.2

0.2

平成30年3月

175

3

11

5

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

平成31年3月

160

3

12

4

99.0

98.6

99.3

0.2

0.2

令和2年3月

152

2

11

2

99.0

98.8

99.4

0.1

0.2

前年3月との比較

-8

-1

-1

-2

-

0.2

0.1

-0.1

-

つづき

区分 全国
高等学校等進学率(%) 専修学校
(高等課程)
進学率(%)		 卒業者に占
める就職者
の割合(%)
  男 女
平成22年3月

98.0

97.8

98.3

0.2

0.4

平成27年3月

98.5

98.3

98.8

0.2

0.4

平成28年3月

98.7

98.5

99.0

0.2

0.3

平成29年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.3

平成30年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

平成31年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

令和2年3月

98.8

98.7

99.0

0.2

0.2

前年3月との比較

-

0.1

-

-

-

注.1「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、及び「公共職業能力開発施設等入学者」には、進学又は入学して就職している者（就職進学者）を含む。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成29年度以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8全国値は国立の学校も含む。

図3：中学校卒業者数の推移（公立・私立）

図3:中学校卒業者の推移（公立・私立）のグラフ

（2）進学者
ア.高等学校等進学者

高等学校等進学者は24,924人で、前年度より648人減少している。
高等学校等進学率は99.0％で前年度と同率となっており、全国平均の98.8％を0.2ポイント上回っている。(表34、表35、図3）

イ.専修学校（高等課程）進学者

専修学校(高等課程)進学者数は35人で、前年度より8人減少している。
専修学校(高等課程)進学率は0.1％で、前年度より0.1ポイント低下している。(表34）

表35：高等学校等への進学者数（公立・私立）（単位:人）
区分 計 高等学校 中等教育学校後期課程 高等
専門
学校		 特別支援学校
(高等部)
本科 別科 本科 別科
  男 女 全日制 定時制 通信制 全日制 定時制 本科 別科
平成22年3月

29,308

15,130

14,178

27,694

516

629

-

-

-

-

245

224

-

平成27年3月

27,858

14,278

13,580

26,434

447

514

-

-

-

-

255

208

-

平成28年3月

27,430

13,927

13,503

26,130

425

459

-

-

-

-

238

178

-

平成29年3月

27,109

13,785

13,324

25,611

434

630

-

2

-

-

240

192

-

平成30年3月

26,400

13,472

12,928

24,946

498

573

-

-

-

-

224

159

-

平成31年3月

25,572

13,040

12,532

24,011

493

696

-

-

-

-

233

139

-

令和2年3月

24,924

12,730

12,194

23,342

475

725

-

-

-

-

234

148

-

前年3月との比較

-648

-310

-338

-669

-18

29

-

-

-

-

1

9

-
（3）就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は38人（男子35人、女子3人）で、前年度より3人減少している。卒業者に占める就職者の割合は0.2％で、前年度と同率であり、全国平均とも同率である。
就職先を産業別にみると、第3次産業が20人（就職者総数の52.6％）で最も多く、次いで第2次産業が17人（同44.7％）となっている。
就職先を地域別にみると、県内23人、県外15人で、県外就職率は39.5％と前年度より3.3ポイント上昇している。（表34、表36）

表36：産業別就職者数（公立・私立）（単位:人）
区分 計 第1次産業 第2次産業 第3次産業 左記以外・不詳

就職者に占める

県外就職者の

割合(%)
計 地域別 男女別 計 地域別 男女別 計 地域別 男女別 計 地域別 男女別 計 地域別 男女別
県外 男 県外 男 県外 男 県外 男 県外 男
平成22年3月

112

18

98

7

1

6

63

4

58

40

13

33

2

-

1

16.1

平成27年3月

92

14

75

4

-

4

50

4

45

35

9

24

3

1

2

15.2

平成28年3月

102

19

83

1

-

-

54

2

51

33

15

20

14

2

12

18.6

平成29年3月

56

11

48

3

-

1

35

1

34

15

8

11

3

2

2

19.6

平成30年3月

50

14

43

-

-

-

27

4

25

22

10

17

1

-

1

28.0

平成31年3月

47

17

43

1

-

1

25

3

25

18

14

15

3

-

2

36.2

令和2年3月

38

15

35

1

-

1

17

1

17

20

14

17

-

-

-

39.5

前年3月との比較

-9

-2

-8

-

-

-

-8

-2

-8

2

-

2

-3

-

-2

3.3
表37：都道府県別高等学校等進学率等（国立の学校分を含む）（単位:％）
区分

高等学校等

進学率(%)

 専修学校
(高等課程)
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)		 区分

高等学校等

進学率(%)

 専修学校
(高等課程)
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)		 区分

高等学校等

進学率(%)

 専修学校
(高等課程)
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
  順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位

