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更新日:2022年12月12日
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新型コロナウイルスの感染後に後遺症とみられる症状に悩む従業員に対して、解雇や雇止め、理不尽な配置転換などは決して行うことなく、こうした従業員が職場復帰に向け、安心して療養できる職場環境の整備に努めて下さい。(休暇取得や勤務時間の短縮、テレワークの活用など負担軽減への配慮)
また、医療機関への受診勧奨、労災申請への協力、特別労働 相談窓口の周知などをお願いします。
詳細はこちら新型コロナウイルスの後遺症でお悩みの方へ(事業者向け)(PDF:267KB)
新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても、新たな事業分野への進出や事業・業態の転換、事業規模の拡大、海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援します。
※3年間の無利子化と、信用保証料の1/2の補助を実施(予算の上限に達し次第終了)
「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内(PDF:260KB)
茨城県新分野進出等支援融資の詳細・様式はこちらから
問い合わせ:新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室(平日9時~17時)
電話:029-301-2869
新型コロナウイルス感染症による経済的影響が長期化する中、中小企業者等の雇用維持や事業継続を支援するための支援策をご案内します。
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
事業継続臨時応援金 |
コロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、売上高(事業収入)が減少し、経営環境が特に悪化している事業者(中小企業・農林水産業者等)を応援するため、臨時応援金を支給 |
詳細はHPでご確認ください。 | 応援金問い合わせ窓口
029-301-2802 |
住居確保給付金 | 経済困窮者の家賃相当額を一定期間給付 | フリーランスを含む個人事業主 | 県福祉指導課
029‐301‐3164 お住まいの地域の自立相談支援機関 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
いば旅あんしん割事業 |
コロナ禍での安心・安全な旅行を推進し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための支援制度です。 |
詳細は専用HPでご確認ください。 | いば旅あんしん割コールセンター
0570-064-407 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
雇用調整助成金 | 事業縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成 | 全事業主 | 茨城労働局
029-224-6219 または、お近くのハローワーク |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し支給 | 事業者の休業指示を受けた労働者 | 新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
ものづくり・商業・サービス補助金 |
新製品・サービス・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援 |
中小企業・小規模事業者等 | ものづくり補助金事務局サポートセンター
050-8880-4053 |
持続化補助金 |
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援 |
小規模事業者等 | 茨城県商工会連合会
029-224-2635 |
IT導入補助金 | ITツール導入による業務効率化等を支援 ※「デジタル化基盤導入類型」では、インボイス制度(2023年10月開始)への対応も見据え企業間取引のデジタル化を強力に推進。また、新たに「セキュリティ対策推進枠」を新設。 |
中小企業・小規模事業者 等 | サービス等生産性向上IT 導入支援事業事務局
0570-666-424 |
事業再構築補助金 |
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 第8回公募 |
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主等 | 事業再構築補助金 コールセンター <ナビダイヤル> 9:00~18:00 |
いばらき中小企業人材育成支援事業補助金 |
新たな分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善等を図る際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助 ※募集期限:令和5年1月27日 |
県内の中小企業・個人事業主 | 産業政策課
029-301-3525 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
事業承継・引継ぎ補助金 |
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援 |
中小企業・小規模事業者 等 | 事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新 050-3310-6142 専門家活用/廃業・再チャレンジ 050-3310-6143 受付時間: 10:00~12:00 13:00~17:00 (土・日・祝日を除く) |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金 | 新型コロナウイルス感染症の感染者、濃厚接触者が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や、医療機関の負担軽減を図るための施設内療養費用を補助 | 詳細はHPでご確認ください。 | 保健福祉部長寿福祉推進課 介護保険指導・監査G
029-301-3343 |
融資制度は多数ありますので、国等の設置する経営相談窓口のほか、県の新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室、茨城県信用保証協会、お近くの商工会・商工会議所、お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 |
029-301-2869 | 9時~17時(土日祝日はメール受付のみとなります) mail chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp |
中小企業金融相談窓口 | 0570-783183 | 9時~19時(平日・休日ともに) |
関東財務局相談ダイヤル | 048-615-1779 | 9時~16時(平日) |
金融庁相談ダイヤル | 0120-156811 | 10時~17時(平日) |
茨城県信用保証協会 |
【本店経営支援課】 【本店創業支援課】 【本店保証課】 【土浦支店保証課】 |
9時~17時(平日) |
茨城県よろず支援拠点 | 029-224-5339 | 9時~17時(平日) |
県内中小企業者向け相談窓口について
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
新分野進出等支援融資 |
新たな事業分野に進出する事業者向け融資。3年間無利子・信用保証料半額補助。 |
中小企業・小規模事業者 等 | 県産業戦略部産業政策課金融G
029-301-3530 |
パワーアップ融資 (伴走支援型特別保証対応) |
金融機関による継続的な伴走支援を受けながら早期経営改善等に取り組む中小企業者を支援 ※令和5年3月31日融資実行分まで |
中小企業・小規模事業者 等 | 県産業戦略部産業政策課金融G
029-301-3530 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
セーフティネット保証4号・5号 危機関連保証 |
