行政実務研修員（民間企業等の職員）と県職員とのワークショップの開催結果について

本県では,民間企業等の業務の進め方や多様な発想などを県の組織に取り入れることによって,県政の能率的な運営及び組織の活性化を図ることを目的に,今年度から,民間企業等の職員を「行政実務研修員」として受け入れています。

現在,14名の行政実務研修員の方が,11の所属で県の業務に従事しています。

この度,行政実務研修員が,民間で得た知見やノウハウを活かし,県政の更なる活性化のため何か貢献できないかと考え,県職員とのワークショップを自らが企画・開催しました。テーマは,現在,様々な企業や団体で課題になっている「働き方改革（仕事の進め方改善）」です。

ワークショップでは,仕事の進め方の改善のための様々なアイデアが出され,参加者からは,「民間企業等で実施されている具体的な事例等を参考にしながら,既存の考え方にとらわれない自由な発想で考えることができた」,「これまであまりなかった他の民間企業の社員と交流が生まれた」などの意見が聞かれました。

<ワークショップの概要>

1日時令和2年1月24日（金曜日）15時00分～17時15分

2参加者行政実務研修員：8名,県職員：12名,出向元企業の職員：5名,県職員（オブザーバー）：12名計37名

3内容

（1）テーマ：「仕事の進め方を更に改善するために,私たちが明日からできることは何か」

（2）進め方：行政実務研修員と県職員とが混合でチームをつくり,テーマについて議論し,最後に

各チームが議論した内容について発表

（3）主な発表内容

・日程調整に時間がかかるという課題に対しては,庁内のグループウエアシステムにあるスケ

ジュールシステムを使うことを（トップダウンで）ルール化することを提案

・会議が長引くという課題に対しては,サブディスプレイを活用し,会議テーマと終了時間を参加

者で見える化することを提案

<参考：行政実務研修員制度の概要>

公募：県は,実務研修員の派遣を希望する民間企業等から公募

身分：派遣元企業の職員の身分を保有したまま,県の業務に従事

受入基準：当該民間企業等に対する処分や一定の契約関係にある所属においては受入不可

受入期間：原則1年（事務の遂行上特に必要があると認めるときは3年まで可）

給与：派遣元企業が負担（出張に係る費用は県負担）

<ワークショップの様子>

ワークショップの様子

<発表の様子>

発表の様子