令和３年度出資法人等の経営評価結果の概要

1　経営評価の実施法人

 （１）実施した出資法人等

　県の出資法人3３法人を対象として、令和２年度決算をもとに、公認会計士及び税理士を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました｡

※　県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では、評価対象法人について、｢県
　の出資比率が4分の1以上である法人｣又は｢県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法人｣で、前年
　度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています｡
　　なお、出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から、条例第8条の対象外の法人についても、
　所管課の協力を得て経営評価を実施しました｡

2　評価結果

（１）経営評価チームの評価結果

（※）

　　評価が上がった法人（２法人）

　　「大いに改善を要する→概ね良好」　　（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構　

　　「改善措置が必要→改善の余地あり」　（株）茨城県中央食肉公社

　　評価が下がった法人（４法人）

　　「概ね良好→改善の余地あり」　　　　（株）茨城放送

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島臨海鉄道（株）

　　「改善の余地あり→改善措置が必要」　鹿島共同再資源化センター（株）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）ひたちなかテクノセンター

 ○法人形態別の結果は、｢令和３年度県出資法人等経営評価一覧｣を参照

３　経営評価による成果

（１）自主的な経営改善の促進

　経営評価書の作成を通じて、決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを、法人及び所管課の担当者が把握できるようになり、自主的な経営改善が進みつつあります｡

（２）外部有識者の意見の反映

　経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは、専門的な立場からの経営改善策等に係る意見･提言を受け、それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります｡

（３）県議会の意見の反映

　評価結果とその対応方針を議会に報告することにより、県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます｡

（４）県民への情報提供

　県ホームページでの出資法人等経営評価結果の公表など、出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり、毎年更新しています｡

　(公表資料)

　　　　令和３年度県出資法人等経営評価結果報告（PDF：1,713KB）

　　　　【令和４年７月１９日追記】

　　　　　（公財）茨城県開発公社に係る決算の記載に一部誤りがあったため修正しました。

　　　　各出資法人等経営評価書

　　　　出資法人等指導関係規程一覧