新型コロナウイルス感染症に係る知事記者会見（2020/4/21）の発表内容

知事からの発表内容

休業要請等対象施設の拡大について

　それでは，緊急事態措置等の追加の要請について，それから，臨時議会を招集していただいて提出する補正予算についてご説明をしたいと思います。

　先週，改正特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域，かつ特定警戒都道府県として茨城県が指定されたことを受けて，一定の業種について休業要請を行ったところでございますが，今回，その休業要請対象の施設を東京都並みに拡充することを対策本部で決定いたしました。

　週末にかけて，県民の方々から，逆に協力金をいただいて休業をすることがベターだというお声などが多数あったということが１点，もう一つは，私どもが要請をしていました財政的な裏づけについて，週末の期間に，西村経済再生担当大臣の方から，国の方で用意している地方創生臨時交付金が協力金の財源として活用可能だということを明言していただきました。その２点から，私ども茨城県でも東京都並みの対象施設に休業要請をお願いしたいと思っています。

　期間は５月６日まで，これは変わりません。それから，１事業者当たり３段階に分けておりますが，最大30万円ということも変更ございません。これが１つ目でございます。対象の施設の具体例は，下線になっているものが前回に加えて追加になっているところでございます。営業時間の短縮等も，飲食店，料理店などについてはお願いするということも併せて東京都と同様に行いたいと思っております。

令和2年度4月補正予算案について

　次に，４月補正ということで，コロナ対策の補正予算を臨時議会に提出したいと思います。スピード感を持って新型コロナウイルス感染症に対する対策を行うという観点で，県独自の事業継続や雇用維持のための強力な支援も加えて，一般会計補正予算額963億円，今までの茨城県の予算で言うと，史上２番目に大きい補正予算ということになります。

　内訳については，幾つかに分かれていますが，一つは，感染拡大防止策と医療提供体制の整備ということで，まずは休業要請に伴う協力金の支払い，それから，医療機関の設備整備に対する補助，それから，軽症者を受け入れるための施設の借り上げに関する費用，次に，県民生活等への支援ということで，生活困窮者の方に対する支援員の増員，あるいは，離職者の方々に対する住居確保給付金の拡充，中高一貫教育校や特別支援学校における端末整備の前倒しと，家庭用無線環境の整備ということです。

　３つ目が，県内産業への支援ということで，事業活動の維持に必要な資金繰り支援の拡充，それから，国の雇用調整助成金の上乗せ支援ということで，中身が分かれております。休業要請に対する協力金は，先ほどご説明したとおり，対象を拡大して，１事業者最大30万円の協力金を提供させていただきます。それから，中小企業や個人事業主への支援でございますが，国の施策とあわせて，県の対策も上乗せ，あるいは独自のものを含めて提供して，万全の対策をとっていきたいと思います。

　まず，こちらの図でご覧いただけるように，事業者の方がもらえるお金ということで，国の方で売り上げが50％以上減少したという方に対して，中小企業で200万円，個人事業主で100万円の提供があるわけですが，それに加えて，休業要請を本県でも出させていただいていますので，その協力金として最大30万円を提供させていただきます。それから，雇用調整助成金，国の方では8,330円，９割の助成が行われるわけですが，残りの１割についても県が上乗せして資金を提供させていただくということでございます。その他，今，政府の方では，１人当たり一律10万円の特別定額給付金が提供されるということで，今，補正予算の審議が行われていると理解しております。

　これが事業主の方から見て，もらえるお金ということでございますが，次に，借りられるお金です。事業主の方々に，今後，事業の維持継続のために借りていただける融資制度でございます。

　国の施策として，日本政策金融公庫の特別貸付，それから，信用保証によるコロナウイルス感染症対策融資，この２つがございます。この２つで全中小企業の大体９割以上がカバーされるのではないかなと思いますが，最後，政策金融公庫等の有利な融資を使えない方々を全て県の方で支えられるような対策として，県独自で新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金ということで44億円の貸付枠を計上しております。こちらも，融資期間10年据え置き５年，場合によって融資期間をさらに10年延長可ということで，無利子・無担保ということもあって，非常に有利な貸付金を県で用意しております。政策金融公庫，民間金融機関，いずれでも借りられない方々については，この県の融資制度をお使いいただいて，事業を支えていただくということが当面はできるかなと考えております。私の方からは，以上です。

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休業要請・協力金相談窓口（０２９－３０１－５３７５）

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