全国

98.8

-

0.2

-

0.2

-

富山

99.3

6

0.0

38

0.1

30

島根

99.0

17

0.1

21

0.4

2

北海道

98.8

29

0.3

10

0.2

13

石川

99.4

4

0.0

38

0.1

30

岡山

98.8

29

0.1

21

0.2

13

青森

99.3

6

0.0

38

0.1

30

福井

99.4

4

0.1

21

0.1

30

広島

98.7

36

0.4

5

0.2

13

岩手

99.5

2

0.0

38

0.1

30

山梨

98.9

26

0.1

21

0.3

4

山口

98.3

42

0.3

10

0.4

2

宮城

99.1

9

0.1

21

0.1

30

長野

98.9

26

0.3

10

0.1

30

徳島

99.1

9

0.3

10

0.2

13

秋田

98.7

36

0.7

2

0.0

46

岐阜

98.8

29

0.0

38

0.2

13

香川

99.0

17

0.0

38

0.2

13

山形

99.5

2

0.1

21

-

46

静岡

98.5

40

0.2

17

0.3

4

愛媛

99.0

17

0.1

21

0.2

13

福島

98.2

44

1.0

1

0.1

30

愛知

98.6

39

0.2

17

0.3

4

高知

98.8

29

0.1

21

0.2

13

茨城

99.0

17

0.1

21

0.2

13

三重

98.8

29

0.1

21

0.3

4

福岡

98.1

45

0.4

5

0.3

4

栃木

99.0

17

0.0

38

0.1

30

滋賀

99.1

9

0.0

38

0.1

30

佐賀

98.3

42

0.4

5

0.3

4

群馬

99.0

17

0.1

21

0.2

13

京都

99.1

9

0.1

21

0.2

13

長崎

99.1

9

0.1

21

0.3

4

埼玉

99.1

9

0.1

21

0.1

30

大阪

98.7

36

0.4

5

0.2

13

熊本

99.1

9

0.3

10

0.2

13

千葉

98.9

26

0.2

17

0.1

30

兵庫

98.8

29

0.3

10

0.2

13

大分

99.1

9

0.1

21

0.2

13

東京

98.8

29

0.4

5

0.1

30

奈良

99.0

17

0.3

10

0.2

13

宮崎

97.9

46

0.7

2

0.3

4

神奈川

99.0

17

0.2

17

0.1

30

和歌山

99.3

6

0.1

21

0.2

13

鹿児島

99.0

17

0.0

38

0.3

4

新潟

99.6

1

0.0

38

0.1

30

鳥取

98.5

40

0.5

4

0.1

30

沖縄

97.5

47

0.1

21

0.6

1

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 2.義務教育学校

（1）卒業者数

令和2年3月の義務教育学校卒業者数は607人（男子312人、女子295人）となっている。（表38）

（2）進学者数

高等学校等進学者数は601人（進学率99.0％）となっている。（表38）

表38：状況別卒業者数（公立・私立）（単位:人）
区分 計
(卒業者数)		 高等学校
等進学者
A		 専修学校
(高等課程)
進学者
B		 専修学校
(一般課程)
等入学者C		 公共職業
能力開発
施設等入
学者D		 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成29年3月

118

62

56

118

-

-

-

-

平成30年3月

172

85

87

170

-

-

-

-

平成31年3月

570

294

276

562

-

-

-

1

令和2年3月

607

312

295

601

1

-

-

-

-

-

-

前年3月との比較

37

18

19

39

1

-

-

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者
F		 不詳・死亡
G

左記Aのうち

他県への

進学者(再掲)

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

高等学校等

進学率
(%)

卒業者に

占める

就職者の
割合(%)

平成29年3月

-

-

7

-

…

100.0

-

平成30年3月

2

-

9

-

…

98.8

-

平成31年3月

7

-

29

-

…

98.6

0.2

令和2年3月

5

-

38

-

-

99.0

-

前年3月との比較

-2

-

9

-

-

0.4

-0.2

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

 

 3.高等学校（公立・私立）

（1）全日制課程・定時制課程
ア.卒業者数

令和2年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は24,636人（男子12,543人、女子12,093人）で、前年度より546人減少している。
卒業者の進路は、大学等進学者が12,667人（全卒業者の51.4％）、専修学校(専門課程)進学者が4,568人（同18.5％）、専修学校(一般課程)等入学者が795人（同3.2％）、公共職業能力開発施設等入学者が208人（同0.8％）、就職者が5,263人（同21.4％）となっている。(表39、図4）

表39：状況別卒業者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
区分 計(卒業者数) 大学等
進学者
A		 専修学校
(専門課程)
進学者
B		 専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等

入学者D

 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成22年3月

26,384

13,561

12,823

13,689

4,537

1,543

255

5,022

平成27年3月

25,563

12,994

12,569

12,699

4,826

1,140

229

5,745

平成28年3月

25,475

12,848

12,627

12,888

4,616

1,119

213

5,677

平成29年3月

25,284

12,940

12,344

12,784

4,573

1,053

254

5,627

平成30年3月

25,648

13,114

12,534

12,974

4,543

1,138

239

5,659

平成31年3月

25,182

12,872

12,310

12,729

4,678

943

246

5,407

令和2年3月

24,636

12,543

12,093

12,667

4,568

795

208

133

5,091

60

122

前年3月との比較

-546

-329

-217

-62

-110

-148

-38

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者F 不詳・死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

 大学等進学率(%)

専修学校
(専門課程)

進学者
(%)

