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更新日:2020年6月5日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策

 事業者向けの緊急支援策のご案内

感染拡大に伴い,中小企業・個人事業主の売上げが急減し,廃業や倒産が懸念される極めて厳しい経営状況にあることを踏まえ,雇用維持や事業継続を強力に支援する緊急対策を実施します。

 国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧こちら(PDF:235KB) 

                          市町村版こちら(PDF:1,085KB)

国や県の事業者向け支援施策を,給付金,補助金・助成金,融資などの区分ごとに,問い合わせ先とともに一覧でご案内いたします。

1.給付金

  概要(上段)/対象者(下段)

お問い合わせ

持続化給付金(外部サイトへリンク)

売上減少の個人事業主に100万円,中小企業に200万円を給付


中堅,中小,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業主 等

 

持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570

新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金

要請に応じて休業していただいた事業者に対する協力金。1事業者10万円。事業所賃借の場合は最大20万円加算。申請方法はこちら。 

 


 

要請に応じて休業していただいた中小事業者

休業要請・協力金相談窓口 029-301-5375
特別定額給付金(外部サイトへリンク) 1人あたり10万円を給付
フリーランスを含む個人事業主
特別定額給付金コールセンター 0120-260020
住居確保給付金 経済困窮者の家賃相当額を給付
フリーランスを含む個人事業主
県福祉指導課 029-301-3164
お住まいの地域の自立相談支援機関

2.補助金・助成金

 ※事業の後ろに*がある支援策は,国の令和2年度補正予算案の成立を前提としているため,具体的な内容や条件については変更の可能性があります。
【雇用関連】  

概要(上段)/対象者(下段)

お問い合わせ

雇用調整助成金(外部サイトへリンク) 事業縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持を図った場合に休業手当等の一部を助成
全事業主

茨城労働局

または,お近くのハローワーク

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(外部サイトへリンク) 休暇中に支払った賃金相当額を助成
全事業主(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター 0120-60-3999
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(外部サイトへリンク)

就業できなかった日について4,100円/日を支給

⇒ 7,500円/日に拡充予定


フリーランスを含む個人事業主(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター 0120-60-3999
【設備投資・販路開拓関連】    
ものづくり・商業・サービス補助(外部サイトへリンク) 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資に助成(補助率3/4,上限1,000万円)
中小企業・小規模事業者 等
ものづくり補助金事務局 050-8880-4053
持続化補助(外部サイトへリンク) 販路開拓等に必要な取り組みに助成(補助率3/4,上限100万円)
小規模事業者
茨城県商工会連合会 029-224-2635
IT導入補助(外部サイトへリンク) テレワーク等に使えるハードウェアレンタル含めITツール導入に助成(補助率3/4,上限450万円)
中小企業・小規模事業者 等
(一社)サービスデザイン推進協議会 0570-666-424
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(外部サイトへリンク) テレワーク用通信機器の導入経費に助成(補助率3/4,上限300万円)
中小企業・小規模事業者 等
テレワーク相談センター 0120-91-6479
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業 国内に生産拠点を整備する際の設備導入に助成(補助率:大企業1/2以内,中小企業2/3以内等)
大企業・中小企業等
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局

 

03-6825-5476

 

海外サプライチェーン多元化等支援事業 日本企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に対して補助(補助率:大企業1/2,中小企業2/3ほか)
大企業・中小企業等
海外サプライチェーン多元化等事業支援事務局 03-3582-5410
JAPANブランド育成支援等事業(外部サイトへリンク) 市場ニーズに合致した商品,サービスを開発し,新市場への販路開拓を目指す取組費用を補助(補助率2/3以内,上限500万円)
中小企業・小規模事業者 等
中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
【経営資源引継ぎ・事業再編】     
経営資源引継ぎ補助金 第三者承継時の士業専門家活用費用補助(補助率2/3,上限200万円)及び経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用補助(補助率2/3,上限650万円)
中小企業・小規模事業者 等
中小企業庁 事業環境部 財務課 03-3501-5803

3.融資

融資制度は多数ありますので,国等の設置する経営相談窓口のほか,県の新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室,茨城県信用保証協会,お近くの商工会・商工会議所,お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。

 経営支援窓口はこちら

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 029-301-2869

9時~17時(土日祝日はメール受付のみとなります)
mail  chusho-shien@pref.ibaraki.lg.jp

中小企業金融相談窓口 0570-783183 9時~17時(平日・土日祝日)
金融庁相談ダイヤル 0120-156811 10時~17時(平日)

茨城県信用保証協会
(外部サイトへリンク)

(本店経営支援部/本支店保証課/本店創業支援課)

【本店経営支援部】

029-224-7813
029-224-7858
029-224-7823

【本店創業支援課】

029-224-7865

【本店保証課】

029-224-7812
029-224-7826

【土浦支店保証課】

029-826-7812
029-826-7826

9時~17時30分(平日)
029-224-7811 土日祝日の電話相談窓口  9時~17時
茨城県よろず支援拠点(外部サイトへリンク) 029-224-5339 9時~17時(平日)

 県内中小企業者向け相談窓口について

 

 新型コロナウイルス感染症関連の融資制度

【県制度融資等】  

概要(上段)/対象者(下段)

