令和７年度市民活動団体基盤強化事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポ―ザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

１　事業内容等

（１）　事業名

　令和７年度市民活動団体基盤強化事業

（２）　事業内容

　別添委託契約書及び仕様書のとおり

（３）　委託期間

　契約締結日から令和８年３月31日

２　資格要件

次の要件をすべて満たす法人又は団体であること

（１）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

（２）　政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（３）　茨城県物品調達等競争入札参加者資格要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加資格を有する者である（申請中を含む）こと。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（４）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（５）　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36条）第２条第１号から第３号までに規定する者でないこと。

３　手続き等に関する事項

（１）　担当部局
　茨城県県民生活環境部多様性社会推進課
　多文化・協働グループ担当：金塚
　〒310-8555
　茨城県水戸市笠原町978番6
　電話番号：029-301-2175
　FAX：029-301-2190
　E-mail：tasui3@pref.ibaraki.lg.jp

（２）　公募に関する説明書の交付
　①　交付期間
　　令和７年４月７日（月曜日）から令和７年４月18日（金曜日）までの午前９時から午後５時(正午から午後1時までを除く)まで。
　　ただし、茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第７号)に定める休日を除く。
　②　交付場所
　　上記（1）の担当部局に同じ。
　③　交付方法
　　上記（1）において直接交付する、または、茨城県入札情報サービスシステムからダウンロードする。なお、直接交付を希望する場合は、上記（1）の担当部局に事前に連絡すること。

（３）　質問の受付・回答方法
　①　受付期限
　　令和７年４月14日（月曜日）午後５時まで
　②　提出先
　　上記３（1）の担当部局に同じ
　③　提出方法
　　質疑書（様式第３号）をメールにより送付すること。なお、質問を提出した場合は、電話で送付確認を行うこと。
　④　回答方法
　　質問に対する回答は、メールに返信をするほか、担当部局のホームページに掲載する。
　　なお、質問又は回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わると判断されるものについては、質問者に対してのみ電子メールで回答する。

（４）　企画提案に関する提出書類及び提出方法等
　①　提出書類
　　ア、プロポーザル提出書（様式第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・1部
　　イ、企画提案書（任意様式。但し、次の事項を盛り込むこと）・・・・・・10部
　　　・業務実施方針（業務のトータルコンセプト）
　　　・業務内容（仕様書の各要件に沿うこと）
　　　・スケジュール
　　　・業務体制
　　ウ、見積書（任意様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10部
　　　・別添仕様書の業務内容の費用ごとの内訳をできる限り詳細に記載すること。
　　エ、資格要件に係る申立書（様式第２号）・・・・・・・・・・・・・・・1部
　　オ、会社（法人）概要（任意様式、但し、次の事項を盛り込むこと）・・・10部
　　　・企画競争参加者の概要
　　　・過去の同種・類似業務の実績
　　　・担当者名及び連絡先
　②　提出期限：令和７年４月21日（月曜日）午後5時必着
　③　提出先：上記（1）の担当部局に同じ
　④　提出方法：持参又は郵送（書留郵便）に限る
　※持参の場合は、令和７年４月７日（月曜日）から令和７年４月21日（月曜日）の毎日午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。

４　審査方法及び評価項目

（１）　審査方法及び結果の通知
　プロポーザルの参加に要求される資格要件に係る申立書を審査し、適合している企画提案者より提出された企画提案書について、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（２）の評価基準により審査（プレゼンテーションは実施しない）を行う。採否については、決定後速やかに通知する。
　なお、審査については不開示とし、審査結果に対する異議申し立ては認めない。

（２）　企画提案内容を特定するための評価項目
　①　理解力・企画力
　　・事業目的と提案内容の整合性が図れているか
　　・研修・交流事業、相談事業、情報発信及び広報の構成及び実施計画が具体的に示されているか
　　・事業実施により期待されている効果について明確に示されているか

　②　事業実施能力
　　・工程は妥当か
　　・人員配置の妥当性、配置予定者の専門性・実績は伴っているか
　　・県との緊密な連携・調整体制が確保できるか

　③　経費妥当性
　　・経費積算は妥当か
　　・費用対効果は十分な説得力を有しているか

５　その他

（１）　書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（３）　企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）　提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（５）　採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
（６）　企画提案の審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。
（７）　契約書の作成を要する。
（８）　契約の相手方は、契約額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
　ただし、茨城県財務規則（平成5年茨城県規則第15号）第138条第2項各号いずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。