茨城県庁内保育所運営業務委託プロポーザルの公募に関する公告

　公募型プロポーザルについて、次のとおり公告する。

　令和7年11月12日
　地方職員共済組合茨城県支部　支部長　大井川　和彦　
 

1　業務内容等
（1） 業務名及び数量
　茨城県庁内保育所運営業務委託一式
（2）業務の目的
　地方職員共済組合茨城県支部組合員等の働きやすい職場環境づくりのため、「茨城県庁内保育所ひより保育園」を設置し、その運営を委託により行う。
（3）業務内容
　別添仕様書のとおり
（4）事務局
　〒310-0852　茨城県水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル7階
　地方職員共済組合茨城県支部　
　電話 ：029-301-2323
　FAX ：029-301-2339
　Email：soumujimu2@pref.ibaraki.lg.jp

2　履行期間
 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（3年間）

3　履行場所
 茨城県庁内保育所ひより保育園
　所在地： 茨城県水戸市笠原町978番6号　茨城県庁舎西駐車場棟1階

4　プロポーザル参加者に要求される資格要件
（1）茨城県内において、生後57日から小学校就学前までの乳幼児を対象に保育を行う施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する施設に限る。）を設置（運営業務の受託を含む。）し、良好な運営実績が3年以上あること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（4）財政状況、損益状況及び資金状況が良好であること。
（5）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと。
（6）不正及び不誠実な行為がないこと。

5　公募に係る説明書（以下「説明書」という。）等の交付期間等
（1）交付期間
　令和7年11月12日（水曜日）から令和7年12月3日（水曜日）まで。（ただし茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条各号に定める日（以下「県の休日」という。）を除く。）
　交付時間は午前9時00分から午後5時00分まで。ただし正午から午後1時00分までを除く。
（2）交付場所及び問合せ先
　上記1（4）のとおり
　なお、交付を受ける際には、会社等名、担当者及び連絡先を示すこと。

6　質問受付・回答
　(1) 質問の提出方法
　企画提案書を提出しようとする者が、書面（説明書様式別紙「茨城県庁内保育所運営業務委託に係る質問書」）をもって質問することとし、上記1（4）あてに電子メール又はファクリミリで提出するものとする。
　なお、FAXにより提出した場合は電話により送付確認の連絡をすること。
　(2) 質問受付期間
　令和7年11月12日（水曜日）から令和7年11月25日（火曜日）までの午前9時00分から午後5時00分まで。ただし、県の休日を除く。
　(3) 回答方法
　 すべての質問を一括して令和7年11 月28 日（金曜日）（予定）までに書面をもって回答するとともに、本ホームページに掲載する。
　なお、回答書に記載した事項は、本説明書の追加又は修正とみなす。

7　参加資格等の確認
　この公募型プロポーザルに参加を希望する者は、別添プロポーザル説明書5（1）ア及びイに指定した書類を、上記1（4）に示した場所に令和7年12 月3日（水曜日）午後5時00 分までに提出し、その確認を受けなければならない。
　提出方法は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）とし、郵送の場合は、令和7年12 月3日（水曜日）午後5時00 分必着とする。

8　企画提案書の提出
（1）提出書類
　別添プロポーザル説明書5（1）ウ及びエに指定した書類
（2）提出方法
　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（3）提出先
　上記1（4）の事務局
（4）提出期限
　令和7年12 月10 日（水曜日）まで（ただし、県の休日を除く。）
　受付時間は午前9時00 分から午後5時00 分までとする。ただし、正午から午後1時00分までを除く。）
　郵送の場合は、令和7年12 月10日（水曜日）午後5時00 分必着とする。

9　企画提案者による提案説明日時等（プロポーザル審査会）
　期限までに提出のあった企画提案書について、プレゼンテーションを行うこと。（令和7年12月16日（火曜日）午後実施予定）日時及び場所については、後日連絡する。

10　契約
（1）選定された者との間で業務委託契約を締結する。
（2）業務委託契約に当たっては、企画提案書をもとに両者協議の上、最終の契約書及び仕様内容を決定する。
（3）契約締結に係る費用は、選定された者の負担とする。

11　留意事項
　運営にあたっては、保育士の確保が困難な現状に鑑み、県内保育施設等の運営に支障が生じないよう留意すること。

12　その他
（1）書類等の作成に用いる言語、通貨、単位
　書類等の作成に用いる言語は、日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時によるものとする。
（2）契約書作成の要否
　要

（3）経費負担
　企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーション出席等に要する一切の経費は、提出者の負担とする。
（4）現地見学
　履行場所の現地見学を希望する者は、令和7年11月25日（火曜日）までに上記1（4）へ電話連絡の上、日時を調整すること。

（5）その他
　詳細は別添説明書及び仕様書による。

 

○説明書（PDF：187KB） ○説明書様式（ワード：51KB）
○仕様書（PDF：199KB） 
○施設平面図（PDF：361KB）