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策融資 売上が減少(▲5%以上)した事業者向け融資。3年間無利子・無担保。民間金融機関の保証付融資の借換可。
中小企業・小規模事業者 等
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 029-301-2869
中小企業事業継続応援貸付金 売上が減少(▲50%以上)しており,公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者向け貸付金。無利子・無担保。
中小企業・小規模事業者 等
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 029-301-2869
【民間の信用保証付き融資】   
セーフティネット保証4号・5号 売上が減少した事業者に対して,一般保証とは別枠で2.8億円を100%保証(5号は80%保証)
中小企業・小規模事業者 等
茨城県信用保証協会
本店 保証課 県央・鹿行G 029-224-7812
本店 保証課 県北G 029-224-7826
危機関連保証 売上高が前年同月比▲15%以上の事業者に対して,セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100%保証。
中小企業・小規模事業者 等
土浦支店保証課 県南G 029-826-7812
土浦支店保証課 県西G 029-826-7826
信用保証付き融資における保証料・利子減免 県制度融資の「新型コロナウイルス感染症対策融資」 参照
【政府系融資(一般向け)】    
新型コロナウイルス感染症特別貸付 信用力や担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。

中小企業・個人企業・小規模企業

最寄りの日本政策金融公庫

【中小企業】
水戸支店中小企業事業
029-231-4246
【個人・小規模】
水戸支店国民生活事業
029-221-7137
セーフティネット貸付の要件緩和 売上減少率の数値要件にかかわらず今後の影響が見込まれる事業者も融資対象。

中小企業・個人企業・小規模企業
【個人・小規模】日立支店国民生活事業 0294-24-2451
【個人・小規模】土浦支店国民生活事業 029-822-4141
商工中金による危機対応融資 信用力や担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。

中小企業,小規模事業者 等
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
商工中金水戸支店 029-225-5151
マル経融資の金利引下げ 売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資 の金利を3年間0.9%引き下げ。

小規模事業者
お近くの商工会・商工会議所
マル経融資の特別利子補給制度 公庫,商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。

中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主
中小企業金融相談窓口 0570-783183
【政府系融資(生活衛生関係者向け)】  
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9%引き下げ。

中小企業
最寄りの日本政策金融公庫
水戸支店中小企業事業 029-231-4246
生活衛生改善貸付の金利引下げ
売上が減少(▲5%以上)している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9%引き下げ。

個人企業・小規模企業
水戸支店国民生活事業 029-221-7137
日立支店国民生活事業 0294-24-2451
衛生環境激変対策特別貸付 売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。

個人企業・小規模企業
土浦支店国民生活事業 029-822-4141
生活衛生特別貸付等の特別利子補給制度 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付,新型コロナウイルス対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。

中小企業・小規模事業者
中小企業金融相談窓口 0570-783183
【借換/リスケ】   
日本公庫等の既往債務の借換 公庫等の融資について,各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。

中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主
日本公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505
新型コロナ特例リスケジュール 中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。

中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主
中小企業金融相談窓口 0570-783183
【その他】   
小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等 売上が減少(▲5%以上)している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。

小規模事業者
(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171
DBJ・商工中金による危機対応融資 業況悪化した事業者向け融資。利子補給なし。

中小企業・小規模事業者
商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711
個人向け緊急小口資金の貸付 生活維持のための貸付金制度。個人事業主20万円以内。無利子。

フリーランスを含む個人事業主
お住まいの市町村社会福祉協議会,労働金庫,郵便局

 

 

 県内市町村の支援策

 県内市町村の支援策・お問い合わせ先一覧はこちら(PDF:157KB)

 (独)中小企業基盤整備機構が運営する下記サイトにも,県内市町村の支援状況がまとめられています。

 「J-Net21」 https://j-net21.smrj.go.jp/support/ibaraki.html

 

 経済産業省の支援

 経済産業省では,新型コロナウイルス感染症に関する特設ページで各種支援策を紹介しています。

 〇特設サイト https://www.meti.go.jp/covid-19/ 

  【支援策パンフレット(PDF:1,876KB)(5月3日時点)】

 〇業種別支援策リーフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html 

 飲食業,製造業,卸売業,小売業,貨物運輸業,宿泊業,旅客運輸業,娯楽業,医療関係向けなど,業種別の支援策リーフレットが掲載されています。

 

 納税猶予

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は,国税や県税の納税の猶予が受けられます。詳細は下記のサイトをご確認ください。

 〇国税 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm   

 〇県税 https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/documents/korona.html  

     県税の徴収猶予リーフレット(PDF:530KB)

 

 その他の支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について

 パワーアップ融資の融資枠を拡充するとともに,信用保証料補助や利子補給を実施しています。

 中小企業者向け融資制度

内定取消や雇い止めにあった方の特別相談窓口について

 内定取消や雇い止めにあった方の早期就職を支援するため,特別支援窓口を設置しています。
 いばらき就職支援センター(外部サイトへリンク) 
 

 個別相談のワンストップ窓口設置中!

 茨城県では,感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため,国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。

~まずはお気軽に,お電話にてご連絡ください~

新型コロナウイルス感染症

中小企業支援対策室

電話:029-301-2869(平日9時~17時)

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部産業政策課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2869

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