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更新日:2019年3月29日

税外収入未済額の縮減に向けた取組について

収入未済額の縮減に向けた取組は、制度の維持や公平性を確保するとともに、歳入確保の面からも極めて重要です。県では、悪質な滞納者には法的措置等を含めた回収方策を実施するとともに、回収が困難になった案件については不納欠損処分を実施するなどの取組を行っております。

 

主な取組内容

収入未済額の縮減とその発生防止に向け、担当職員の研修会の実施や個別事案に係る専門家等との相談機会の確保を図るなど、全庁を挙げた取組を推進しています。

  • 研修会開催(研修内容:公金の債権回収業務に関する法令と実務、研修講師:弁護士)
  • 連絡会議開催(議題:各未収債権の現状と今後の対応等について)
  • 支払督促制度や債権回収業者等外部専門家の活用を図るなど、効果的・効率的な回収方策の実施を推進

取組状況

各担当課の積極的な取組により、県全体の収入未済額は年々減少しています。

 

【税外収入未済額(全体)の取組状況】(単位:百万円)

年度 H27 H28 H29
収入未済額(年度当初) 6,503 6,398 6,094
回収額 377 499 347
不納欠損額 75 80 48
収入未済額(現年度発生分) 347 275 440
収入未済額(年度末) 6,398 6,094 6,139

 

税外収入未済額(科目別)の取組状況(PDF:13KB)

 

 

 

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総務部行政経営課改革推進

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2211

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