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令和7事業年度 施設園芸等燃料価格高騰対策について
経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付するセーフティネット対策を講じます。
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事業目標
燃料は、その多くを輸入に依存しているため、為替や国際的な商品市況等の影響により価格が乱高下を繰り返し、今後の価格見通しを立てることが困難な生産資材である。このため、施設園芸農家が燃料価格高騰の影響を受けにくい経営へ転換を進める対策を講じ、経営の安定と施設園芸作物の安定供給を図ることとする。
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公募について
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【県への提出期限】
令和7年7月4日（金曜日）
必要書類を揃え、最寄りの農林事務所または担当事務局へ御提出ください。
※農水省及び(一財)施設園芸協会HP記載の申請期限(令和7年7月31日)は、県全体を取りまとめた計画を国に提出する期限です。
【窓 口】
最寄りの農林事務所内「茨城県農業再生協議会事務局」へお問い合わせください。
※チラシ下部に連絡先の記載がありますのでご確認ください。
【加入条件】
- 施設園芸農家で3戸以上または農業事業者5名以上で構成する農業者団体等であること
- 3年間で燃料使用量の15％以上を削減する計画（省エネルギー等推進計画）を作成すること
- 各種申請書類の提出
※申請書類の詳細は下記サイトを御確認ください。
【対象燃料】
施設園芸（野菜、果樹、花きの栽培）の加温に供するA重油、灯油、LPガス、LNG
【対象期間】
当該事業年度の10月から翌年度6月（加温期間）までの間で選択
【積立金・補填金について】
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- 国と農業者が1：1で積立を行い燃料価格高騰時に積立金の2倍を限度に補填。
- 補填に使用されなかった積立金は、事業終了後に還付されます（掛け捨てではありません）。
- 自身の積立金が期間中に0になった場合、当該期間の補填は終了します。補助金の積み増し制度はありません。
- 補填金＝各月の補填単価（積立コースにかかわらず同額）×燃料購入数量×70～100％※
※低温特例措置・急騰特例措置の発動、省エネ加速化特例措置の適用によって変動します。