ホーム > 茨城で暮らす > 新型コロナウイルス感染症支援策 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策
ここから本文です。
更新日:2021年4月12日
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策
注目情報
新分野進出等支援融資
新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中、新たな事業分野への進出等に取り組む中小企業・個人事業主の資金繰りを支援します。
※３年間の無利子化と、信用保証料の1/2の補助を実施
「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内（PDF：178KB）
中小企業人材育成支援事業補助金
県内の中小企業等が、新たな事業に進出したり、新製品・新サービスの開発等を行う際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
いばらき中小企業人材育成支援事業補助金の詳細・電子申請はこちら
事業者向けの支援策のご案内
新型コロナウイルス感染症による経済的影響が長期化する中、中小企業者等の雇用維持や事業継続を支援するための支援策をご案内します。
国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はこちら（PDF：233KB）
市町村の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はこちら（PDF：859KB）
クリックすると知りたい項目に移動します
国や県の事業者向け支援施策を、給付金、補助金・助成金、融資などの区分ごとに、問い合わせ先とともに一覧でご案内いたします。
１．給付金
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 住居確保給付金 | 経済困窮者の家賃相当額を給付 ※申請受付中 |
フリーランスを含む個人事業主 | 県福祉指導課 |
| 029‐301‐3164 お住まいの地域の自立相談支援機関 |
|||
| 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 | 国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者への一時金 ※申請期間３月８日～５月31日 |
中堅・中小企業者 | 一時支援金事務局相談窓口 |
| 0120-211-240 | |||
| 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 |
主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月18日から令和３年２月22日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金を支給。 |
中小企業・個人事業者 |
申請に係る相談窓口 |
| 029‐301‐5558 |
２．補助金・助成金
雇用関連
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 雇用調整助成金 | 事業縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成 ※申請期限６月末 |
全事業主 | 茨城労働局 |
| 029-224-6219 または、お近くのハローワーク |
|||
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 | 休業前の1日当たりの平均賃金額の80％×休業実績を給付（日額上限11,000円） 大企業の非正規労働者も対象 ※申請期限７月末 |
事業者の休業指示を受けた労働者 | 新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金コールセンター |
| 0120-221-276 | |||
| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 | 休暇中に支払った賃金相当額を助成 （日額上限15,000円） ※令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分については、令和３年６月30日まで。 |
全事業主（労働者に休暇を取得させた事業者向け） | 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター |
| 0120-60-3999 | |||
| 小学校休業等対応支援金 | 就業できなかった日について7,500円/日を支給 ※令和３年１月１日から同年３月31日までの対象期間分については令和３年６月30日まで。 |
委託を受けて個人で仕事をする方向け | 学校等休業助成金・支援金相談コールセンター |
| 0120-60-3999 |
設備投資・販路開拓支援
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| ものづくり補助金 |
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 |
中小企業・小規模事業者等 | ものづくり補助金事務局 |
| 050-8880-4053 | |||
| 持続化補助金 | 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 ◆通常枠】（補助上限：50万円 補助率：２/３） ※公募中、６月４日（金）当日消印有効 ◆低感染リスク型ビジネス枠（補助上限：100万円 補助率：３/４） ※公募中、１次締切５月12日（水）17時 |
小規模事業者等 | 茨城県商工会連合会 |
| 029-224-2635 | |||
| IT導入補助金 | ITツール導入による業務効率化等を支援 ◆通常枠（補助上限：30～450万円 補助率：１/２） ◆低感染リスク型ビジネス枠（補助上限：30～450万円 補助率：２/３） ※１次締切：５月14日（金）17時（７月に２次締切を設け、それ以降も申請状況を踏まえて締切を設定予定。） |
中小企業・小規模事業者 等 | （一社）サービスデザイン推進協議会 |
| 0570-666-424 | |||
| サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 | 国内に生産拠点を整備する際の設備導入に助成 （補助率：大企業1/2以内、中小企業2/3以内等） ※公募開始日未定 |
大企業・中小企業等 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局 |
| 03-6825-5476 | |||
