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更新日:2020年9月16日
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策
注目情報
中小企業新分野チャレンジ支援事業
新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても，新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業等を支援します。
新分野進出等支援融資
新たな事業分野に進出しようとする事業者に対し，事業計画の実施に必要な資金を融資します。
※３年間の無利子化と，信用保証料の1/2の補助を実施
「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内（PDF：170KB）
| 融資対象者 | ①新たな事業分野へ進出する者 ②経営革新計画等の承認を受けた者 ③公的助成を受けて事業を行う者 |
| 融資限度額 | 設備資金：1億円 運転資金：3,000万円 |
| 融資期間 | 設備資金：10年以内 運転資金：5年以内 |
| 融資利率 | 保証付年1.3～1.6％ →3年間10/10の利子補給あり |
| 信用保証料 | 1.71％以内 →1/2の補助あり |
中小企業人材育成支援事業
従業員の経験や能力を向上させるための資格取得やスキルアップの教育研修費等を補助します。
| 補助対象者 | ①新たな事業分野へ進出する者 ②新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う者 |
| 対象経費 | 資格取得やスキルアップのための教育研修費等 |
| 補助上限額 | 10万円/事業者 |
| 補助率 | 1/2 |
＜各種様式等＞
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交付申請 |
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実績報告 |
※電子申請・届出サービスにより実績報告を提出する場合でも，「補助金精算払請求書」及び「補助金振込先の通帳等の写し」は郵送での提出が必要となります。 |
事業者向けの緊急支援策のご案内
感染拡大に伴い，中小企業・個人事業主の売上げが急減し，廃業や倒産が懸念される極めて厳しい経営状況にあることを踏まえ，雇用維持や事業継続を強力に支援する緊急対策を実施します。
国・県の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はこちら（PDF：235KB）
市町村の事業者向け支援施策・問い合わせ先一覧はこちら（PDF：918KB）
クリックすると知りたい項目に移動します
国や県の事業者向け支援施策を，給付金，補助金・助成金，融資などの区分ごとに，問い合わせ先とともに一覧でご案内いたします。
１．給付金
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２．補助金・助成金
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３．融資
融資制度は多数ありますので，国等の設置する経営相談窓口のほか，県の新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室，茨城県信用保証協会，お近くの商工会・商工会議所，お取引のある金融機関等への相談をお勧めします。
| 新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 | ０２９－３０１－２８６９ |
9時～17時（土日祝日はメール受付のみとなります） |
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| 中小企業金融相談窓口 | ０５７０－７８３１８３ | 9時～17時（平日・土日祝日） | ||
| 金融庁相談ダイヤル | ０１２０－１５６８１１ | 10時～17時（平日） | ||
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経営相談体制強化事業事務局 |
０５０－５３７１－９４５３ | 9時～17時（土日・祝日含む） | ||
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（本店経営支援部/本支店保証課/本店創業支援課） |
【本店経営支援部】 ０２９－２２４－７８１３ 【本店創業支援課】 ０２９－２２４－７８６５ 【本店保証課】 ０２９－２２４－７８１２ 【土浦支店保証課】 ０２９－８２６－７８１２ |
9時～17時30分(平日) | ||
| ０２９－２２４－７８１１ | 土日祝日の電話相談窓口：9時～17時 | |||
| 茨城県よろず支援拠点（外部サイトへリンク） | ０２９－２２４－５３３９ | 9時～17時（平日） | ||
県内中小企業者向け相談窓口について
| 【県制度融資等】 |
概要（上段）／対象者（下段） |
お問い合わせ |
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| 新型コロナウイルス感染症対策融資 | 売上が減少（▲5％以上）した事業者向け融資。3年間無利子・無担保。民間金融機関の保証付融資の借換可。 中小企業・小規模事業者等 |
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 | ０２９－３０１－２８６９ | |
| 中小企業事業継続応援貸付金 | 売上が減少（▲50％以上）しており，公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者向け貸付金。無利子・無担保。 中小企業・小規模事業者等 |
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室 | ０２９－３０１－２８６９ | |
| 【民間の信用保証付き融資】 | ||||
| セーフティネット保証4号・5号 | 売上が減少した事業者に対して，一般保証とは別枠で2.8億円を100％保証（5号は80%保証） 中小企業・小規模事業者等 |
茨城県信用保証協会 | ||
| 本店保証課 県央・鹿行Ｇ |
０２９－２２４－７８１２ | |||
| 本店保証課 県北Ｇ |
０２９－２２４－７８２６ | |||
| 危機関連保証 | 売上高が前年同月比▲15％以上の事業者に対して，セーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を100％保証。 中小企業・小規模事業者等 |
土浦支店保証課 県南Ｇ |
０２９－８２６－７８１２ | |
| 土浦支店保証課 県西Ｇ |
０２９－８２６－７８２６ | |||
| 信用保証付き融資における保証料・利子減免 | 県制度融資の「新型コロナウイルス感染症対策融資」参照 | |||
| 【政府系融資（一般向け）】 | ||||
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 信用力や担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9％引き下げ。 中小企業・個人企業・小規模企業 |