 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
  男 女
平成22年3月

1,338

0

25

…

51.9

51.5

52.3

17.2

17.4

平成27年3月

923

1

19

…

49.7

48.7

50.7

18.9

21.6

平成28年3月

962

-

23

…

50.6

48.9

52.3

18.1

21.5

平成29年3月

992

1

18

…

50.6

49.5

51.6

18.1

21.6

平成30年3月

1,092

3

16

…

50.6

48.7

52.5

17.7

21.4

平成31年3月

1,179

-

24

…

50.5

48.6

52.6

18.6

20.9

令和2年3月

986

6

11

28

51.4

50.0

52.8

18.5

21.4

前年3月との比較

-193

6

-13

-

0.9

1.4

0.2

-0.1

0.5

つづき

区分 全国
大学等進学率(%)

専修学校

(専門課程)

進学者(%)

卒業者に

占める

就職者の

割合(%)
  男 女

平成22年3月

54.3

52.7

55.9

15.9

15.8

平成27年3月

54.5

52.1

56.9

16.7

17.8

平成28年3月

54.7

52.2

57.2

16.4

17.9

平成29年3月

54.7

52.1

57.3

16.2

17.8

平成30年3月

54.7

51.8

57.7

16.0

17.6

平成31年3月

54.7

51.6

57.8

16.4

17.7

令和2年3月

55.8

53.2

58.3

16.9

17.4

前年3月との比較

1.1

1.6

0.5

0.5

-0.3

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

図4：高等学校卒業者数等の推移（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図4:高等学校卒業者数等の推移(公立・私立)

イ.進学者

（ア）大学等進学者

大学等進学者は12,667人（男子6,277人、女子6,390人）で、前年度より62人減少している。
進学先別にみると、大学(学部)が11,924人（男子6,226人、女子5,698人）、短期大学(本科)が651人（男子34人、女子617人）となっている。
大学等進学率は前年度より0.9ポイント上昇し51.4％となっており、全国平均の55.8％を4.4ポイント下回っている。(表39、表40)

（イ）専修学校（専門課程）進学者

専修学校(専門課程)進学者数は4,568人で、前年度より110人減少している。
専修学校(専門課程)進学率は18.5％で、前年度より0.1ポイント低下している。(表39）

表40：大学等への進学者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
区分 計 大学
(学部)		 短期大学
(本科)		 大学・短期大学
の通信教育部
及び放送大学		 大学・
短期大学
(別科)		 高等学校
(専攻科)		 特別支援学校
高等部
(専攻科)
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成22年3月

13,689

6,983

6,706

6,895

5,688

69

947

3

2

4

-

12

68

-

1

平成27年3月

12,699

6,323

6,376

6,273

5,547

35

746

11

9

3

1

1

73

-

-

平成28年3月

12,888

6,284

6,604

6,226

5,774

43

742

12

9

-

-

3

79

-

-

平成29年3月

12,784

6,411

6,373

6,368

5,546

31

755

11

9

-

1

1

62

-

-

平成30年3月

12,974

6,392

6,582

6,329

5,819

33

680

27

7

-

-

3

76

-

-

平成31年3月

12,729

6,256

6,473

6,209

5,763

31

633

15

13

-

-

1

64

-

-

令和2年3月

12,667

6,277

6,390

6,226

5,698

34

617

16

6

-

1

1

68

-

-

前年3月との比較

-62

21

-83

17

-65

3

-16

1

-7

-

1

-

4

-

-
ウ.就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は5,263人で、前年度より3人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は、前年度より0.5ポイント上昇して21.4％となり、全国平均の17.4％を4.0ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると、製造業が2,514人（就職者総数の47.8％）で最も多く、次いで、卸売業、小売業が477（9.1％）、建設業が354人（同6.7％）となっている。(表39、表41、図5、図6)

表41：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
区分 計 第1次産業 第2次産業 第3次産業
農業、林業 漁業

鉱業、採石業、

砂利採取業

 建設業 製造業

電気・ガス・

熱供給・水道業

 情報
通信業		 運輸業、
郵便業		 卸売業、
小売業
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成22年3月

4,594

2,690

1,904

31

9

3

-

4

2

252

27

1,449

570

75

12

25

17

110

31

139

270

平成27年3月

5,515

3,291

2,224

39

11

13

-

9

2

370

53

1,673

690

84

9

18

22

205

80

194

358

平成28年3月

5,484

3,325

2,159

35

12

22

-

8

1

342

20

1,746

713

57

11

30

24

192

67

183

352

平成29年3月

5,464

3,270

2,194

23

15

10

-

6

4

353

57

1,662

724

40

4

31

31

250

83

175

379

平成30年3月

5,496

3,337

2,159

44

17

10

-

2

1

303

59

1,809

795

37

-

25

23

215

75

203

310

平成31年3月

5,266

3,244

2,022

26

14

5

1

3

1

245

65

1,808

664

27

6

43

14

223

110

190

269

令和2年3月

5,263

3,201

2,062

27

9

3

2

8

1

285

69

1,763

751

41

14

33

22

201

120

193

284

前年3月との比較

-3

-43

40

1

-5

-2

1

5

-

40

4

-45

87

14

8

-10

8

-22

10

3

15

つづき

区分 第3次産業 左記以外の者
金融業、
保険業

不動産業、

物品賃貸業

学術研究、

専門・技術

サービス業

 宿泊業、
飲食サー
ビス業

生活関連

サービス業、

娯楽業

 教育、
学習
支援業		 医療・
福祉		 複合
サービス
事業

サービス業

(他に分類

されないもの)