(セーフティネット保証4号、5号) 売上が減少した事業者に対して、一般保証とは別枠で2.8億円を80~100%保証。 (危機関連保証) 売上高が前年同月比▲15%以上の事業者に対して、セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100%保証。 |
中小企業・小規模事業者 等 | 茨城県信用保証協会 |
本店保証課 県央・鹿行G | |||
029-224-7812 | |||
本店保証課 県北G | |||
029-224-7826 | |||
土浦支店保証課 県南G | |||
029-826-7812 | |||
土浦支店保証課 県西G | |||
029-826-7826 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
(新型コロナウイルス感染症特別貸付) ※申請受付中 |
最寄りの日本政策金融公庫 | |
中小企業 | 水戸支店中小企業事業 | ||
029-231-4246 | |||
個人企業・小規模企業 | 水戸支店国民生活事業 | ||
029-221-7137 | |||
日立支店国民生活事業 | |||
0294-24-2451 | |||
土浦支店国民生活事業 | |||
029-822-4141 | |||
商工中金による危機対応融資 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、資金繰り支援を実施 ※申請受付中 |
中小企業・小規模事業者 等 | 商工組合中央金庫相談窓口 |
0120-542-711 | |||
商工中金水戸支店 | |||
029-225-5151 | |||
マル経融資の金利引下げ | 売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9%引き下げ。 ※申請受付中 |
小規模事業者 | お近くの商工会・商工会議所 |
特別利子補給制度 |
公庫、商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。 ※期間:借入後当初3年間(最長) ※申請受付期限:令和5年8月30日 |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 |
0570-060515 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 生活衛生改善貸付の金利引下げ 衛生環境激変対策特別貸付 |
(生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付) 担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。 (生活衛生改善貸付の金利引下げ) 売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9%引き下げ。 (衛生環境激変対策特別貸付) 売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。 ※申請受付中 |
最寄りの日本政策金融公庫 | |
中小企業 | 水戸支店中小企業事業 | ||
029-231-4246 | |||
個人企業・小規模企業 | 水戸支店国民生活事業 | ||
029-221-7137 | |||
日立支店国民生活事業 | |||
0294-24-2451 | |||
土浦支店国民生活事業 | |||
029-822-4141 | |||
特別利子補給制度 |
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。
※申請受付期限:令和5年8月30日 |
中小企業・小規模事業者 | 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 |
0570-060515 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
日本公庫等の既往債務の借換え |
公庫等の融資について、各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。 |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 日本公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505 |
新型コロナ特例リスケジュール | 中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。 ※相談受付中 |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 中小企業金融相談窓口
0570-783183 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等 |
売上が減少(▲5%以上)している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。 |
小規模事業者 | (独)中小企業基盤整備機構 共済相談室
050-5541-7171 |
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
農業労働力確保緊急支援事業 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足となっている経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増しの労賃、交通費、宿泊費等を支援 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足となっている経営体 | 農林水産省経営局就農・女性課
03-3502-6469 |
新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用について | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、市町村と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等のテイクアウトやテラス営業などの路上利用に伴う県管理道路の道路占用許可に係る許可基準の緩和 | 沿道飲食店等(申請は市町村や商工会などによる) | ・管轄する土木(工事)事務所 ・各市町村 ・商工会等 |
県内市町村の事業者向け支援策等が掲載されているHPへのリンク集です。
県内市町村一覧 |
|
水戸市 | 日立市 |
土浦市 | 古河市 |
石岡市 | 結城市 |
龍ケ崎市 | 下妻市 |
常総市 | 常陸太田市 |
高萩市 | 北茨城市 |
笠間市 | 取手市 |
牛久市 | つくば市 |
ひたちなか市 | 鹿嶋市 |
潮来市 | 守谷市 |
常陸大宮市 | 那珂市 |
筑西市 | 坂東市 |
稲敷市 | かすみがうら市 |
桜川市 | 神栖市 |
行方市 | 鉾田市 |
つくばみらい市 | 小美玉市 |
茨城町 | 大洗町 |
城里町 | 東海村 |
大子町 | 美浦村 |
阿見町 | 河内町 |
八千代町 | 五霞町 |
境町 | 利根町 |
(独)中小企業基盤整備機構が運営する下記サイトにも、県内市町村の支援状況がまとめられています。
「J-Net21」https://j-net21.smrj.go.jp/support/ibaraki.html
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症に関する特設ページで各種支援策を紹介しています。
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、国税や県税の納税の猶予が受けられます。詳細は下記のサイトをご確認ください。
〇国税:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
〇県税:https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/choshu/yuuyoseido.html
茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。
~まずはお気軽に、お電話にてご連絡ください~
新型コロナウイルス感染症
中小企業支援対策室
電話:029-301-2869(平日9時~17時)
事業者による新たな取組事例をまとめましたので、ご参考にしてください。
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