平成17年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施している。 今般,平成17年度の経営評価の結果がまとまったので,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表することとした。

 

経営評価の流れを分かりやすくフロー図に表示したものを,下記のリンクからご覧いただけます。

 

平成17年度出資法人等経営評価の流れ（PDF：18KB）

1経営評価の実施法人

（1）実施した出資法人等

県内に事務所を置く県の出資法人及び援助法人60団体に対し,平成16年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分	評価実施 法人数	県の出資比率			援助法人
		50%以上	25%以上 50%未満	25%未満
民法法人（財団・社団）	36	16	6	7	7
商法法人（株式会社）	17	4	4	9	-
特殊法人	7	4	1	2	-
合計	60	24	11	18	7

※1援助法人は,県が出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

※2県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人につい

て,「県の出資比率が4分の1以上である法人」及び「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上で

ある法人」で,前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。
しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人について

も,所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

県内法人数（経営評価実施法人数）
60	条例第8条対象法人	条例第8条対象外法人
	29	31

 

2評価結果

（1）経営評価チームの評価結果

評価区分	法人数 （構成比）	内訳			（参考） H16年度
		民法法人	商法法人	特殊法人
概ね良好	19 （32%）	13	4	2	18 （30%）
改善の余地がある	34 （56%）	21	10	3	36 （59%）
緊急の改善が必要	7 （12%）	2	3	2	7 （11%）
合計	60	36	17	7	61

※1法人形態別の結果は,「平成17年度県出資法人等経営評価一覧（PDF：71KB）」を参照

※2経営評価実施法人数の減少（▲1）
●（財）茨城県林業協会：平成17年4月1日援助法人の財政的援助要件に非該当

3経営改善策等に関する意見書の提出

経営評価チームによる評価において「組織や事業のあり方について抜本的な見直しが必要」とされた次の2団体について,出資団体等経営改善専門委員会（委員長：川又諭株式会社日立ライフ社長）の意見を聴取したところ,平成17年12月に経営改善策等に関する意見書が県に提出されました。

【出資団体等経営改善専門委員会から意見を聴取した法人】
●(社福）茨城県社会福祉事業団（保健福祉部厚生総務課所管）
●(財)茨城県建設技術公社（土木部検査指導課所管）

意見書の内容は,「出資団体の経営改善策等に関する意見書（PDF：129KB）」のとおりです。

※なお,今回,「緊急の改善が必要」と評価された7法人については,何れも,平成14年度,15年

度,16年度に,出資団体等経営改善専門委員会から経営改善策等に関する意見書が提出され,現在,経

営改善への取り組みを進めています。

 

○茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成

職	氏名	所属・役職等
委員長	川又　諭	株式会社日立ライフ取締役社長
副委員長	坂本　和重	公認会計士
委員	鬼澤　慎人	株式会社ヤマオコーポレーション代表取締役
	木内　敏之	木内酒造合資会社取締役
	関　正樹	関彰商事株式会社取締役副社長
	疋田　淑子	株式会社不二商会代表取締役会長
	兪　和	茨城大学人文学部助教授

 

4県としての対応方針

出資団体等経営改善専門委員会から提出された意見に対し,所管部局において対応方針案を取りまとめ,それをもとに政策幹部会義等の協議を経て,県としての対応方針を決定しました。

県としての対応方針の内容は,「出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針（PDF：228KB）」のとおりです。

 

○対応方針の要点

●(社福）茨城県社会福祉事業団

〔県費負担等のあり方〕

事業団が,指定管理者制度の導入を契機に,平成18年度から5年間で給与制度の見直しなどの経営改革に取り組むこととしていることから,県としても,適切な指導等を行うことにより,「あすなろの郷」の運営に対する約18億円の財政支援については,重症心身障害児施設の運営費など県が負担すべき政策的経費を除き,平成23年度までに段階的に削減する。

本部事務局については,平成19年度から「あすなろの郷」へ移転させ,運営費に対する補助金を削減する。

〔事業団のあり方等〕

「あすなろの郷」の事業団への施設譲渡については,施設の老朽化への対応など様々な課題があることから,経営改革の進捗状況等を勘案しながら,3年後の指定管理者の更新時期を目途に,その対応について検討する。

事業団のあり方,特に「あすなろの郷」の役割や規模については,事業団の経営改革の動向等を踏まえ,平成18年度に策定する「県障害福祉計画」の検討と併せて,研究会を設置するなどして具体的な見直しを行う。

●(財)茨城県建設技術公社

〔県の発注方法等のあり方〕

県から公社へ委託する業務は,緊急性,守秘性,公平性が高い業務等に限定し,測量及び設計業務など民間ができるものは民間へ委託する。また,公社が第三者へ再委託しなければならない業務については,あらかじめその必要性をチェックするなど再委託を限定するよう指導する。

市町村から受託する業務については,今後,市町村の技術者育成など市町村の発注体制の強化を支援することにより,受託業務が限定的になるよう努める。

県が公社へ委託する積算業務において,委託料積算内訳の標準歩掛については,作業実態を反映した適切な歩掛になるよう早急に見直しを行う。

〔公社が取り組むべき事項〕

研修事業の内容を大幅に見直し,県及び市町村職員を対象とした専門分野ごとの技術研修などの充実を図るよう,また内部留保金の使途については,公益事業を通じて還元を図るなど有効な使途を検討するよう指導する。

 

5経営評価システム導入による成果

（1）自主的な経営改善の促進

経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(参考)収支の改善状況
○当期収支が赤字の法人数
H13年度決算29→H14年度決算22→H15年度決算20→

H16年度決算18

（2）外部有識者の意見の反映

経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

（3）全庁的な経営改善策の推進

政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

（4）県議会の意見の反映

評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

（5）県民への情報提供

県ホームページや行政情報センターにおける出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となりました。

 

（公表資料）

・「平成17年度県出資法人等経営評価結果報告（PDF：467KB）」

・各出資法人等経営評価書（59法人）

・出資団体の経営改善に関する意見書（PDF：129KB）（茨城県出資団体等経営改善専門委員会）

・出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針（PDF：228KB）

（社会福祉法人茨城県社会福祉事業団）

（財団法人茨城県建設技術公社）

・出資法人等指導関係規程