公務(他に分類

されないもの)
男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成22年3月

1

7

1

2

46

32

67

114

71

177

1

11

80

350

17

44

119

159

177

51

22

19

平成27年3月

9

27

10

15

51

17

76

137

61

189

11

15

73

400

17

40

141

104

232

50

5

5

平成28年3月

9

34

14

14

58

23

70

112

50

220

9

6

84

346

25

37

129

91

243

63

19

13

平成29年3月

5

48

15

17

55

18

49

107

74

189

15

9

49

291

36

45

123

88

279

78

20

7

平成30年3月

2

53

13

9

67

28

51

92

64

202

8

13

55

279

19

50

126

73

264

71

20

9

平成31年3月

6

44

7

18

84

27

61

102

47

167

14

10

42

263

29

47

138

104

237

88

9

8

令和2年3月

2

43

12

13

72

24

47

82

47

166

7

11

60

224

16

63

121

78

248

80

15

6

前年3月との比較

-4

-1

5

-5

-12

-3

-14

-20

-

-1

-7

1

18

-39

-13

16

-17

-26

11

-8

6

-2
図5：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図5:産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕のグラフ

図6：男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図6:男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕のグラフ

就職者を職業別にみると、生産工程従事者が2,363人（就職者総数の44.9％）で最も多く、次いでサービス職業従事者が606人（同11.5％）、事務従事者が579人（同11.0％）となっている。(表42、図7、図8）

表42：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
区分 計 専門的・技術的
職業従事者		 事務
従事者		 販売
従事者		 サービス職業
従事者		 保安職業
従事者
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成22年3月

4,594

2,690

1,904

149

118

87

346

112

226

218

639

148

30

平成27年3月

5,515

3,291

2,224

229

80

103

361

158

339

243

695

213

44

平成28年3月

5,484

3,325

2,159

240

78

94

372

140

333

223

641

226

35

平成29年3月

5,464

3,270

2,194

226

79

108

459

132

335

213

551

258

56

平成30年3月

5,496

3,337

2,159

254

74

93

452

125

283

216

556

263

44

平成31年3月

5,266

3,244

2,022

271

97

122

445

134

257

175

501

221

43

令和2年3月

5,263

3,201

2,062

309

76

116

463

130

244

156

450

223

52

前年3月との比較

-3

-43

40

38

-21

-6

18

-4

-13

-19

-51

2

9

つづき

区分 農林漁業従事者 生産工程
従事者		 輸送・
機械運転
従事者		 建設・採掘
従事者		 運搬・清掃
等従事者		 左記以外
の者
農林業
従事者		 漁業
従事者
男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成22年3月

37

10

2

-

1,891

518

 

 

 

 

 

 

46

17

平成27年3月

44

7

10

-

1,665

590

155

32

326

14

89

38

56

24

平成28年3月

62

16

23

-

1,744

588

134

15

261

9

110

40

68

32

平成29年3月

26

12

15

-

1,654

611

162

27

287

14

139

29

50

21

平成30年3月

52

13

9

-

1,764

635

138

26

245

8

137

35

41

33

平成31年3月

28

11

6

1

1,786

547

140

23

179

15

136

51

46

31

令和2年3月

24

8

3

-

1,727

636

148

32

202

18

114

46

49

37

前年3月との比較

-4

-3

-3

-1

-59

89

8

9

23

3

-22

-5

3

6

注.日本標準職業分類の平成21年12月の改訂により、平成22年3月以前の「運搬・通信従事者」「生産工程・労務作業者」の区分がなくなり、「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃等従事者」が新設されたため、22年3月分以前は合計数を記載した。

図7：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図7:職業別就職者数割合（公立・私立）〔全日制・定時制〕のグラフ

図8：男女別職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図8:男女別職業別就職者数割合（公立・私立）〔全日制・定時制〕のグラフ

就職先を地域別にみると、県内4,532人、県外731人で県外就職率は13.9％と前年度より0.3ポイント低下している。
県外の就職先は東京都が260人と最も多く、次いで千葉県が149人、栃木県が118人となっている。(表43、図9）

表43：地域別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
区分 計 県内
就職者		 県外
就職者		                 県外
就職率
(％)
福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 その他
平成22年3月

4,594

4,110

484

13

86

10

43

98

179

37

18

10.5

平成27年3月

5,515

4,861

654

30

137

4

52

100

231

55

45

11.9

平成28年3月

5,484

4,766

718

28

132

4

64

135

266

54

35

13.1

平成29年3月

5,464

4,641

823

38

150

3

54

154

310

47

67

15.1

平成30年3月

5,496

4,850

646

21

122

6

46

127

206

47

71

11.8

平成31年3月

5,266

4,519

747

27

132

10

54

142

259

54

69

14.2

令和2年3月

5,263

4,532

731

19

118

6

64

149

260

41

74

13.9

前年3月との比較

-3

13

-16

-8

-14

-4

10

7

1

-13

5

-0.3
図9：都道府県別県外就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図9:都道府県別県外就職者数割合（公立・私立）〔全日制・定時制〕のグラフ

