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更新日:2022年2月25日

税外収入未済額の縮減に向けた取組について

収入未済額の縮減に向けた取組は、制度の維持や公平性を確保するとともに、歳入確保の面からも極めて重要です。県では、悪質な滞納者には法的措置等を含めた回収方策を実施するとともに、回収が困難になった案件については不納欠損処分を実施するなどの取組を行っております。

 

主な取組内容

収入未済額の縮減とその発生防止に向け、担当職員の研修会の実施や個別事案に係る専門家等との相談機会の確保を図るなど、全庁を挙げた取組を推進しています。

  • 研修会開催(研修内容:公金の債権回収業務に関する法令と実務、研修講師:弁護士)
  • 連絡会議開催(議題:各未収債権の現状と今後の対応等について)
  • 支払督促制度や債権回収業者等外部専門家の活用を図るなど、効果的・効率的な回収方策の実施を推進

税外収入未済額の状況

【税外収入未済額(全体)の推移】(単位:百万円)※税及び税に係る加算金を除いた収入未済額

年度 H30 R1 R2
収入未済額(年度当初) 6,039 6,298 6,263
回収額 395 316 316
不納欠損額 97 52 199
収入未済額(現年度発生分) 658 340 366
収入未済額(年度末) 6,298 6,263 6,061

 

税外収入未済額(科目別)の状況(PDF:61KB)

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政経営課改革推進

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2294

FAX番号:029-301-2295

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