令和7年度高度IT人材（データサイエンティスト）育成業務委託にかかる公募型プロポーザルについて

プロポーザルの公募について、次のとおり公告する。

プロポーザルを提出しようとする者は、下記により関係書類を作成のうえ提出すること。

　令和7年5月13日

　                                                                    茨城県知事　大井川　和彦

1　公募に付する事業

（１）業務名

　　　令和7年度高度IT人材（データサイエンティスト）育成業務

（２）業務内容

　　　データサイエンティストの育成に関する講座の実施

　　　詳細は「令和7年度高度IT人材（データサイエンティスト）育成業務委託仕様書」のとおり。

（３）委託業務の実施期間

　　　契約締結の日から令和8年3月31日まで

2　資格要件

企画提案競争に参加しようとする者は、次の要件をすべて満たす者であること。

（１）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入

　　札参加有資格者名簿（大分類：コンピュータ関連サービス）に登録されている者であること。ただし、茨

　　城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

　　　なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次に　

　　示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。

　　〈申請書の入手、提出及び問い合わせ先〉

　　　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　　　茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当

　　　電話　０２９－３０１－４８７５（直通）

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規

　　定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。

（３）会社更生法（平成14年法律第154条）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第

　　225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（４）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこ

　　と。

（６）本事業と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。

（７）申請事項に疑義が生じた場合、県が実施する調査に協力すること。

3　審査及び評価項目

（１）審査方法及び結果の通知

　　　担当部局に設置した審査会において、企画提案書等の内容について、（２）の評価基準により審査す

　　る。採否については、決定後速やかに通知する。

　　　なお、審査は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（２）プロポーザルの評価項目等

　　・企画提案内容の適格性、実現性、独創性、発展性

　　・経費の妥当性、類似事業における実績

　　　このほか、別添「令和7年度高度IT人材（データサイエンティスト）育成業務受託者公募に関する説明

　　　書」　（以下、「説明書」という。）を参照すること。

（３）プレゼンテーション

　　　プレゼンテーションは実施する。

　　　※説明書を参照すること。

4　手続き等に関する事項

（１）担当部局

　　　茨城県産業戦略部産業人材育成課（担当：髙木）
　　　所在地：〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6
　　　電話：029-301-3653　FAX：029-301-3669
　　　電子メール：rousei4@pref.ibaraki.lg.jp

（２）応募に関する説明書等の交付

　　ア　交付期間

　　　公告の日からから令和7年5月28日（水）午後5時まで

　　　ただし、直接交付の場合は、期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時まで（正午

　　　から午後１時を除く。）とする。

　　イ　交付方法

　　　原則として、担当部局ウェブページ(※)からのダウンロードにより交付する。

　　　直接交付を希望する場合は、（１）の担当部局に事前に連絡し、アの期間で日程を調整すること。

　　　※「令和7年度高度IT人材（データサイエンティスト）育成業務に関する公募型プロポーザルの実施に

　　　ついて」

　　　ＵＲＬ　http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter

（３）企画提案競争参加申込方法

　　ア　提出期限　令和7年5月28日（火）午後５時必着

　　イ　提出方法　（１）の担当部署あて、電子メール、持参又は郵送（配達記録が残るものに限る）により

　　　提出すること。

5　その他

（１）書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（２）契約書作成の要否　要。なお、原則として電子署名による電子契約とする。

（３）企画提案書の作成及び提出に関する費用については、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案

　　書は、返却しない。

（４）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがあ

　　る。

（５）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

（６）その他詳細は、説明書及び仕様書による。

公告書類

公告（PDF：99KB）

公募に係る説明書（PDF：129KB）

説明書様式（ワード：22KB）

仕様書（PDF：182KB）

契約書案（PDF：103KB）

契約書関連様式（PDF：82KB）