表44：都道府県別大学等進学率等（国立の学校分を含む）〔全日制・定時制〕（単位:％）
区分 大学等
進学率		 専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める

就職者の

割合

 区分 大学等
進学率		 専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める

就職者の

割合

 区分 大学等
進学率		 専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める

就職者の

割合
  順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位

全国

55.8

-

16.9

-

17.4

-

富山

55.3

16

16.0

34

21.3

28

島根

45.1

41

21.6

5

24.4

15

北海道

47.7

33

21.7

4

22.3

24

石川

56.4

13

14.6

40

21.4

26

岡山

51.8

25

18.2

16

22.8

19

青森

46.6

34

15.8

36

30.1

4

福井

56.9

11

15.0

38

22.8

19

広島

61.3

5

12.6

46

14.9

39

岩手

45.2

40

19.9

6

28.4

8

山梨

57.0

10

16.7

26

16.8

37

山口

44.3

44

16.7

26

30.9

2

宮城

50.0

29

18.0

17

23.2

17

長野

49.1

30

21.9

3

18.3

33

徳島

53.8

19

16.2

32

22.9

18

秋田

45.0

42

17.6

24

30.9

2

岐阜

56.1

14

13.6

44

23.4

16

香川

55.1

17

15.8

36

18.3

33

山形

46.1

36

19.1

11

28.0

9

静岡

53.4

20

16.5

28

22.7

21

愛媛

53.2

21

19.8

8

22.5

23

福島

45.8

38

16.5

28

29.1

5

愛知

59.0

8

13.3

45

19.4

30

高知

52.5

23

16.1

33

17.7

36

茨城

51.4

27

18.5

14

21.4

26

三重

51.1

28

14.7

39

27.0

11

福岡

53.9

18

17.7

23

17.8

35

栃木

51.9

24

18.8

12

22.6

22

滋賀

56.5

12

16.5

28

18.5

32

佐賀

43.6

45

16.4

31

32.8

1

群馬

53.0

22

18.0

17

20.2

29

京都

67.8

1

13.8

42

8.3

45

長崎

46.1

36

17.6

24

28.6

7

埼玉

58.5

9

18.3

15

13.2

41

大阪

61.8

4

15.9

35

11.2

44

熊本

46.4

35

17.9

20

26.4

12

千葉

56.0

15

19.5

9

13.0

42

兵庫

62.5

3

14.1

41

13.5

40

大分

48.8

31

19.3

10

25.5

13

東京

66.6

2

12.2

47

6.2

47

奈良

59.9

7

13.7

43

11.5

43

宮崎

44.9

43

17.8

21

28.7

6

神奈川

60.9

6

17.8

21

8.3

45

和歌山

51.5

26

18.0

17

22.0

25

鹿児島

43.5

46

19.9

6

27.5

10

新潟

48.4

32

26.0

1

19.3

31

鳥取

45.4

39

18.8

12

25.1

14

沖縄

40.8

47

25.8

2

16.6

38z
（2）通信制課程
ア.卒業者数

令和元年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は6,625人（男子3,196人、女子3,429人）で、前年度間より532人減少している。
卒業者の進路は、大学等進学者が1,002人、専修学校(専門課程)進学者が1,422人、専修学校(一般課程)等入学者が145人、公共職業能力開発施設等入学者が46人、就職者が1,207人となっている。(表45）

表45：状況別卒業者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）
区分 計(卒業者数)

大学等

進学者A

 専修学校
(専門課程)
進学者
B		 専修学校
(一般課程)
等入学者
C

公共職業能力

開発施設等

入学者D

 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成21年度間

5,482

2,670

2,812

1,186

1,143

39

11

568

平成26年度間

7,383

3,664

3,719

1,319

1,569

285

34

924

平成27年度間

7,328

3,703

3,625

1,231

1,396

237

36

982

平成28年度間

6,807

3,486

3,321

1,129

1,301

175

61

1,053

平成29年度間

6,309

3,218

3,091

1,059

1,186

124

45

980

平成30年度間

6,093

2,977

3,116

948

1,245

108

39

1,003

令和元年度間

6,625

3,196

3,429

1,002

1,422

145

46

47

1,104

330

36

30年度間との比較

532

219

313

54

177

37

7

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者
F		 不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

 大学等進学率(%) 専修学校
(専門課程)
進学率
(%)

卒業者に

占める

就職者の

割合(%)
  男 女
平成21年度間

2,495

40

1

…

21.6

24.0

19.3

20.9

10.4

平成26年度間

3,130

122

-

…

17.9

18.9

16.8

21.3

12.5

平成27年度間

3,417

29

-

…

16.8

17.2

16.4

19.1

13.4

平成28年度間

3,007

81

1

…

16.6

16.5

16.7

19.1

15.5

平成29年度間

2,826

89

3

…

16.8

16.7

16.9

18.8

15.6

平成30年度間

2,710

40

-

…

15.6

15.6

15.5

20.4

16.5

令和元年度間

2,493

-

-

56

15.1

14.3

15.9

21.5

18.2

30年度間との比較

-217

-40

-

-

-0.5

-1.3

0.4

1.1

1.7

つづき

区分 全国
大学等進学率(%) 専修学校
(専門課程)
進学率(%)

