【注意喚起】蓄電池の補助金制度を使った誤解を招く誇大広告等について

 県が実施している家庭用蓄電池補助事業の詳細について

　県が実施している家庭用蓄電池補助事業の詳細は、以下にお問い合わせください。

　【お問合せ先】

• 県が実施している「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」の内容に関すること

　　県民生活環境部　環境政策課　地球温暖化対策グループ

　　電話番号：029-301-2939

• 補助金の申請手続きに関すること

　　申請先は、補助制度を設けている各市町村になりますので、詳細は各市町村（こちら）にお問い合わせ

　　ください。

誤解を招く誇大広告の例

→県では、家庭用蓄電池に対する補助制度を設けている市町村へ、１設備あたり定額５万円で補助を実施しております。

 →家庭用蓄電池購入費等の一部を補助するものであるため、電気が使い放題になる事実はございません。

→補助金は、要綱などにより要件が定められているため、要件を満たしているか確認・審査を行い、交付決定をしております。申請をすれば必ず補助金を受け取れるわけではございませんので、事前に要綱などをご確認ください。

 「自己資金0円で試せる！」

消費生活に関するトラブルは、早めに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう！

　消費者ホットライン　（局番なし）188

　→最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

　※消費者ホットラインの詳細については消費者庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。