創業支援融資

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、個人事業主が創業後5年未満の間に会社を設立し事業譲渡した場合も融資の対象となりました。

融資対象者

1. 県内に住所又は居所を有する創業者で、次のいずれかに該当するもの
   （1）事業を営んでいない個人で、1月以内（※）に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
   （2）事業を営んでいない個人で、2月以内（※）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   （3）中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
2. 県内に事業所を有する創業者で、次のいずれかに該当するもの
   （4）事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
   （5）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
   （6）会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
3. 上記2の(4)に該当する創業者が新たに会社を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないもの

 ※（1）、（2）のうち、産業競争力強化法第２条第29項第１号の認定特定創業支援等事業に該当する場合は６月以内

融資条件

※1　創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は、両制度の合算で3,500万円
※2　2022年３月31日まで、表示の保証料率から0.3％引下げ。（一部の場合を除く。）
※2　引下げ後の保証料から5割を県が補助します。

申込みの流れ

1. 融資申込者は、茨城県創業支援融資認定申請書（様式第１号）に必要な添付書類を添えて、融資申込者の事業所の所在地を管轄する商工会若しくは商工会議所又は茨城県中小企業団体中央会（以下「商工会等」という。）に提出します。（①認定申請）
2. 商工会等は、茨城県創業支援融資の申請について（様式第２号）に1の申請書および添付書類の写しを添えて、保証協会および金融機関に送付します。（②申請内容通知※）
3. 保証協会は、2の書類の送付を受けたときは金融機関と協議をします。（③協議※）
4. 保証協会は、3で行われた協議の結果を保証協会所定の様式により商工会等に通知します。（④保証内諾※）
5. 商工会等は、融資条件等に該当すると認めたときは、融資申込者に茨城県創業支援融資認定書（様式第３号）を交付します。（⑤認定）
6. 融資申込者は、認定書の交付を受けたときは、当該認定書に商工会等に提出した申請書及び添付書類の写しを添えて、金融機関に対して融資を申し込みます。（⑥融資申込）
7. 金融機関は、融資の申込みを受けた場合は、保証協会に対して、保証を依頼します。（⑦保証依頼）
8. 保証協会は、保証を行うことが適当であると認めたときは、保証の承諾をします。（⑧保証承諾）
9. 金融機関は、審査を行い、融資を行うことが適当であると認めたときは、融資申込者と金銭消費貸借契約を締結し、融資を行います。（⑨融資実行）

※融資申込者が創業後1年以上の場合は、2～4の手続は不要です。

融資に当たっては、取扱金融機関及び信用保証協会の審査があり、商工会等の認定を受けてもご希望に添えない場合があります。

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 取扱金融機関

常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行

様式集

創業支援融資認定申請書（様式第１号）（ワード：86KB）

創業計画書（添付様式）（ワード：94KB）

創業計画書（記載例）（PDF：298KB）

創業支援融資の申請について（様式第２号）（ワード：32KB）

創業支援融資認定書（様式第３号）（ワード：39KB）