目的から探す
ページ番号：2798
更新日:2025年5月12日
ここから本文です。
| クリックすると、該当する項目へ移動します。 |
県では、米国の相互関税措置等に伴い影響を受ける中小企業の資金繰りに支障が生じないよう、売上が減少している場合などに利用できる制度融資（パワーアップ融資）を設けています。
※融資の具体的なご相談・お問合せはお近くの商工会議所・商工会または金融機関等までお願いいたします。
令和7年5月1日以降の保証申込受付分より、茨城県中小企業資金融資制度の融資利率の改正を行いました。
茨城県中小企業資金融資制度の融資利率の改正について（PDF：141KB）
令和7年4月1日より、設備資金の融資期間が7年以内から10年以内に延長されました。
また、以下の要件を満たす方が融資対象に追加されました。
金融機関及び認定革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行する中小企業者を支援します。
茨城県パワーアップ融資（経営力強化保証対応）の詳細・様式はこちら
「茨城県パワーアップ融資（経営力強化保証対応）のご案内」（PDF：195KB）
令和6年4月1日より、経営合理化融資を利用する方のうち、要件を満たす方は、保証協会による債務の保証について信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとする制度（事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度）の利用を選択することができるようになりました。
新たな事業分野への進出もしくは事業・業態の転換を通じた事業再構築の取組又はこれらの取組を通じた事業規模の拡大若しくは海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援します。
「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内（PDF：257KB）
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
指定業種等の詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
セーフティネット保証5号の認定は事業所所在地（原則）の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。
県内経済の活力の源泉である中小企業を応援します！
県内に事業所を有し、原則として同一事業を1年以上引き続き営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、以下に該当する方がご利用できます。（農林漁業、金融業、娯楽遊戯場の一部等は除かれます。）
| 製造業等 | 資本金3億円以下又は従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下又は従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下 |
| 中小企業等協同組合法に規定する組合 | |
| 制度名 | こんなときに |
| 経営合理化融資／設備投資支援融資 | 経営の安定・合理化を図るための事業資金が必要なとき |
| 創業支援融資 | 新しく事業を行いたいとき |
| 女性・若者・障害者創業支援融資 |
新しく事業を行いたいとき |
| 新分野進出等支援融資 | 新分野進出、事業転換等に挑戦するとき |
| 雇用促進等支援融資 | 雇用創出や障害者雇用に取り組み、事業を拡大したいとき |
| 小売商業・地場産業支援融資 | 店舗改装等をしたいとき 地場産業などを行っているが経営の合理化を図りたいとき |
| 観光おもてなし施設整備融資 | 観光施設を整備したいとき |
| 事業承継支援融資 | 事業承継に必要な資金を調達したいとき |
| パワーアップ融資 | 厳しい経営状況を改善したいとき |
| 災害対策融資 | 災害被害の復旧や地震災害の予防を図りたいとき |
| 再生支援融資 | 債務超過などの状況を改善し、事業の再生を図りたいとき |
| 借換融資 | 既往借入金の一本化等により、月々の返済額を軽減したいとき |
| 小規模企業支援融資 | 小規模企業で長期の事業資金を借り入れたいとき |
| 短期運転資金融資 | 短期の事業資金を借り入れたいとき |
| 制度名 | こんな時に |
| 工場等立地促進融資（※） | 茨城県内に工場などの事業所を設置したいとき |
| 農業ビジネス保証 |
農業の実施に必要な資金を借り入れたいとき |
（※）詳しくは、「中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブック」12ページをご覧ください。
県制度融資のうち長期資金については、同一制度融資内で既往借入金を借り換えることができます。
※複数の既往借入金を一本化する場合は「借換融資制度」についてをご覧ください。
元金償還が1年以上経過した制度融資（融資金の使途が設備資金のみのものを除く）
同一制度融資内において各融資の既往借入金残額、または各融資の既往借入金残額に新規事業資金を合わせた額。（借換え資金の据置期間はありません）
「緊急経済対策融資」が平成22年度末をもって終了したことに伴い、上記に関わらず、緊急経済対策融資から以下の県制度融資への借換えが可能です。
・パワーアップ融資
・小規模企業支援融資（パワーアップ分）
※借換えにあたっては条件がありますので、取扱金融機関にご相談ください。
県では、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、県の資金を県が指定する金融機関に預けて、これを原資として金融機関からも資金を出してもらい、この金融機関を窓口として資金が融資できるよう制度的に仕組みを整えています。
○融資に当たっては、金融機関及び信用保証協会の審査があります。（茨城県信用保証協会HP）
○融資を受ける際の保証人・担保については、金融機関等との通常の取引の状況によっても異なりますので、申し込まれる際に金融機関等の窓口でご相談ください。
常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行
| 名称 | 所在地・電話 |
|
県産業戦略部産業政策課 |
金融グループ |
| 商工会議所・商工会 | 茨城県商工会議所連合会 水戸市桜川2丁目2番35号（県産業会館内） 電話029-226-1854 茨城県商工会連合会 水戸市桜川2丁目2番35号（県産業会館内） 電話029-224-2635 ※商工会議所・商工会等一覧 |
| 茨城県中小企業団体中央会 | 水戸市桜川2丁目2番35号（県産業会館内） 電話029-224-8030 |
| 茨城県信用保証協会 | 本店保証一課・保証二課 水戸市桜川2丁目2番35号（県産業会館内） 電話029-224-7812 電話029-224-7826 支店保証一課・保証二課 土浦市中央2丁目2番28号 電話029-826-7812 電話029-826-7826 |
| その他相談窓口 |
|
〇経営革新等に関する相談 〇工場等立地促進融資に関する相談 〇農業ビジネス保証に関する相談 |
令和7年4月1日付けで、茨城県制度融資実行報告書（別記様式1）及び茨城県預託制度融資状況報告書（別記様式2）の一部を改正しました。
茨城県預託制度融資状況報告書（別記様式2）（エクセル：34KB）
中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約、履行時において様々な課題が存在します。
これらの課題に対する適切な対応について中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自立的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」は策定されました。