茨城県におけるクリエイティブ・コンテンツ産業振興に関する調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する。

当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

令和8年5月20日

1　業務内容等

（1）業務名

　 　茨城県におけるクリエイティブ・コンテンツ産業振興に関する調査業務委託

（2）業務内容

　 　茨城県におけるクリエイティブ・コンテンツ産業振興に関する調査業務委託仕様書のとおり

（3）委託事業の実施期間

　 　契約締結の日から令和8年年9月30日（水曜日）まで

2　資格要件

　当プロポーザルに参加しようとする者は、次の要件をすべて満たす者であること。

（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品　

　調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されていること。

　 　なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ下記　

　に示す場所に申請すること。申請は、随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意する　

　こと。

　 　＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞

　 　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　 　茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 　調度担当

　 　電話　029-301-4875（直通）

（2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（3）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の

　規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（4）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

　(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

（6）本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。

（7）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号までに規定する者

　でないこと。

（8）過去に同種・類似の業務を実施した実績を有する者であること。

3　企画提案内容の審査方法及び評価項目

（1）審査方法及び結果の通知

　 　提出された企画提案書は、茨城県産業戦略部産業政策課内に設置した審査委員会において、（2）の評価

　 基準により審査（プレゼンテーションを含む）する。採否については、決定後速やかに通知する。

　 　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（2）企画提案を選定するための評価項目

　 　評価項目は、別紙「茨城県におけるクリエイティブ・コンテンツ産業振興に関する調査業務受託者公募

　 に関する説明書」（説明書のタイトルのとおり）を参照すること。

4　手続等に関する事項

（1）公募に関する説明書等の交付場所等

　 　ア　交付場所及び問合せ先

　 　 　 茨城県産業戦略部産業政策課コンテンツ産業推進室

　 　 　 〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　 　 　 電話：029-301-3523

　 　 　 電子メールアドレス：shosei4@pref.ibaraki.lg.jp

　 　 　 なお、説明書等は、上記において直接交付するほか、茨城県物品役務入札情報サービスシステム

　 　 　又は県産業政策課Webサイトからダウンロードできる。

　 　 　 ＜茨城県物品役務入札情報サービスシステム＞

　 　 　 http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/KF000ShowAction

　 　 　 ＜産業政策課Webサイト＞

　 　 　 https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sansei/index.html

　 　イ　交付期間

　 　 　公告の日から令和8年6月1日（月曜日）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時

 　 　 　までを除く）。

　 　 　ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。

（2）企画提案書の提出期限等

　 　ア　提出期限

　 　 　令和8年6月1日（月曜日）午後5時必着

　 　イ　提出先

　 　 　上記（1）の問い合せ先に同じ

　 　ウ　提出方法

　 　 　原則として電子メールとする。

　 　 　※データ容量が10MBを超える場合には、茨城県が運用する茨城県大容量ファイル交換システム

　 　 　にて送受信を行うため、予めその旨を申し出ること。

　 　 　※特別な事情により持参又は郵送（送付記録が残るものに限る。）とする場合も、予めその旨を

　 　 　申し出ること。

（3）提出書類及び部数

　 　 説明書を参照すること。

5　その他

（1）書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（2）契約書作成の要否　要

（3）契約に際しては、業務受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納

　付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第 138 条第2項各号に該当する場合は納付を免除す

　る。

（4）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。

（5）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、申請者の負担とする。なお、提出された企画提案書は、

　返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。

（6）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことが

　ある。

（7）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

（8）その他詳細は、説明書及び仕様書による。

6　様式等

公募に関する説明書（PDF：184KB）
企画提案書様式（ワード：30KB）
仕様書（PDF：216KB）
契約書（案）（PDF：135KB）