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更新日:2016年2月26日

平成18年度出資法人等の経営評価結果の概要

 本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施している。
 今般,平成18年度の経営評価の結果がまとまったので,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表することとした。

 

  経営評価の流れを分かりやすくフロー図に表示したものを,下記のリンクからご覧いただけます。

  ・ 平成18年度出資法人等経営評価の流れ(PDF:81KB)

1.経営評価の実施法人

(1)実施した出資法人等

 県内に事務所を置く県の出資法人及び援助法人59団体に対し,平成17年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分 評価実施
法人数
県の出資比率 援助法人
50%以上 25%以上
50%未満
25%未満
民法法人(財団・社団) 35 16 5 7 7
商法法人(株式会社) 17 4 4 9 -
特殊法人 7 4 1 2 -
合計 59 24 10 18 7

   1. 援助法人は,県が出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

   2. 県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人につい

     て,「県の出資比率が4分の1以上である法人」及び「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である

     法人」で,前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。

      しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人につい

     ても,所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

県内法人数(経営評価実施法人数)
59 条例第8条対象法人 条例第8条対象外法人
28 31

 

2.評価結果

(1)経営評価チームの評価結果

評価区分 法人数
(構成比)
内訳 (参考)
H17年度
民法法人 商法法人 特殊法人
概ね良好 19
(32%)
12 5 2 19
(32%)
改善の余地がある 34
(58%)
21 10 3 34
(56%)
緊急の改善が必要 6
(10%)
2 2 2 7
(12%)
合計 59
35 17 7 60

   1. 法人形態別の結果は,「平成18年度県出資法人等経営評価一覧(PDF:79KB)」を参照

   2. 経営評価実施法人数の減少(▲1)
      (財)茨城県水産振興事業団:平成18年7月25日(財)茨城県栽培漁業協会へ統合

 

3.経営改善策等に関する意見書の提出

 経営評価チームによる評価において「経営改善や組織・事業のあり方について抜本的な見直しが必要」とされた次の2団体について,出資団体等経営改善専門委員会(委員長:川又 諭(株)日立ライフ社長)の意見を聴取したところ,平成18年12月に経営改善策等に関する意見書が県に提出されました。

【出資団体等経営改善専門委員会から意見を聴取した法人】

 ・ (財)茨城県開発公社(企画部事業推進課所管)

 ・ (社)茨城県公害防止協会(生活環境部環境政策課所管)

 意見書の内容は,「出資団体の経営改善策等に関する意見書(PDF:706KB)」のとおりです。

 ※ なお,今回,「緊急の改善が必要」と評価された6法人については,何れも,平成14年度,15年度,16

  年度,17年度に,出資団体等経営改善専門委員会から経営改善策等に関する意見書が提出され,現在,経

  営改善への取り組みを進めています。

茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成
氏名 所属・役職等
委員長 川又 諭 株式会社日立ライフ 取締役社長
副委員長 坂本 和重 公認会計士
委員 岡部 登志子 有限会社きらら館 代表取締役
  木内 敏之 木内酒造合資会社 取締役
  三上 靖彦 株式会社ミカミ 代表取締役
  兪 和 茨城大学人文学部 教授
  渡辺 満枝 株式会社EMMY 代表取締役

 

4.県としての対応方針

 出資団体等経営改善専門委員会から提出された意見に対し,所管部局において対応方針案を取りまとめ,それをもとに政策幹部会義等の協議を経て,県としての対応方針を決定しました。

 県としての対応方針の内容は,「出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針(PDF:55KB)」のとおりです。

○対応方針の要点

 ・ (財)茨城県開発公社

〔経営全般〕

 公社経営にあたっては,役員自ら危機意識をもって主体的かつ積極的に取り組み,経営責任を果たしていくよう指導する。 

 なお,公社の極めて厳しい経営状況を踏まえ,新たな事業の要請にあたっては,公社と県の役割分担等を明確にし,健全経営が確保できるよう十分配慮する。

〔工業団地関係〕

 プロパー団地の早期分譲に向け,「間接リース制度」など新たな工夫を凝らした効果的な分譲手法の調査・検討について,公社と一体となって取り組む。また,未造成団地については,造成コストの削減や工業団地以外の用途も含めた処分を検討するよう指導する。

〔福祉施設事業関係〕

 公益法人制度改革に合わせて,公社が実施する福祉施設事業などの公益性を改めて検証するとともに,事業の必要性等についても,十分に検討を行うよう指導する。

 「鵜の岬」については,宿泊部門と一体であるべき飲食部門が分離され公社自主事業となっていることなど,県と公社の役割分担が明確でないことから,次回指定管理者の指定にあたっては,公募を行うことも視野に入れ,自主事業のあり方など,県と公社の役割分担の明確化について十分に検討していく。

 「いこいの村涸沼」及び「砂沼サンビーチ」については,県議会に提出した「改革工程表」に沿った経営改善や施設運営のあり方の検討を進めていくほか,「いこいの村涸沼」については,保有資産の有効活用や維持費の軽減にも取り組むよう指導する。

 「ワープステーション江戸」については,平成19年度からロケ施設を映像関連会社へ貸し付けるなど施設運営の見直しを行うこととした。これにより早期の経営改善を進めていくよう指導する。

〔組織の見直し〕

平成20年度に土地開発公社との組織の一体化を行い,土地処分ノウハウ等の共有化を進めていくよう指導する。

 ・ (社)茨城県公害防止協会

〔公益法人制度改革への対応〕

 協会事業は,収益事業の占める割合が高く(総事業費の約90%),事業内容も営利企業と競合する状態にあり,今後,公益法人制度改革の中で,どのような法人形態を選択するかが最重要課題となるため,新制度施行に向けた準備に万全を期していくよう指導する。

〔組織・事業等関係〕

 第4次行財政改革大綱を踏まえ,平成19年度末に県職員の派遣を廃止する等,県の関与を縮減し,協会の自立化を進める。

 協会の今後のあり方については,社会経済情勢の変化を踏まえ,協会自らが社会的役割や事業内容,さらには法人形態などについてあらゆる角度から検証・検討を行うととも に,法人名称についても,改称を含め具体的な検討を進めるよう指導する。

5.経営評価システム導入による成果

(1)自主的な経営改善の促進

 経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(2)外部有識者の意見の反映

 経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

(3)全庁的な経営改善策の推進

 政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

(4)県議会の意見の反映

 評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

(5)県民への情報提供

 県ホームページ゙や行政情報センターにおける出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となりました。

 (公表資料)

  ・ 平成18年度県出資法人等経営評価結果報告(PDF:480KB)

  ・ 各出資法人等経営評価書(58法人)

  ・ 出資団体の経営改善策等に関する意見書(PDF:706KB)(茨城県出資団体等経営改善専門委員会)

  ・ 出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針(PDF:55KB)

     (財団法人茨城県開発公社 )

     (社団法人茨城県公害防止協会)

  ・ 出資法人等指導関係規程一覧

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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