卒業者に

占める

就職者の
割合(%)
  男 女
平成21年度間

18.5

19.4

17.6

20.6

13.2

平成26年度間

16.8

17.4

16.1

21.1

18.0

平成27年度間

17.5

17.9

17.0

20.7

19.0

平成28年度間

17.7

18.1

17.2

20.3

19.6

平成29年度間

18.5

18.7

18.2

21.2

19.6

平成30年度間

18.0

17.9

18.0

21.7

19.6

令和元年度間

17.6

16.6

18.7

23.3

18.9

30年度間との比較

-0.4

-1.3

0.7

1.6

-0.7

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成30年度間以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

イ.進学者

（ア）大学等進学者

大学等進学者は1,002人（男子456人、女子546人）で、前年度間より54人増加している。
進学先別にみると、大学(学部)が779人、短期大学(本科)が102人となっている。
大学等進学率は15.1％で、前年度間より0.5ポイント低下している。(表45、表46)

（イ）専修学校（専門課程）進学者

専修学校(専門課程)進学者は1,422人で、前年度間より177人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は21.5％で、前年度間より1.1ポイント上昇している(表45）

表46：大学等への進学者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）
区分 計 大学
(学部)		 短期大学
(本科)

大学・短期大学の

通信教育部及び

放送大学

大学・短期大学

（別科）

 高等学校
(専攻科)

特別支援学校

高等部

（専攻科）
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成21年度間

1,186

642

544

605

375

26

145

10

20

-

-

1

4

-

-

平成26年度間

1,319

694

625

636

451

35

131

15

25

-

-

8

18

-

-

平成27年度間

1,231

638

593

605

474

19

89

8

16

-

1

6

13

-

-

平成28年度間

1,129

574

555

523

400

23

109

20

35

-

-

8

11

-

-

平成29年度間

1,059

538

521

488

400

18

91

28

28

-

-

4

2

-

-

平成30年度間

948

465

483

406

360

18

77

31

36

-

-

10

10

-

-

令和元年度間

1,002

456

546

386

393

19

83

40

54

-

-

7

10

4

6

30年度間との比較

54

-9

63

-20

33

1

6

9

18

-

-

-3

-

4

6
ウ.就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は1,207人で、前年度間より204人増加している。
卒業者に占める就職者の割合は18.2％で、前年度間より1.7ポイント上昇している。
就職先の産業別では製造業が209人で最も多くなっており、職業別ではサービス職業従事者が361人で最も多くなっている。(表45、表47、表48)

表47：産業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）
区分 計 第1次産業 第2次産業 第3次産業
農業、
林業		 漁業

鉱業、採石業、

砂利採取業

 建設業 製造業

電気・ガス・

熱供給・水道業

 情報
通信業		 運輸業、
郵便業		 卸売業、
小売業
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女

平成21年度間

569

317

252

6

1

1

-

1

-

51

-

60

35

8

3

8

4

24

6

34

33

平成26年度間

924

567

357

12

4

-

-

2

-

183

10

71

29

12

1

5

3

22

6

36

40

平成27年度間

982

594

388

12

8

1

-

2

-

162

14

100

48

18

-

6

6

32

8

66

68

平成28年度間

1,054

662

392

9

5

3

-

1

-

186

15

123

54

19

1

9

4

37

12

66

71

平成29年度間

983

616

367

9

4

2

2

3

-

156

11

128

50

13

-

7

4

46

13

66

65

平成30年度間

1,003

584

419

8

5

5

1

-

-

137

10

125

72

12

1

1

2

52

16

55

80

令和元年度間

1,207

685

522

20

6

3

2

-

-

135

17

151

58

20

3

12

8

63

18

64

82

30年度間との比較

204

101

103

12

1

-2

1

-

-

-2

7

26

-14

8

2

11

6

11

2

9

2

つづき

区分 第3次産業 左記以外の者
金融業、
保険業

不動産業、

物品賃貸業

学術研究、

専門・技術サービス業

 宿泊業、
飲食サービス業

生活関連

サービス業、娯楽業

 教育、
学習支
援業		 医療・
福祉		 複合
サービス
事業

サービス業(他に分類

されないもの)

公務(他に分類

されないもの)
男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成21年度間

-

-

3

2

-

1

30

26

28

43

1

1

9

31

28

41

4

19

5

-

16

6

平成26年度間

2

2

5

1

5

6

40

54

35

42

-

2

21

57

5

6

10

9

11

1

90

84

平成27年度間

-

-

5

4

4

4

61

65

34

62

-

-

24

60

6

-

20

11

16

5

25

25

平成28年度間

2

2

3

2

7

2

50

61

40

47

1

1

20

65

7

9

42

22

20

3

17

16

平成29年度間

-

1

3

3

4

7

43

50

27

36

1

1

23

66

9

12

43

37

19

3

14

2

平成30年度間

1

3

8

4

7

4

40

37

31

61

1

4

19

55

10

9

35

32

24

2

13

21

令和元年度間

1

3

10

6

3

4

44

58

48

89

3

4

29

70

1

3

45

70

19

4

14

17

30年度間との比較

-

-

2

2

-4

-

4

21

17

28

2

-

10

15

-9

-6

10

38

-5

2

1

-4
表48：職業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）
区分 計 専門的・
技術的
職業
従事者		 事務
従事者		 販売
従事者

