平成16年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施している。 今般,平成16年度の経営評価の結果がまとまったので,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表することとした。

経営評価の流れを分かりやすくフロー図に表示したものを,下記のリンクからご覧いただけます。

平成16年度出資法人等経営評価の流れ（PDF：18KB）

1経営評価の実施法人

（1）実施した出資法人等

県内に事務所を置く県の出資法人及び援助法人62団体のうち61団体に対し,平成15年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分	評価実施 法人数	県の出資比率			援助法人
		50%以上	25%以上 50%未満	25%未満
民法法人（財団・社団）	37	16	6	7	8
商法法人（株式会社）	17	4	4	9	-
特殊法人	7	4	1	2	-
合計	61	24	11	18	8

1援助法人は,県が出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

2県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人につい

て,「県の出資比率が4分の1以上である法人」及び「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上で

ある法人」で,前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。

しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人について

も,所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

県内法人数（経営評価実施法人数）
62（61）	条例第8条対象法人	条例第8条対象外法人
	30（30）	32（31）

 

2評価結果

（1）経営評価チームの評価結果

評価区分	法人数 （構成比）	内訳			（参考） H15年度
		民法法人	商法法人	特殊法人
概ね良好	18 （30%）	12	4	2	17 （27%）
改善の余地がある	36 （59%）	23	10	3	38 （59%）
緊急の改善が必要	7 （11%）	2	3	2	9 （14%）
合計	61	37	17	7	64

1法人別の結果は,「評価結果一覧（PDF：12KB）」を参照

2経営評価実施法人数の減少（▲3）
●（財）茨城わくわく財団：平成16年3月31日解散
●南茨城新都市開発株式会社：平成16年7月1日筑波新都市開発株式会社と合併し,筑波都市整

備株式会社を設立
●（財）茨城勤労福祉事業団：平成16年7月30日破産

 

3経営改善策等に関する意見書の提出

評価の結果,「改善の余地がある」と評価された法人のうち,「早急に組織の見直しが必要」とされた以下の2法人について,外部の専門家等で構成する出資団体等経営改善専門委員会から,平成16年12月,経営改善策等に関する意見書が知事に提出されました。

【出資団体等経営改善専門委員会が意見書を提出した法人】
●(財)グリーンふるさと振興機構（企画部地域計画課所管）
●株式会社ひたちなか都市開発（企画部ひたちなか整備課所管）

意見書の内容は,「出資団体の経営改善策等に関する意見書（PDF：358KB）」のとおりです。

なお,今回,「緊急の改善が必要」と評価された7法人については,何れも,平成14年度又は15年度

に,出資団体等経営改善専門委員会から経営改善策等に関する意見書が提出され,現在,経営改善への取り

組みを進めています。

 

職	氏名	所属・役職等
委員長	川又諭	株式会社日立ライフ取締役社長
副委員長	坂本和重	公認会計士
委員	鬼澤慎人	株式会社ヤマオコーポレーション代表取締役
	木内敏之	木内酒造合資会社取締役
	関正樹	関彰商事株式会社取締役副社長
	疋田淑子	株式会社不二商会代表取締役会長
	兪和	茨城大学人文学部助教授

 

 

4県としての対応方針

出資団体等経営改善専門委員会の意見書に対し,所管部局において対応方針案を取りまとめ,それをもとに政策幹部会義等において協議を行い,県としての対応方針を決定しました。

県としての対応方針の内容は、「出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針（PDF：41KB）」のとおりです。

○対応方針の主な内容

●(財)グリーンふるさと振興機構

[財団のあり方]

市町村合併など財団を取り巻く状況の変化を踏まえ,平成17年度中に財団の解散を含む抜本的な見直し策を取りまとめ,平成18年度以降速やかにその実現を図る。

次期県総合計画の策定と合わせ,グリーンふるさと圏（特に「県北地域」）における振興方策について再構築を図り,市町村等との連携のもと圏域の振興を進める。

財団の見直しに伴う基本財産の取扱いについては,出捐の経緯や構成市町村の意向を踏まえ,その活用等を検討する。

[当面の経営改善策等]

見直し後の新体制に円滑に移行できるよう,市町村や関係団体等との圏域振興における役割分担の見直しを進める。

事業体系について必要性や役割分担を整理し,抜本的な見直しにつなげるとともに,明確な目標のもと重点的に事業を推進できるよう再構築を図る。

 

●株式会社ひたちなか都市開発

[会社のあり方]

株式会社ひたちなか都市開発,株式会社ひたちなかテクノセンター及び茨城港湾株式会社に土地所有者である県土地開発公社も含め,平成17年度中に,ひたちなか地区開発を推進するため,最も相応しい組織のあり方を検討・決定し,早期（2～3年以内を目途）にその実現を図る。

会社の統合等組織の見直しに当たっては,県及び関係出資法人の役割分担を明確にしたうえ,株主等の理解と協力を得て行う。

[当面の経営改善策等]

センター地区については,積極的にPR等を行い,公募を含め未利用地の早期活用を図る。商業・業務地区については,平成17年度中に公募を行い,地区の賑わい創出につながる施設の導入を図る。

県道の植栽管理業務の民間への移行,入居率が減少している港湾建設支援施設の処分や他用途への転用等及びFAZ（輸入促進地域）施設の譲渡など公共・公益施設の管理業務の見直しを図る。

 

5経営評価システム導入による成果

（1）自主的な経営改善の促進

経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(参考)収支の改善状況
○当期収支が改善した法人数35
○当期収支が悪化した法人数14
○当期収支が赤字の法人数
H13年度決算29→H14年度決算22→H15年度決算20

 

（2）外部有識者の意見の反映

経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

 

（3）全庁的な経営改善策の推進

政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

 

（4）県議会の意見の反映

評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

 

（5）県民への情報提供
県ホームページや行政情報センターにおける出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となりました。

 

（公表資料）

「平成16年度県出資法人等経営評価結果報告（PDF：118KB）」

各出資法人等経営評価書（60法人）

出資団体の経営改善に関する意見書（PDF：358KB）（茨城県出資団体等経営改善専門委員会）

出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針（PDF：41KB）

（財団法人グリーンふるさと振興機構）

（株式会社ひたちなか都市開発）

出資法人等指導関係規程