| 海外サプライチェーン多元化等支援事業 | 日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に対して補助（補助率：大企業1/2、中小企業2/3ほか） ※公募開始日未定 |
大企業・中小企業等 | 海外サプライチェーン多元化等事業支援事務局 |
| 03-3582-5410 | |||
| 中小企業等事業再構築促進事業 | 新分野展開や業態転換等にかかる費用を補助 （中小企業(通常枠）補助率2/3以内、上限６千万円）（中堅企業(通常枠）補助率1/2以内、上限８千万円※４千万円超1/3） ※４月15日（木）頃申請開始予定 |
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主等 | 事業再構築補助金 コールセンター |
|
<ナビダイヤル> 9:00～18:00 |
経営資源引継ぎ・事業再編
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継等に係る経費（設備投資・販路開拓・士業専門家の活用費用等）に対する補助（補助率２／３、廃業を伴う場合最大1000万円） ※公募開始未定 |
中小企業・小規模事業者 等 | 中小企業庁 事業環境部 財務課 |
| ０３－３５０１－５８０３ |
イベント関連
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| J-LODlive補助金 | イベントを中止したにもかかわらず発生した費用、映像制作・配信費等について補助（補助率1/2、上限2,500万円） ※申請受付中 |
イベント又は遊園地の主催・運営法人等 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）J-LODlive 補助金事務局 |
| 03-6260-6023 |
３．融資
融資制度は多数ありますので、国等の設置する経営相談窓口のほか、県の新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室、茨城県信用保証協会、お近くの商工会・商工会議所、お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 |
029-301-2869 | ９時～17時（土日祝日はメール受付のみとなります） mail chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp |
| 中小企業金融相談窓口 | 0570-783183 | ９時～19時（平日・休日ともに） |
| 関東財務局相談ダイヤル | 048-615-1779 | ９時～16時（平日） |
| 金融庁相談ダイヤル | 0120-156811 | 10時～17時（平日） |
| 茨城県信用保証協会 |
【本店経営支援課】 【本店創業支援課】 【本店保証課】 【土浦支店保証課】 |
9時～17時(平日) |
| 茨城県よろず支援拠点 | 029-224-5339 | 9時～17時（平日） |
県内中小企業者向け相談窓口について
県制度融資等
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 新分野進出等支援融資 | 新たな事業分野に進出する事業者向け融資。３年間無利子・信用保証料半額補助。 ※令和４年３月31日融資実行分まで |
中小企業・小規模事業者 等 | 県産業戦略部産業政策課金融G |
| 029-301-3530 | |||
| パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応） | セーフティネット保証４号・同保証５号（売上減少率▲15%以上）・危機関連保証の認定を受け、経営行動に係る計画を策定した者 令和４年３月31日融資実行分まで |
中小企業・小規模事業者 等 | 新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 |
| 029-301-2869 | |||
| 新型コロナウイルス感染症対策融資 | 売上が減少（▲5％以上）した事業者向け融資。3年間無利子・無担保。民間金融機関の保証付融資の借換可。 ※３月31日保証申込受付分かつ５月31日融資実行分まで |
中小企業・小規模事業者 等 | 新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 |
| 029-301-2869 | |||
| 中小企業事業継続応援貸付金 | 売上が減少（▲50％以上）しており、公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者向け貸付金。無利子・無担保。 ※申請期限９月30日 |
中小企業・小規模事業者 等 | 新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 |
| 029-301-2869 |
民間の信用保証付き融資
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| セーフティネット保証4号・5号 危機関連保証 |
（セーフティネット保証４号、５号） 売上が減少した事業者に対して、一般保証とは別枠で2.8億円を80～100％保証。 （危機関連保証） 売上高が前年同月比▲15％以上の事業者に対して、セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100％保証。 |
中小企業・小規模事業者 等 | 茨城県信用保証協会 |
| 本店保証課 県央・鹿行Ｇ | |||
| 029-224-7812 | |||
| 本店保証課 県北Ｇ | |||
| 029-224-7826 | |||
| 土浦支店保証課 県南Ｇ | |||
| 029-826-7812 | |||
| 土浦支店保証課 県西Ｇ | |||
| 029-826-7826 | |||
| 信用保証付き融資における保証料・利子減免 | 県制度融資の「新型コロナウイルス感染症対策融資」 参照 | ||
政府系融資（一般向け）
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 セーフティネット貸付の要件緩和 |
（新型コロナウイルス感染症特別貸付） 信用力や担保によらず一律金利。融資後３年間金利を0.9％引き下げ。 ※申請受付中 （セーフティネット貸付の要件緩和） １月22日から、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和を実施するとともに、利下げ限度額を拡充 |
最寄りの日本政策金融公庫 | |
| 中小企業 | 水戸支店中小企業事業 | ||
| 029-231-4246 | |||
| 個人企業・小規模企業 | 水戸支店国民生活事業 | ||
| 029-221-7137 | |||
| 日立支店国民生活事業 | |||
| 0294-24-2451 | |||
| 土浦支店国民生活事業 | |||
| 029-822-4141 | |||
