中小企業向け融資制度のご案内

 取扱金融機関の皆様へ（報告書様式の改正）

令和6年4月1日付けで、茨城県制度融資実行報告書（別記様式1）の一部を改正を適用しました。

茨城県制度融資実行報告書（別記様式1）（ワード：38KB）

茨城県預託制度融資状況報告書（別記様式2）（エクセル：33KB）

 トピックス（経営合理化融資において「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」が利用できます。）

令和6年4月1日より、経営合理化融資を利用する方のうち、要件を満たす方は、保証協会による債務の保証について信用保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないものとする制度（事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度）の利用を選択することができるようになりました。

経営合理化融資の詳細・様式はこちら

トピックス（「パートナーシップ構築宣言」に登録し、宣言を公表している事業者は、雇用拡大支援融資を利用できます。）

令和6年4月1日より、「パートナーシップ構築宣言」に登録し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者が雇用拡大支援融資を利用できるよう、融資対象を拡充しました、

雇用拡大支援融資の詳細・様式はこちら

 トピックス（新型コロナウイルス感染症等対策分）

 茨城県パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）

※令和6年6月30日保証申込受付分までが対象です。（下記融資対象(4)については令和6年6月30日までに保証協会が保証申込を受け付けたものであって、当該激甚災害のあった日から当該激甚災害に係る災害関係保証の適用期限までに融資実行されたものが対象）

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中⼩企業者が、⾦融機関の継続的な伴⾛⽀援を受けて経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部補助が受けられる融資です。（国が創設した伴走支援型特別保証に対応）

債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要や、事業再構築等の事業好転の契機となり得るような前向きな取り組みに対する資金需要等にも対応しています。

パワーアップ融資(伴走支援型)の制度概要チラシ（PDF：263KB）

 茨城県新分野進出等支援融資

新たな事業分野への進出もしくは事業・業態の転換を通じた事業再構築の取組又はこれらの取組を通じた事業規模の拡大若しくは海外への事業展開に意欲的に挑戦する中小企業者の資金繰りを支援します。

茨城県新分野進出等支援融資の詳細・様式はこちら

「茨城県新分野進出等支援融資」のご案内（PDF：241KB）

 セーフティネット保証4号の指定（令和2年2月18日から令和6年6月30日まで）（※資金使途は借換目的に限定）

経済産業大臣が指定した地域（茨城県を含む47都道府県全て）で事業を営む中小企業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。
※セーフティネット保証4号の認定は事業所所在地（原則）の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定

令和5年10月1日以降の取扱について

・新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されております（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

・令和5年9月30日までに市町村に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

詳細は中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 セーフティネット保証5号の指定

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、売上高等が減少していることについて市町村長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証（経営安定関連保証）を利用できます。

また、市町村の認定に当たっての基準について、時限的な運用緩和が行われております。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

指定業種（令和6年4月1日～令和6年6月30日）（外部サイトへリンク）

指定業種（令和6年1月1日～令和6年3月31日）（外部サイトへリンク）

※セーフティネット保証5号の認定は事業所所在地（原則）の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

 茨城県中小企業資金融資制度について

県内経済の活力の源泉である中小企業を応援します！

 ご利用できる事業者

県内に事業所を有し、原則として同一事業を1年以上引き続き営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、以下に該当する方がご利用できます。（農林漁業、金融業、娯楽遊戯場の一部等は除かれます。）

中小企業融資制度のご案内～制度案内用リーフレット～（2023年度版）（PDF：1,927KB）
令和5年6月更新

中小企業向け融資制度の手引～制度概要パンフレット～（2023年度版）（PDF：1,754KB）
令和5年6月更新

 融資制度一覧

県制度融資

その他の融資等

 借換え制度

県制度融資のうち長期資金については、同一制度融資内で既往借入金を借り換えることができます。
※複数の既往借入金を一本化する場合は「借換融資制度」についてをご覧ください。

対象融資

元金償還が1年以上経過した制度融資（融資金の使途が設備資金のみのものを除く）

借換え額

同一制度融資内において各融資の既往借入金残額、または各融資の既往借入金残額に新規事業資金を合わせた額。（借換え資金の据置期間はありません）

緊急経済対策融資から借換えできる融資

「緊急経済対策融資」が平成22年度末をもって終了したことに伴い、上記に関わらず、緊急経済対策融資から以下の県制度融資への借換えが可能です。
・パワーアップ融資
・小規模企業支援融資（パワーアップ分）
※借換えにあたっては条件がありますので、取扱金融機関にご相談ください。

 融資の条件

県では、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、県の資金を県が指定する金融機関に預けて、これを原資として金融機関からも資金を出してもらい、この金融機関を窓口として資金が融資できるよう制度的に仕組みを整えています。
○融資に当たっては、金融機関及び信用保証協会の審査があります。（茨城県信用保証協会HP）
○融資を受ける際の保証人・担保については、金融機関等との通常の取引の状況によっても異なりますので、申し込まれる際に金融機関等の窓口でご相談ください。

 取扱金融機関

常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行

 各種問い合わせ窓口

 関連情報

経営者保証に関するガイドライン

中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約、履行時において様々な課題が存在します。

これらの課題に対する適切な対応について中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的・自立的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」は策定されました。

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細はこちらから