サービス職業

従事者

 保安
職業
従事者		 農林漁業従事者 生産
工程
従事者

輸送・
機械運転

従事者

 建設・
採掘
従事者

運搬・清掃等

従事者

 左記以外の者
農林業
従事者		 漁業
従事者
  男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女
平成21年度間

569

317

252

33

14

11

25

32

34

88

132

5

-

6

-

1

-

 

 

121

36

 

 

 

 

20

11

平成26年度間

924

567

357

23

14

8

25

35

50

94

144

15

1

13

2

-

-

84

25

18

-

165

8

11

3

101

85

平成27年度間

982

594

388

41

13

7

44

65

66

134

180

19

1

10

6

1

-

111

48

19

2

135

5

15

4

37

19

平成28年度間

1,054

662

392

43

17

12

37

72

70

116

173

20

3

9

4

3

-

148

54

20

2

165

8

26

4

28

23

平成29年度間

983

616

367

46

25

10

44

54

62

106

145

23

6

10

3

2

-

138

46

22

5

143

6

39

2

23

23

平成30年度間

1,003

584

419

36

33

13

48

51

78

120

160

28

1

8

4

4

-

144

60

25

5

115

4

25

5

15

21

令和元年度間

1,207

685

522

71

30

14

67

79

91

131

230

19

1

17

6

3

1

155

51

37

3

109

3

32

13

18

26

30年度間との比較

204

101

103

35

-3

1

19

28

13

11

70

-9

-

9

2

-1

1

11

-9

12

-2

-6

-1

7

8

3

5

注.日本標準職業分類の平成21年12月の改訂により、平成21年度間以前の「運搬・通信従事者」「生産工程・労務作業者」の区分がなくなり、「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃等従事者」が新設されたため、21年度間以前は合計数を記載した。

 

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 4.中等教育学校（前期課程・後期課程）

(1)前期課程
ア.修了者数

令和2年3月の修了者数は396人（男子199人、女子197人）で、前年度より12人減少している。(表49)

イ.進学者

高等学校等進学者数は396人（進学率100.0％）となっている。(表49)

表49：状況別修了者数（公立・私立）〔前期課程〕（単位:人）
区分 計
(修了者数)

高等学校等

進学者
A

 専修学校
(高等課程)
進学者B		 専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等

入学者D

 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成26年3月

295

139

156

295

-

-

-

-

平成27年3月

301

140

161

301

-

-

-

-

平成28年3月

378

183

195

378

-

-

-

-

平成29年3月

384

194

190

384

-

-

-

-

平成30年3月

412

212

200

411

-

-

-

-

平成31年3月

408

207

201

407

-

-

-

-

令和2年3月

396

199

197

396

-

-

-

-

-

-

-

前年3月との比較

-12

-8

-4

-11

-

-

-

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者
F		 不詳・死亡
G

左記Aのうち

他県への

進学者(再掲)

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務相

当の者(再掲)

高等学校等

進学率
(%)

卒業者に

占める

就職者の
割合(%)

平成26年3月

-

-

-

-

…

100.0

-

平成27年3月

-

-

5

-

…

100.0

-

平成28年3月

-

-

1

-

…

100.0

-

平成29年3月

-

-

1

-

…

100.0

-

平成30年3月

1

-

2

-

…

99.8

-

平成31年3月

1

-

4

-

…

99.8

-

令和2年3月

-

-

4

-

-

100.0

-

前年3月との比較

-1

-

-

-

-

0.2

-

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

(2)後期課程

ア.卒業者数

令和2年3月の卒業者数は365人（男子184人、女子181人）で、前年度より3人増加している。(表50)

イ.進学者

大学等進学者数316人（進学率86.6％）となっている。(表50)

表50：状況別卒業者数（公立・私立）〔後期課程〕（単位:人）
区分 計
(卒業者数)		 大学等
進学者A		 専修学校
(専門課程)
進学者B		 専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等

入学者D

 就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成26年3月

309

144

165

250

7

39

-

2

平成27年3月

301

148

153

261

5

16

-

5

平成28年3月

288

133

155

244

3

26

-

-

平成29年3月

285

132

153

235

7

18

-

1

平成30年3月

289

137

152

233

2

22

-

2

平成31年3月

362

176

186

305

9

33

1

3

令和2年3月

365

184

181

316

12

19

-

-

1

-

-

前年3月との比較

3

8

-5

11

3

-14

-1

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者
G		 不詳・死亡
H

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

 大学等
進学率
(%)

卒業者に

占める

就職者の
割合(%)
平成26年3月

11

-

-

…

80.9

0.6

平成27年3月

14

-

-

…

87.0

2.0

平成28年3月

14

1

-

…

84.7

-

平成29年3月

24

-

-

…

82.5

0.4

平成30年3月

30

-

-

…

80.6

0.7

平成31年3月

11

-

-

…

84.3

0.8

令和2年3月

17

-

-

-

86.6

0.3

前年3月との比較

6

-

-

-

2.3

-0.5

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。

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 5.特別支援学校（公立）

（1）中学部
ア.卒業者数

令和2年3月の中学部卒業者数は370人（男子251人、女子119人）で、前年度より42人増加している。(表51）

イ.進学者

高等学校等進学者は361人で、高等学校等進学率は97.6％となっている。(表51、表52）

表51：状況別卒業者数（公立）（単位:人）
区分 計
(卒業者数)