| 商工中金による危機対応融資 | 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、資金繰り支援を実施 ※申請受付中 |
中小企業・小規模事業者 等 | 商工組合中央金庫相談窓口 |
| 0120-542-711 | |||
| 商工中金水戸支店 | |||
| 029-225-5151 | |||
| マル経融資の金利引下げ | 売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を３年間0.9％引き下げ。 ※申請受付中 |
小規模事業者 | お近くの商工会・商工会議所 |
| 特別利子補給制度 | 公庫、商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。 ※期間：借入後当初３年間（最長） |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 |
| 0570-060515 |
政府系融資（生活衛生関係者向け）
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 生活衛生改善貸付の金利引下げ 衛生環境激変対策特別貸付 |
（生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付） 担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9％引き下げ。 （生活衛生改善貸付の金利引下げ） 売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9％引き下げ。 （衛生環境激変対策特別貸付） 売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。 ※申請受付中 |
最寄りの日本政策金融公庫 | |
| 中小企業 | 水戸支店中小企業事業 | ||
| 029-231-4246 | |||
| 個人企業・小規模企業 | 水戸支店国民生活事業 | ||
| 029-221-7137 | |||
| 日立支店国民生活事業 | |||
| 0294-24-2451 | |||
| 土浦支店国民生活事業 | |||
| 029-822-4141 | |||
| 特別利子補給制度 | 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。 ※期間：借入後当初３年間（最長） |
中小企業・小規模事業者 | 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 |
| 0570-060515 |
借換/リスケ
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 日本公庫等の既往債務の借換 | 公庫等の融資について、各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。 ※申請受付中 |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 日本公庫 事業資金相談ダイヤル |
| 0120-154-505 | |||
| 新型コロナ特例リスケジュール | 中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。 ※相談受付中 |
中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 | 中小企業金融相談窓口 |
| 0570-783183 |
その他貸付制度
|
支援策 |
概要 |
対象事業者 |
問い合わせ |
| 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等 | 売上が減少（▲5％以上）している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。 ※申請受付中 |
小規模事業者 | （独）中小企業基盤整備機構 共済相談室 |
| 050-5541-7171 | |||
| 個人向け緊急小口資金等の貸付 | ◆緊急小口資金 一時的な生活維持のための貸付金制度。20万円以内。無利子。 ◆総合支援資金（生活支援費） 収入の減少や失業等により生活を立て直すための貸付制度。20万円以内。無利子。 ※申請受付中 |
休業や失業等により生活資金でお悩みの方々 | お住まいの市町村社会福祉協議会 |
県内市町村の支援策
（独）中小企業基盤整備機構が運営する下記サイトにも、県内市町村の支援状況がまとめられています。
「Ｊ－Ｎｅｔ２１」https://j-net21.smrj.go.jp/support/ibaraki.html
経済産業省の支援
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症に関する特設ページで各種支援策を紹介しています。
〇特設サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/
〇業種別支援策リーフレット：https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、文化芸術・エンターテイメント・スポーツ関係、医療関係向けなど、業種別の支援策リーフレットが掲載されています。
納税猶予
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、国税や県税の納税の猶予が受けられます。詳細は下記のサイトをご確認ください。
〇国税：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
〇県税：https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/documents/korona.html
その他の支援策
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について
内定取消や雇い止めにあった方の特別相談窓口について
内定取消や雇い止めにあった方の早期就職を支援するため、特別支援窓口を設置しています。
個別相談のワンストップ窓口設置中！
茨城県では、感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため、国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。
～まずはお気軽に、お電話にてご連絡ください～
新型コロナウイルス感染症
中小企業支援対策室
電話：029-301-2869（平日９時～17時）
コロナ禍において新分野に挑戦する事業者の取組事例
事業者による新たな取組事例をまとめましたので、ご参考にしてください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください