平成26年度出資法人等の経営評価結果の概要

 

本県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施しています。 　この度,平成26年度の経営評価結果を取りまとめ,「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき,経営評価結果及び県としての対応方針などについて,県議会に報告するとともに,県民に公表するものです。

 

1　経営評価の実施法人

 (1) 実施した出資法人等

　県の出資法人及び援助法人41法人を対象として,平成25年度決算をもとに,公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました。

法人区分	評価実施 法人数	県の出資比率			援助法人
		50%以上	25%以上 50%未満	25%未満
一般財団法人	4	2	1	1	-
公益社団法人 公益財団法人	18	12	3	3	-
会社法法人(株式会社)	13	3	4	6	-
特殊法人	6	3	1	2	-
合計	41	20	9	12	-

1　援助法人は,県は出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

2　県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では,評価対象法人について,「県

　の出資比率が4分の1以上である法人」又は「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法人」で,前年

　度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています。
　しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,条例第8条の対象外の法人についても,

　所管課の協力を得て経営評価を実施しました。

経営評価実施法人数
41	条例第8条対象法人	条例第8条対象外法人
	26	15

 

2　評価結果

(1) 経営評価チームの評価結果

評価区分	法人数 (構成比)	内訳				前年度比較(※)
		一般 法人	公益 法人	会社法 法人	特殊 法人
概ね良好	26 (63%)	4	13	6	3	+2
改善の余地あり	8 (20%)	0	3	4	1	1
改善措置が必要	5 (12%)	0	2	2	1	1
大いに改善を要する又は 緊急の改善が必要	2 (5%)	0	0	1	1	1
合計	41	4	18	13	6	1

（※）
　評価が上がった法人(6法人)
　「改善の余地」 →「概ね良好」 鹿島臨海鉄道株式会社,公益財団法人茨城県栽培漁業協会,

　日立埠頭株式会社
　「改善措置必要」 →「改善の余地」 株式会社茨城放送,（社福）茨城県社会福祉事業団
　「緊急の改善措置」→「改善措置必要」 公益財団法人茨城県開発公社

　評価マイナス法人(なし)

　○法人形態別の結果は,「平成26年度県出資法人等経営評価一覧（PDF：44KB）」を参照

 

3　出資団体等経営改善専門委員会

(1)経営改善専門委員会による審議

　経営改善専門委員会において,過去に統合や法人のあり方の見直しなど,改革方向について提言を行った　

　法人のうち4法人を選定し,これまでの取組状況について検証を行いました。

　＜対象法人＞

　株式会社つくば研究支援センター,　株式会社ひたちなかテクノセンター

　株式会社いばらきIT人材開発センター,公益財団法人茨城県教育財団

(2)公益財団法人茨城県開発公社経営改革プランの実施状況についての点検評価

　平成20年6月の総務省通知「第三セクター等の改革について（PDF：31KB）」において,経営が著

　しく悪化しているおそれのある第三セクターについては,経営検討委員会を設置し改革案を策定することと

　されました。このため,平成20年6月に経営改善専門委員会の中に新たに特別委員会を設置し,財団法人茨

　城県開発公社については平成21年8月に

　「財団法人茨城県開発公社　経営改革に関する意見書（PDF：803KB）」が県に提出されました。

　県は,上記意見書を踏まえ,平成21年10月に

　「茨城県開発公社経営改革プラン（PDF：371KB）」を策定し,その実施状況については,特別委員

　会において毎年度点検評価することとしました。

　茨城県開発公社経営改革プランは,平成30年までの10か年計画で,中間年度の平成25年度にプランの見

　直しを実施するに当たり,特別委員会から

　「公益財団法人茨城県開発公社経営改革プラン見直しに関する意見書（PDF：336KB）」が県に提出

　され,これを踏まえてて県は,「茨城県開発公社の経営改革プラン」の一部改定（PDF：487KB）を

　実施しました。

　特別委員会の業務は,プラン見直しに関する意見書の提出をもって一区切りついたため,平成25年度限り

　でその活動を休止し,平成26年度以降の点検評価業務は,経営改善専門委員会に承継されました。

　平成26年度の点検評価では,公社の自立化・経営の自己責任等についての意見がありました。これを受け

　て,県は,「茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況（PDF：175KB）」を

　平成27年第2回定例議会に報告しました。

 

茨城県出資団体等経営改善専門委員会の構成

職	氏 名	所属・役職等
委員長	小濵 裕正	株式会社カスミ 代表取締役会長
副委員長	坂本 和重	公認会計士 坂本計理事務所
委員	岡部　登志子	有限会社きらら館 取締役会長
〃	木内 敏之	木内酒造合資会社 取締役
〃	三上 靖彦	株式会社ミカミ 代表取締役
〃	兪   和	茨城大学人文学部 教授
〃	渡辺 満枝	株式会社EMMY　代表取締役

 

4　経営評価による成果

(1) 自主的な経営改善の促進

　経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。

(2) 外部有識者の意見の反映

　経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善策等に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります。

(3) 全庁的な経営改善策の推進

　政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。

(4) 県議会の意見の反映

　評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。

(5) 県民への情報提供

　県ホームページや行政情報センターでの出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など,出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり,毎年更新しています。

　(公表資料)

　平成26年度県出資法人等経営評価結果報告（PDF：2,075KB）

　各出資法人等経営評価書

　出資法人等指導関係規程一覧