高等学校等

進学者
A

 専修学校
(高等課程)
進学者B

専修学校

(一般課程)等

入学者C

 公共職業
能力開発
施設等入
学者D		 就職者等E 左記以外の者
F		 不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

左記Fのうち

社会福祉施設等入所、

通所者(再掲)

 高等学
校等
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成22年3月

154

83

232

-

-

-

-

5

-

-

…

1

97.9

-

平成27年3月

204

107

305

-

-

-

1

5

-

-

…

-

98.1

0.3

平成28年3月

217

110

324

-

-

-

-

3

-

-

…

1

99.1

-

平成29年3月

217

125

334

-

-

-

-

8

-

-

…

2

97.7

-

平成30年3月

217

127

342

-

-

-

-

1

1

-

…

1

99.4

-

平成31年3月

216

112

323

-

-

-

1

4

-

-

…

-

98.5

0.3

令和2年3月

251

119

361

-

-

-

-

-

-

-

9

-

-

-

2

97.6

-

前年3月との比較

35

7

38

-

-

-

-

-

-

-

5

-

-

-

2

-0.9

-0.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

視覚障害

2

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

聴覚障害

4

2

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

知的障害

223

106

320

-

-

-

-

-

-

-

9

-

-

-

2

97.3

-

肢体不自由

22

11

33

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

病弱・身体虚弱

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注6の計算とは異なる。

表52：高等学校等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）（単位:人）
区分 計 高等学校 中等教育学校後期課程 高等専
門学校		 特別支援学校
(高等部)
本科 別科 本科 別科
全日制 定時制 通信制 全日制 定時制 本科 別科
平成22年3月

232

-

-

-

-

-

-

-

-

232

-

平成27年3月

305

-

1

1

-

-

-

-

-

303

-

平成28年3月

324

-

-

-

-

-

-

-

-

324

-

平成29年3月

334

2

-

-

-

-

-

-

-

332

-

平成30年3月

342

2

-

3

-

-

-

-

-

337

-

平成31年3月

323

1

1

2

-

-

-

-

-

319

-

令和2年3月

361

-

-

2

-

-

-

-

-

359

-

前年3月との比較

38

-1

-1

-

-

-

-

-

-

40

-
（2）高等部
ア.卒業者数

令和2年3月の高等部卒業者数は512人（男子331人、女子181人）で、前年度より23人増加している。(表53）

イ.進学者

大学等進学者は4人で、大学等進学率は0.8％となっている。(表53、表54）

ウ.就職者

就職者総数は14人で、前年度より12人増加している。(表53）

表53：状況別卒業者数（公立）（単位:人）
区分 計(卒業者数) 大学等
進学者
A		 専修学校
(専門課程)
進学者
B		 専修学校
(一般課程)
等進学者
C		 公共職業
能力開発
施設等入
学者D		 就職者等E 左記以外の者
F		 不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が一年以上、

かつフルタイム勤務

相当の者(再掲)

左記Fのうち

社会福祉施設等入所、

通所者(再掲)

 大学等
進学率
(%)		 卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
男 女 無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成22年3月

280

133

5

1

-

9

105

293

-

-

…

277

1.2

25.4

平成27年3月

343

169

5

1

-

7

136

363

-

-

…

341

1.0

26.6

平成28年3月

331

166

6

4

-

1

123

363

-

-

…

330

1.2

24.7

平成29年3月

316

181

8

1

-

3

104

381

-

-

…

331

1.6

20.9

平成30年3月

329

174

10

2

-

3

102

386

-

-

…

336

2.0

20.3

平成31年3月

315

174

4

3

-

1

102

379

-

-

…

332

0.8

20.9

令和2年3月

331

181

4

-

-

3

-

96

62

1

346

-

-

18

333

0.8

22.3

前年3月との比較

16

7

-

-3

-

2

-

-

-

-

-33

-

-

-

1

-

1.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

視覚障害

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

聴覚障害

2

7

2

-

-

-

-

5

1

-

1

-

-

1

1

22.2

66.7

知的障害

304

143

-

-

-

3

-

89

58

1

296

-

-

14

284

-

23.0

肢体不自由

24

28

2

-

-

-

-

2

2

-

46

-

-

2

45

3.8

7.7

病弱・身体虚弱

1

2

-

-

-

-

-

-

1

-

2

-

-

1

2

-

 33.3

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

表54：大学等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）（単位:人）
区分 計 大学
(学部)		 短期大学
(本科)		 大学・短期
大学の通信
教育学部及
び放送大学		 大学・短期大学
(別科)		 高等学校
(専攻科)		 特別支援学校
高等部
(専攻科)
平成22年3月

5

1

-

1

-

-

3

平成27年3月

5

2

-

-

-

-

3

平成28年3月

6

1

-

-

-

1

4

平成29年3月

8

2

-

1

-

-

5

平成30年3月

10

6

-

-

-

-

4

平成31年3月

4

1

-

-

-

-

3

令和2年3月

4

2

-

-

-

1

1

前年3月との比較

-

1

-

-

-

1

-2

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政策企画部統計課物価家計

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

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