最寄りの日本政策金融公庫 |
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| 【中小企業】 水戸支店中小企業事業 |
０２９－２３１－４２４６ | |||
| 【個人・小規模】 水戸支店国民生活事業 |
０２９－２２１－７１３７ | |||
| セーフティネット貸付の要件緩和 | 売上減少率の数値要件にかかわらず今後の影響が見込まれる事業者も融資対象。 中小企業・個人企業・小規模企業 |
【個人・小規模】日立支店国民生活事業 | ０２９４－２４－２４５１ | |
| 【個人・小規模】土浦支店国民生活事業 | ０２９－８２２－４１４１ | |||
| 商工中金による危機対応融資 | 信用力や担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9％引き下げ。 中小企業，小規模事業者等 |
商工組合中央金庫相談窓口 | ０１２０－５４２－７１１ | |
| 商工中金水戸支店 | ０２９－２２５－５１５１ | |||
| マル経融資の金利引下げ | 売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9％引き下げ。 小規模事業者 |
お近くの商工会・商工会議所 | ||
| マル経融資の特別利子補給制度 | 公庫，商工中金の特定の融資により借り入れした事業者に利子補給を実施。 中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 |
中小企業金融相談窓口 | ０５７０－７８３１８３ | |
| 【政府系融資（生活衛生関係者向け）】 | ||||
| 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 担保によらず一律金利。融資後3年間金利を0.9％引き下げ。 中小企業 |
最寄りの日本政策金融公庫 | ||
| 水戸支店中小企業事業 | ０２９－２３１－４２４６ | |||
| 生活衛生改善貸付の金利引下げ | 売上が減少（▲5％以上）している小規模事業者向け融資の金利を3年間0.9％引き下げ。 個人企業・小規模企業 |
水戸支店国民生活事業 | ０２９－２２１－７１３７ | |
| 日立支店国民生活事業 | ０２９４－２４－２４５１ | |||
| 衛生環境激変対策特別貸付 | 売上が減少している旅館業・飲食店営業・喫茶店営業を営む方向け貸付。 個人企業・小規模企業 |
土浦支店国民生活事業 | ０２９－８２２－４１４１ | |
| 生活衛生特別貸付等の特別利子補給制度 | 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付，新型コロナウイルス対策衛経により借り入れした事業者に利子補給を実施。 中小企業・小規模事業者 |
中小企業金融相談窓口 | ０５７０－７８３１８３ | |
| 【借換/リスケ】 | ||||
| 日本公庫等の既往債務の借換 | 公庫等の融資について，各機関ごとの既往債務を対象に借換が可能。実質無利子化の対象。 中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 |
日本公庫 事業資金相談ダイヤル |
０１２０－１５４－５０５ | |
| 新型コロナ特例リスケジュール | 中小企業再生支援協議会が金融機関との調整を含めてリスケ計画の策定を支援。 中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主 |
中小企業金融相談窓口 | ０５７０－７８３１８３ | |
| 【その他】 | ||||
| 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等 | 売上が減少（▲5％以上）している小規模企業共済の契約者向け融資。無利子・無担保。 小規模事業者 |
（独）中小企業基盤整備機構共済相談室 | ０５０－５５４１－７１７１ | |
| DBJ・商工中金による危機対応融資 | 業況悪化した事業者向け融資。利子補給なし。 中小企業・小規模事業者 |
商工組合中央金庫相談窓口 | ０１２０－５４２－７１１ | |
| 個人向け緊急小口資金の貸付 | 生活維持のための貸付金制度。個人事業主20万円以内。無利子。 フリーランスを含む個人事業主 |
お住まいの市町村社会福祉協議会，労働金庫，郵便局 | ||
県内市町村の支援策
（独）中小企業基盤整備機構が運営する下記サイトにも，県内市町村の支援状況がまとめられています。
「Ｊ－Ｎｅｔ２１」https://j-net21.smrj.go.jp/support/ibaraki.html
経済産業省の支援
経済産業省では，新型コロナウイルス感染症に関する特設ページで各種支援策を紹介しています。
〇特設サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/
〇業種別支援策リーフレット：https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html
飲食業，製造業，卸売業，小売業，貨物運輸業，宿泊業，旅客運輸業，娯楽業，医療関係向けなど，業種別の支援策リーフレットが掲載されています。
納税猶予
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は，国税や県税の納税の猶予が受けられます。詳細は下記のサイトをご確認ください。
〇国税：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
〇県税：https://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/documents/korona.html
その他の支援策
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について
茨城県では「新型コロナウイルス感染症対策融資」を5月1日に創設しました。
※新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中，国の第2次補正予算成立を受け，3年間の利子補給・信用保証料補助の対象となる「新型コロナウイルス感染症対応資金枠」の融資限度額を3,000万円から4,000万円に拡充しました。
内定取消や雇い止めにあった方の特別相談窓口について
内定取消や雇い止めにあった方の早期就職を支援するため，特別支援窓口を設置しています。
個別相談のワンストップ窓口設置中！
茨城県では，感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主の方の事業継続等を支援するため，国・県等の施策紹介から個別相談に対応するワンストップ窓口を設けています。
～まずはお気軽に，お電話にてご連絡ください～
新型コロナウイルス感染症
中小企業支援対策室
電話：029-301-2869（平日９時～17時）
「新しい生活様式」への移行に伴う事業者の新たな取組事例
事業者による新たな取組事例をまとめましたので，ご参考としてください。
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