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更新日:2016年2月25日

平成19年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施しています。
 今般,平成19年度の経営評価結果を取りまとめ,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表するものです。

 

 経営評価の流れを分かりやすくフロー図にしたものは,下記からご覧願います。

   ・ 平成19年度出資法人等経営評価の流れ(PDF:81KB)

1.経営評価の実施法人

(1)実施した出資法人等

 県内に事務所を置く県の出資法人及び援助法人57団体を対象として,平成18年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分 評価実施
法人数
県の出資比率 援助法人
50%以上 25%以上
50%未満
25%未満
民法法人(財団・社団) 34 16 5 7 6
会社法法人(株式会社) 16 3 4 9 -
特殊法人 7 4 1 2 -
合計 57 23 10 18 6

 1. 援助法人は,県は出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

 2. 県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人について,

   「県の出資比率が4分の1以上である法人」または「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法人」

   で,前年度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。

    しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人について

   も,所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

県内法人数(経営評価実施法人数)
57 条例第8条対象法人 条例第8条対象外法人
33 24

 

2.評価結果

(1)経営評価チームの評価結果

評価区分 法人数
(構成比)
内訳 H18年度
法人数との比較(※)
民法法人 会社法法人 特殊法人
概ね良好 21
(37%)
14 5 2 +2
改善の余地がある 30
(53%)
18 9 3 ▲4
緊急の改善が必要 6
(10%)
2 2 2
合計 57 34 16 7 ▲2

(※)

 ・ 今年度,「改善の余地がある」から「概ね良好」に評価が上がった法人は,(財)つくば都市振興財団

  及び(財)茨城県国際交流協会の2法人。

 ・ 昨年度「改善の余地がある」とされ,今年度対象外となった法人は,(株)ひたちなか都市開発及び

  (社)茨城県ふるさとづくり推進センターの2法人。

 ○ 法人形態別の結果は,「平成19年度県出資法人等経営評価一覧(PDF:75KB)」を参照

 

3.経営改善策等に関する意見書の提出

 経営評価チームによる評価において,「組織や事業のあり方について見直しが必要」とされた(財)茨城県教育財団(教育庁総務課所管)について,出資団体等経営改善専門委員会(委員長:川又 諭(株)日立ライフ社長)の意見を聴取したところ,平成19年12月に経営改善策等に関する意見書が県に提出されました。

意見書の内容は,「平成19年度出資団体の経営改善策等に関する意見書(PDF:608KB)」のとおりです。

茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成
氏 名 所属・役職等
委員長 川又  諭 株式会社日立ライフ 取締役社長
副委員長 坂本 和重 公認会計士
委員 岡部 登志子 有限会社きらら館 代表取締役
 〃 木内 敏之 木内酒造合資会社 取締役
 〃 三上 靖彦 株式会社ミカミ 代表取締役
 〃 兪   和 茨城大学人文学部 教授
 〃 渡辺 満枝 株式会社EMMY 代表取締役

 

4.県としての対応方針

 出資団体等経営改善専門委員会から提出された(財)茨城県教育財団に係る意見に対し,法人所管の教育庁において対応方針を取りまとめ,政策幹部会義等の協議を経て,県の対応方針を決定しました。

 県の対応方針の内容は,「平成19年度出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針(PDF:40KB)」のとおりです。

○ 対応方針の要点
( 専門委員会の意見:県派遣職員の早急な見直し)

県派遣職員(137人,常勤職員の3/4)の削減については,県と財団との役割分担の明確化,財団の自立的経営の促進及び指定管理者制度の公平性確保の観点から,民間事業者の活用,代替専門職の確保や事務の効率化等により,早急かつ積極的に取り組むべき。

  ・ 次回指定管理者公募の時期までに,財団の組織体制を見直すとともに,これまで以上に派遣職員の必

   要性を精査し,期限付職員や非常勤嘱託職員などを雇用しつつ, 県派遣職員を削減する。

  ・ 今後の財団運営にあたっては,積極的に民間事業者の活用に努めていく。

【県派遣職員等の削減計画】               (単位:人)

  H17 H18 H19 H20 H21 H22
県派遣職員 161 155 137 120 106 103(▲58)
財団職員 49 42 47 40 32 37(▲12)
合 計 210 197 184 160 138 140(▲70)

 ※ ( )は平成17年度との比較

 ※ 民間事業者活用等を踏まえ,計画は適宜見直す。

 

( 専門委員会の意見:埋蔵文化財発掘調査事業への民間事業者の活用)

 埋蔵文化財発掘調査事業については,更なる経費縮減に取り組んでいくため,多数の県派遣職員の削減のほかに,民間事業者を活用できないか,活用した場合の県と財団の役割分担なども含め,総合的に検証すべき。

 ・ 発掘計画以外(緊急調査)の事業の場合には,現行制度上,民間事業者の活用が可能なことから,平成

  20年度中にその導入を図る。

 ・ 国の動向を踏まえ,すべての発掘調査についても民間事業者の活用を検討する。

 

( 専門委員会の意見:財団あり方の検討)

 財団のあり方については,財団と県が一体となって,県民の視点や民間の発想を重視しつつ,指定管理施設自体の必要性や関係機関との役割分担などの検証も踏まえ,ゼロから見直し,次回指定時期までに一定の結論を出すべき。

 ・ 財団が設立された当時からの社会情勢の変化等を踏まえながら,将来的なあり方について早急に検討す

  る。

 ・ 生涯学習センターについては,地域の生涯学習の拠点として市町村をはじめとする関係機関のコーディ

  ネート機能のあり方を検証する。

 ・ 青少年教育施設については,利用者の減少等を踏まえ,「施設のあり方」について,次回指定時期まで

  に結論を出す。

 ・ 今回非公募によって指定管理者となった歴史館については,「公文書館」と「歴史博物館」の機能分離

  や公募への移行等について次回指定時期までに検討する。 

5.経営評価による成果

(1)自主的な経営改善の促進

 経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(2)外部有識者の意見の反映

 経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

(3)全庁的な経営改善策の推進

 政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

(4)県議会の意見の反映

 評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

(5)県民への情報提供

 県ホームページや行政情報センターでの出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり,毎年更新しています。

 (公表資料)

   ・ 平成19年度県出資法人等経営評価結果報告(PDF:996KB)

   ・ 各出資法人等経営評価書

   ・ 平成19年度出資団体の経営改善策等に関する意見書(PDF:608KB)(茨城県出資団体等経営改善専門委員会)

   ・ 平成19年度出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針(PDF:40KB)

        (財団法人茨城県教育財団)

   ・ 出資法人等指導関係規程一覧

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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